橋下大阪市長の選挙戦で、名古屋からわざわざ応援に行ったのに、同じ選挙カーの上に立ってもらえなかった河村名古屋市長。
大阪都構想など地方主権を推し進める橋下市長との連携では大村愛知県知事に一歩先を越されて、先日の大村・河村両氏が揃った記者会見では、河村市長は最も大きな公約である「減税問題」を拒否されて仏頂面をしていました。
大村知事も河村市長とはこれからも連携していくということでしたが・・・、果たしてどうなることやら???
今日のネットニュースでは河村市長は「減税」ではなく「増税反対」という百歩ぐらい譲っちゃった発言でなんとか橋下さんたちについて行こうとしているようですが・・・。
やっぱ河村市長は嫌われ者で、他の政治家からは実現できないことをホザイテいる不逞の輩ぐらいに思われているんでしょう。
河村さんを選んだ名古屋の市民として情けなく思います。
確かに減税も必要です・・、でも行政サービスがそれで本当に悪くなったというのも事実で、区役所の窓口がエライ込んでたり、ゴミ収集車が昼過ぎになっても来なくて、ネットの間から入ったネコやカラスにゴミ袋を破られて異臭が漂ってたりすることもあります。
これは多分1台のゴミ収集車の受け持ち範囲が広くなって、以前のように午前中にすべての地域をまわれなくなってしまったから起こっているんじゃないかと思います。
その原因は、もちろん、ゴミ収集業者の予算をぶったぎったからに違いありません。
予算を切るのは構わないし、やらなきゃいかん(たくさんのゴミ収集車で一気に回収せんでもいいと思う)けど、やっぱり市民に「お宅の地域のごみ収集はこれくらいの時間になるから、できるだけ時間に合わせてゴミ出ししてね」という本当の情報を流さんといかんのではないかと思います。
しかし、この情報を流すと朝しかゴミを出せない主婦や主夫に猛反発されるので黙っちゃっているんですね。
そして、そのツケとしてネコやカラスがゴミを漁るということに繋がっているんです。
デフレが長く続いて、じいちゃんの生活も大変です。みんな大変なんです。
だからこそ、必要なものにはちゃんとお金をかけることが大切だと思います。
この不景気で行政と大企業がお金を回さなかったら誰がお金を回すんでしょう。
大企業が貯め込んでいる莫大な留保金を吐き出させるために、労働者に均等に儲けた金が配当されるような法律ってできないもんでしょうか??
例えば、売り上げの30%以上を賃金に当てなければならないとか・・・。
こんな法律があれば、企業が否応なく社員に給料が出せるんじゃないかと思います。
そして、税務署は前年の収支をキチンと申告させて企業や市民から税金を徴収し、見做しなんたらいう税金の徴収なんかはやめた方がいいと思う。
それで苦しんでる中小企業のおっさんたちが一杯いるんだから・・・。
大阪都構想など地方主権を推し進める橋下市長との連携では大村愛知県知事に一歩先を越されて、先日の大村・河村両氏が揃った記者会見では、河村市長は最も大きな公約である「減税問題」を拒否されて仏頂面をしていました。
大村知事も河村市長とはこれからも連携していくということでしたが・・・、果たしてどうなることやら???
今日のネットニュースでは河村市長は「減税」ではなく「増税反対」という百歩ぐらい譲っちゃった発言でなんとか橋下さんたちについて行こうとしているようですが・・・。
やっぱ河村市長は嫌われ者で、他の政治家からは実現できないことをホザイテいる不逞の輩ぐらいに思われているんでしょう。
河村さんを選んだ名古屋の市民として情けなく思います。
確かに減税も必要です・・、でも行政サービスがそれで本当に悪くなったというのも事実で、区役所の窓口がエライ込んでたり、ゴミ収集車が昼過ぎになっても来なくて、ネットの間から入ったネコやカラスにゴミ袋を破られて異臭が漂ってたりすることもあります。
これは多分1台のゴミ収集車の受け持ち範囲が広くなって、以前のように午前中にすべての地域をまわれなくなってしまったから起こっているんじゃないかと思います。
その原因は、もちろん、ゴミ収集業者の予算をぶったぎったからに違いありません。
予算を切るのは構わないし、やらなきゃいかん(たくさんのゴミ収集車で一気に回収せんでもいいと思う)けど、やっぱり市民に「お宅の地域のごみ収集はこれくらいの時間になるから、できるだけ時間に合わせてゴミ出ししてね」という本当の情報を流さんといかんのではないかと思います。
しかし、この情報を流すと朝しかゴミを出せない主婦や主夫に猛反発されるので黙っちゃっているんですね。
そして、そのツケとしてネコやカラスがゴミを漁るということに繋がっているんです。
デフレが長く続いて、じいちゃんの生活も大変です。みんな大変なんです。
だからこそ、必要なものにはちゃんとお金をかけることが大切だと思います。
この不景気で行政と大企業がお金を回さなかったら誰がお金を回すんでしょう。
大企業が貯め込んでいる莫大な留保金を吐き出させるために、労働者に均等に儲けた金が配当されるような法律ってできないもんでしょうか??
例えば、売り上げの30%以上を賃金に当てなければならないとか・・・。
こんな法律があれば、企業が否応なく社員に給料が出せるんじゃないかと思います。
そして、税務署は前年の収支をキチンと申告させて企業や市民から税金を徴収し、見做しなんたらいう税金の徴収なんかはやめた方がいいと思う。
それで苦しんでる中小企業のおっさんたちが一杯いるんだから・・・。