ボケ老人の田舎芝居を都民は．．．

「首都の顔」選びが俄然（がぜん）、大きな注目を集めはじめた。舛添要一元厚生労働相らに続き、細川護煕元首相が２月の東京都知事選への出馬を決意したためだ。
細川氏は「脱原発」に強い関心を持ち、「原発即ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相に協力を求めるという。細川氏への支援が広がれば、「舛添氏優勢」とみられていた選挙の構図が一変する可能性もある。
だが、東京五輪の招致が決まりながら、猪瀬直樹前知事が金銭問題で辞職する異常事態を受けて、今回の知事選が行われることを忘れてはならない。
６年後の五輪開催へ山積する課題を解決し、巨大組織を動かす力が新知事には求められる。首都直下地震に備える防災都市づくりも急がれる。候補者らは、都民の安全と首都の将来を着実に描くための政策論争を展開してほしい。
候補者調整で、自民、民主両党は、ともに自前の候補を立てられなかった。自民党には同党を離党した舛添氏への反発も根強かったが、都議団が舛添氏と政策を含めた協議を行い、支援を決めた。不可解なのは、舛添氏支援でまとまるかと思われた民主党が急遽（きゅうきょ）、細川氏に乗り換えようとしていることだ。共産、社民が推す元日弁連会長の宇都宮健児氏も「原発のない社会」を掲げている。「脱原発」ムードの中で戦いを優位に進めたいのだろうか。
　安倍晋三政権は原発輸出を推進しているが、先の民主党政権も、ベトナムに日本製原発の建設を進める政策をとった。原発技術を維持し、国際社会の期待と信頼に応えるとの考えだったはずだ。こうした点で、民主党は細川氏と意見の一致を見られるのか。
そもそも、電力の大消費地である東京にとって、原発エネルギーは、死活的に重要だ。それは、都民の生活や経済活動を支える電力を、いかに安定供給していくかという現実的な政策としての議論でなければならない。
小泉氏の動向は読み切れないが、首都が「脱原発」を掲げれば原発再稼働を困難とし、経済成長の足を引っ張る重大な影響が生じることを考えてもらいたい。
細川氏は民間企業からの借金が原因で退陣した。２０年が経過したとはいえ、猪瀬氏の後任になろうとする選挙で、まず自らの金銭問題を説明すべきではないか。

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答電は何も困りませんよ更なる料金の再々値上げで、関東圏内そして都民、会社はやっていけるのか。誰が考えても無理、そして自然エネルギー発電などサシミのつま的なもの、役にたたない現実。もう、８%の消費税も迫っているが、こんな１フレーズのイエスかノーかの二者択一．．．先の郵政民営化、規制緩和、派遣、ニートを増やした張本人に今更、ご老体に期待する方が間違いの元、神輿は軽い方が良いが1.4%の株主発言など、どうにもなりません。
佐川問題で政権放棄、１億円も蒸し返されれば殿ご乱心も．．．それより体が持つのか。
短期間に都知事３回で１回当たり５０億円の経費では泣くに泣けない税金のムダで５千万でクビにして５０億で選挙では民主主義も金が無いと出来ない。