北朝鮮弾道ミサイル10分で東京直撃。国会は地方の一私立大学の学部設置の経緯を国家の一大事のように論じているが、それが国家の危機に優先するはずがない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00010000-jindepth-int

【まとめ】

・北朝鮮弾道ミサイル発射後10分で東京直撃との研究結果が海外で。

・北朝鮮ICBMが完成すれば米西海岸到達時間は30分強、東海岸へは40分弱。米は迎撃に地上からで5分はかかるという。

・この研究では日韓ミサイル防衛網の効力はほとんどない、としている。



「北朝鮮が日本攻撃を決めれば、その弾道ミサイルは10分ほどで東京を直撃する」――

こんな物騒な予測がアメリカとドイツの科学者2人の共同研究の結果として明らかにされた。北朝鮮のミサイルにはそんな危険な攻撃能力があるというわけだ。

このすぐ目の前にある日本国の危機に対して、わが国会は地方の一私立大学の学部設置の経緯を国家の一大事のように論じている。一体、どんなつもりなのか。野党の主張に百歩譲って、いかに首相が不当に関与していたとしても、それが国家の危機に優先するはずがない。

一方、アメリカでの北朝鮮のミサイル能力についてのこの分析はミサイルや戦略問題を専門に研究するカリフォルニア大学「グローバル安全保障プログラム」のデービッド・ライト氏とドイツの研究機関「ST分析」のマーカス・シラー氏が共同で7月上旬、AP通信に語った内容に基づいている。

両氏の分析によると、北朝鮮の打ち上げた火星12号ミサイルは完全なICBM（大陸間弾道ミサイル）ではないが、その発展型がアメリカ本土に届く性能を持つと仮定して、北朝鮮領内からサンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルなどの西海岸の主要都市に到達する時間は発射から30分強だと推定できる。東海岸の首都ワシントンやニューヨークを直撃するには発射後、40分弱だという。

両氏は、アメリカの大統領にとっては、北朝鮮のICBMがアメリカ本土に向けて発射された場合、その発射や標的、搭載弾頭などの確認にかかる時間を割り引いて、どう反撃するかを決める時間自体は10分ほどになる、と述べた。大統領が北朝鮮への反撃、あるいは報復のミサイル発射を決めた場合、その決定から陸上配備のICBMだと5分以内、潜水艦搭載のミサイルだと15分以内に、それぞれ発射できるという。

ライト、シラー両氏は北朝鮮のミサイル攻撃の可能性は韓国や日本を標的とする場合もありうるとして、北朝鮮の弾道ミサイルが発射されてから東京に着弾するまでの時間は10分から11分だとの見解を明らかにした。ソウルの場合にはそれが6分ほどだという。

両氏は、北朝鮮がこの種の弾道ミサイルの攻撃では核弾頭と非核の通常弾頭のいずれをも使用する能力があると述べるとともに、化学兵器や細菌兵器の弾頭を搭載する可能性も排せない、と指摘した。

両氏が日本や韓国のミサイル防衛網については、その効力をほとんど認めていない点が日本にとってはさらに深刻な危機を示唆していた。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

自衛隊の「防衛出動」はどうやって発令されるか? 現場は「会議待ち」で何もできない!?

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13248

《本記事のポイント》
・防衛出動は首相が即断即決できない。現場は「会議待ち」で何もできない。
・外国の大統領や首相なら即断し、緊急事態に対応できる。
・結局、自衛隊が日本を守るには超法規的措置しかない!?


中国の爆撃機6機が13日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)しました。通過は、今年3月以来で、中国機に対する緊急発進は、昨年1年間で800回を超え、過去最高となっています。

飛行について、中国国防省の任国強報道官は翌14日、「関係各国は大騒ぎしたり、深読みしたりする必要はない。慣れれば済む話だ」とのコメントを発表。今後も実行する姿勢を示しました。

中国や北朝鮮などの脅威が日増しに高まっています。そこで気になるのが、「自衛隊が防衛のために出動(防衛出動)した場合、実際はどのようなプロセスを経ているのか」です。それを見ると、自衛隊がいかにがんじがらめに制約されているかが見えてきます。


◎防衛出動は3つの会議を行ってから!?

日本が中国と戦争に至るシナリオはいくつか考えられています。有力な仮説は、海上保安庁が対応できず、自衛隊が出動するケースです。

侵略の可能性があるとの報告を受けると、内閣官房国家安全保障局にある「事態対処専門委員会」は、これに対する基本方針をまとめます。

内閣官房長官が委員長となり、文部科学省や農林水産省などの官僚27人も集まって、討議します。委員会は、事態が起きてから設置されますが、緊急時に全員が召集できるかは分かりません。

そこで方針が定まれば、内閣総理大臣は、「国家安全保障会議」を開きます。繰り返しますが、侵略は現在進行形で行われているにもかかわらず、です。

国家安全保障会議とは、首相が議長となり、副総理や総務大臣など9大臣が集まって議論します。軍事のプロである制服自衛官は、必要があれば召集されますが、常任ではありません。まさに、日本が安全保障を軽視していることが分かります。

ちなみに、国家安全保障会議を下支えするもので、主要国にはあって、日本にないものは「情報機関」です。分析された正しい外国の情報が首相に集められることで、より適切な判断を下せます。日本は形だけを真似て、実態は伴っていないと批判されています。

その国家安全保障会議でも、方針が承認されれば、首相は、閣僚を集めた「閣議」を開きます。そして、この閣議でも了承されれば、首相は、防衛大臣を介して、ようやく防衛出動を命じることができます。

防衛出動が発令されるには、事態対処専門委員会、国家安全保障会議、閣議の3つの会議を経なければならず、その間、自衛隊は何も行動できません。その後、防衛出動が適切であるかどうか、国会で審議されます(国会の承認は事前あるいは事後でも可)。

つまり、首相は自衛隊の最高司令官ではありますが、独自で判断する権限がないわけです。


◎警察や消防でさえすぐに出動……

そうしたプロセスの煩雑ぶりは、警察や消防署の対応と比べれば、一目瞭然です。

犯罪や火事などが目の前で起きているのに、会議を行っている暇などあるはずがありません。戦争や犯罪は「奇襲」で始まるのですから……。

もし警察が通報者に対し、「犯人が本当に罪を犯したのか、そして組織的に行っているかなどを見極めるので、少し待ってください」と伝えたら、その警察は解体されるほどの批判が起きるでしょう。

こうした状態があるために、日本の防衛は「平時」を想定していると批判されています。


◎外国は現場に裁量が与えられている

では、外国は一般的にどのように緊急事態に対処しているのでしょうか。

日本が会議で明け暮れる中、外国の大統領や首相は、自らの権限で、武器の使用を命令できます。ただ、それでも命令が来るまでには時間がかかります。そのため、現場の軍人は、「武器の使用基準を定めた交戦規定(ROE)」に従い、事態に対処できるようになっています。

例えば、アメリカのROEは、国際法に基づいた効果的な武器使用が求められており、それがやり過ぎたり、逆に、やらなさすぎたりしてはいけない決まりになっています。これに反すれば、軍法会議で処罰されます。軍人が勝手に戦争を始めたり、その責務を放棄したりしないように、統制する仕組みになっているわけです。

一方、日本には、緊急事態に対応したROEの規定はありません。先述したように、防衛出動の命令があるまでは何もしない、あるいは、法律を無視して武器を使用する(いわゆる超法規的措置)選択肢しかないのです。ただ、超法規的措置は、道義的に問題があるので、政府はその状態を放置すべきではありません。

自衛隊には憲法9条や、防衛予算などさまざまな問題がありますが、その実態はよく知られていません。本欄はその一部を紹介しましたが、今月末に発刊予定の「ザ・リバティ9月号」ではより詳しく説明するつもりです。(山本慧)

【関連記事】
2017年6月8日付本欄 米国防総省が中国軍事の年次報告書発表 尖閣諸島への急襲作戦を目的に軍育成?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13105

2017年6月7日付本欄 核施設、発電所も破壊できる!? 国際情勢はもう「サイバー戦争」抜きで語れない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13101

世論の「安倍離れ」鮮明＝安倍首相、厳しさ増す政権運営〔深層探訪〕面（つら）の皮は厚く、心は真っ黒

「面（つら）の皮は厚く、心は真っ黒、そして国会答弁でうまく嘘をついて切り抜けた人、マスコミの攻撃に長く耐えられた人だけが、生き残って大臣になり、宰相になっている」大川隆法総裁の言葉ですが、安倍さん達のことを言っていると思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000035-jij-pol

　安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。

　◇非常事態
　報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30％台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに29．9％と3割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。

　支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭（ふっしょく）できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が79．9％に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と解説する。

　首相がそれまで拒否していた衆院予算委員会の閉会中審査に一転して応じたのも、追い込まれていることへの危機感の裏返しだ。ただ、自民党内には、「立て直せるか分からない」（ベテラン）と、一気に不透明感が増した政権の先行きを危惧する声が漏れる。

　首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを支持率低下の一因と指摘する見方もある。石破茂前地方創生担当相は14日、首相の改憲発言に触れた上で、「多くの国民が疎外感を感じたのではないか」と述べた。

　政界では、自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「内閣と自民党の支持率を合計しても50％を切ったら赤信号」との指標がある。今回の調査に照らし合わせると51・0％で、「危険」な状態だ。

　2006年に5割台の支持率でスタートした第1次政権は、相次ぐ閣僚辞任などの影響で支持率が20％台まで下落。07年の参院選敗北後、首相は退陣した。閣僚経験者の一人は「あの時の光景を今と重ねて見る人もいるだろう」と語る。

　◇改造リスク
　「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、支持率が20％台に急落したことについて神妙にこう語った。首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行い局面転換を図りたい考え。だが、思惑通りに進む保証はない。

　改造で首相は、政権の要である菅氏と麻生太郎副総理兼財務相を続投させる意向だが、自民党のある閣僚経験者は「骨格が変わらないなら、人心一新と受け止めてもらえない」と語る。幹部からは「内閣改造であぶれた人の不満が噴き出しかねない」との懸念も漏れる。

　入閣した新閣僚からスキャンダルが飛び出せば「ご祝儀相場」の雰囲気も一気に吹き飛ぶ。改造はリスクと隣り合わせでもある。

　18年9月の自民党総裁任期満了に伴う総裁3選が確実視されてきたが、首相を支持する派閥の一部からは不安視する空気も出始めた。衆院解散・総選挙や憲法改正に向けた戦略の練り直しを迫られる可能性もある。

　◇漂う無党派層
　一方、今回の世論調査では、「支持政党なし」と答えた無党派層が前月比4．5ポイント増の65．3％まで上昇、民進党など既存の野党が受け皿になり切れていない現状も浮き彫りになった。政党不信が広がっていると言え、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出にも関心が集まりそうだ。

「共謀罪」法が施行 日本は「自由」が失われる危機にある.日本では、信教、結社、言論の自由が失われ、政府にとって都合の悪い団体が処罰される危険がある。

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13238　　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・「共謀罪」法が施行された。
・「共謀罪」法によって、政府にとって都合の悪い団体が処罰される危険がある。
・ 日本では、信教、結社、言論の自由が失われつつある。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。

同法は、テロ集団や暴力団などの組織的犯罪集団を適用対象としており、対象となる犯罪は277に達する。例えば、犯罪を計画した2人以上のうち、少なくとも1人が現場の下見などを行えば、全員が処罰される。

同法の施行により、会社やNGO法人、宗教団体など、組織的な指揮命令系統がある団体のメンバーを、計画や準備の段階で逮捕できるようになった。

与党側は、「2020年の東京オリンピックに向けたテロ対策だ」と強調する。だが、反対意見も根強くあり、野党は「警察権の乱用や、冤罪を生む可能性がある」「犯罪組織の一員と見なされれば、実際に犯罪に着手していない段階でも、電話やメールまで捜査される可能性がある」などとして、廃案を訴えていた。


◎共謀罪は、「反政府勢力」を一掃するためのもの?

たしかに、今年に入ってから、イギリスのマンチェスターやロンドン、フランスのパリなどで、相次いでテロが起きたことを見れば、日本もテロ対策が急務であることは事実である。

ただ、共謀罪は、イスラム過激派や北朝鮮などのテロ集団を対象にするだけでなく、「政府に都合の悪い勢力」を排除するため、恣意的に利用される可能性があることは問題だ。

例えば、左翼的な反戦運動を行う団体や、憲法改正に反対する勢力、政府を批判する政党なども、対象に含まれている。同法は、「政府へのテロを企てている」という名目で、そうした団体を取り締まるために制定されたという疑念も指摘されている。


◎日本人は「自由を守る」という選択をするべき

自らの信念のもと、熱心に政治活動をした民間人が今後、監視や盗聴、逮捕におびえながら、活動を行わざるを得ない。これではまるで、独裁国家の中国や北朝鮮と同じではないか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、9日に行った御生誕祭の御法話「愛から始まる」の中で、全体主義国家と民主主義国家の違いに言及した。

全体主義国家では、人間は"手段"であって、国家は人間を使って、国の目的を成し遂げようとするが、民主主義国家では、人間そのものが"目的"であり、人間が自由を得て、幸福になっていくことを目指すと語った。

「人間が自由を得て、幸福になる」という観点から見ると、日本にも危うさが見え隠れする。今回の共謀罪法の施行のみならず、マイナンバー制度によって、あらゆる個人情報が一元管理されたり、消費税などが増税されたりするなど、国民の自由が少しずつ失われている。

日本から自由を失わせないために必要なのは、自由を守る声を上げていくことだ。そうした草の根の運動によって、私たちの自由は守られるはずである。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の意味』 大川隆法・大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883

【関連記事】
2017年6月7日付本欄 共謀罪でテロは止められない 憎しみを超える神の教え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13103

2017年6月16日付本欄 米政府が国民2000万人超を監視 「共謀罪」法が成立した日本は監視社会のアメリカと同じ道に?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13132

中国の「一帯一路構想」が着々と進行中。日本はトランプ氏の「戦わずして勝つ」戦略に協力することで、中国の覇権を食い止めることが重要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13241　　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・ 中国が「一帯一路」構想を推し進めている
・ アフリカのジブチやパキスタンのグワダル港も、インフラ整備
・「戦わずして勝つ」戦略で、中国の覇権拡大を阻止できる

南シナ海における中国の主権が仲裁裁判所に否定されてから、12日で1年となりました。ただ中国は判決を意にも介さず、今も南シナ海で軍事施設を造り続けています。これに対し、トランプ米政権は南シナ海で「航行の自由」作戦を再開し、けん制しています。

中国は「一帯一路」構想も、推し進めています。5月に北京で開かれた「一帯一路フォーラム」には、130カ国以上の代表が参加しました。

「一帯一路」構想とは、中国を拠点としてアジアや中東、アフリカなどを経由してヨーロッパまでを陸路と海路でつなぐ壮大な経済圏構想です。この構想の実現に向け、中国は着々と手を打っています。


◎「ジブチに中国人5000人がやってくる」

アフリカ東部に位置するジブチ共和国は、中国にとって、「一帯一路構想」を実現させるための重要拠点です。中国の人民解放軍は、初めての海外軍事基地を、ジブチに建設しています。

ジブチには、自衛隊唯一の海外基地もあり、自衛隊はここを拠点として、ソマリア沖の海賊対策を行っています。

というのも、ジブチはアフリカ大陸とアラビア半島の間に位置し、海外交通の要衝であり、かつ軍事的な要衝地。フランスやアメリカ、イタリアなど、各国の軍隊が駐留しています。

ジブチの自衛隊基地で半年間勤務したある自衛官は、本誌の取材にこう語ります。

「ジブチでは、中国の人民解放軍も活動していました。中国企業が、エチオピアとジブチの間に鉄道を建設していて、今後ジブチには、中国人5000人が移住してくると聞きました」

中国は、ジブチの道路や鉄道、パイプライン、港、工業地帯などの建設に、多額の投資を行っています。大連港集団などの中国企業がジブチの国際貿易自由区に投資し、1万5000人規模の雇用を生むと見られています。

中国は、ジブチをアフリカ最大の重要拠点とし、将来的にはアフリカ・中東地域で、経済的・軍事的な影響力を高めようとしているようです。


◎パキスタンのグワダル港も制圧した中国

「一帯一路構想」の中心プロジェクトが、「中国・パキスタン経済回廊」です。

中国は2015年から43年間、アラビア海に面したパキスタンのグワダル港の運用権を得ることに成功。現在、グワダル港と中国のカシュガル間で、高速道路や鉄道、パイプラインなどの整備を進めています。

今のところ、グワダル港に中国海軍の拠点は建設されていません。ただ、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は海軍陸戦部隊を2万人から10万人に増強する計画で、将来的にジブチやグワダル港などに派遣するということです(3月14日付)。また、中国の情報収集艦や潜水艦は、インド洋をたびたび航行しています。

パキスタンの隣国インドは、こうした動きに強く反発。中国に対抗し、日本と組んで「アジア・アフリカ成長回廊」計画を立ち上げ、グワダル港に近いイランのチャバハル港の開発を行っています。

またインド南部のチェンナイでは、今月10日〜17日の日程で、日米印3カ国による海上共同訓練「マラバール」が行われ、日本も初めて正式参加することとなりました。これは事実上、中国海軍を仮想敵にした訓練です。


◎「戦わずして勝つ」ための戦略

これまで本欄で指摘してきた通り、中国が目指しているのは、アメリカに代わって「世界の覇権を握ること」です。中国は数年以内に経済的・軍事的にアメリカに追いつき、台湾や沖縄を手中に収め、日本を植民地化することを、国家戦略にしています。

そんな状況の中、憲法9条によって自らを縛り、自衛権すら十分に行使できない日本に、打つ手はあるのでしょうか。

大川隆法・幸福の科学総裁が2012年12月、周恩来の霊言を行ったところ、周恩来の霊は、習近平国家主席を指導していると語る中で、中国の弱点として、「人民元の為替操作」について触れていました。

「これが、自由経済にさらされたときには弱いわね。(中略)要するに、外国で起きたことが波及することになるからね。今、それが波及しないように、国家がブロックして、"防波堤"をつくっている。(中略)だから、日本とアメリカに賢い人が出てきたときには危ない」

つまり、「為替操作国」に指定して、人民元を自由競争にさらしたり、中国製品に関税をかけたりすれば、中国は弱っていく可能性が高いということです。そうすれば、中国の軍事拡張や一帯一路構想をとん挫させられます。

これはまさに、トランプ米大統領が行おうとしていることです。大川総裁は、こうしたトランプ氏の戦略について、著書『繁栄への決断』の中で、「『まずは兵糧攻めからする』というのは、戦わずして勝つ方法の一つです」と指摘しています。

世界の混乱を最小限に抑えるためにも、日本はトランプ氏の「戦わずして勝つ」戦略に協力することで、中国の覇権を食い止めることが重要です。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『周恩来の予言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=870

【関連記事】
2017年7月1日付本欄 トランプ大統領が対北朝鮮政策方針を修正 中国への圧力を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13207

大川隆法『正義と繁栄』安倍首相の甘美な言葉で、国民を欺あざむく姿勢が印象的だった

『正義と繁栄』

— 幸福実現革命を起こす時 —
〜あとがきより〜

「安倍政権は、消費税の再増税を二年半延ばし、衆参同時選も見送って、「アベ 
ノミクスは失敗していない。」と言い続けて参院選に突入するようである。幸福 
実現党の消費増税反対の主張や熊本大地震の神意による警告を、かなり真実性を 
もって受けとめたようである。

しかし本書には、まだまだマスコミの報じていない大切な論点が織り込まれてい 
る。一つは、一〇〇〇兆円を超える財政赤字は、国民の借金ではなく、自民党が 
選挙で勝ち続けるシステムとしての公的バラまき買収の結果であったこと。

もう 一つは、明治維新の志士なら、「北朝鮮の核開発」や「中国の覇は権けん主義」 
に対して決して黙っていないこと。

伊勢志摩サミットとオバマ米大統領の広島小演説は、好感をもって受けとめた方 
も多かろうが、日本は抑止力としての核防衛の手足を縛し ばられ、アメリカに 
は、北朝鮮と中国の脅きょう威い から日本を守らない口実が与えられたことを 
忘れてはなるまい。

「アベノミクス」が「アベノリスク」であるとの疑いも残っ た。

甘美な言葉で、国民を欺あざむく姿勢が印象的だった。 」