省エネしている割には．．．

気づいていますか？．．．あなたの電気代が一年で急増した噴飯ものの理由
これがこの国のやり方なのか．．．給与は増えても。
　安倍晋三内閣は「経済の好循環」を掲げ、円安で企業業績が好転した分を賃上げに回すよう企業経営者に呼び掛けている。
　もちろん給与が増えれば、消費に回るおカネが増える可能性はあるのだが社会保険料の増加など、実質的な税金が増えており、可処分所得はなかなか増えない。そこに公共料金的な性格が強い通信費や電気代の負担が積み重なっているのだ。
　では政府は、通信料金同様、電気料金も引き下げるための施策を取ろうとしているのか。電力の自由化など、表面上の政策は電気料金引き下げ推進のはずだ。だが現実にはまったく逆の動きに出ている。
　経済産業省は12月9日に開いた「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」の席上、東電福島第1原発の廃炉や賠償などの事故対応費用が計21兆5000億円になるとの試算を示した。これまでの想定は約11兆円だったから、一気に2倍近くに膨らむことになる。
　新しい資産では、廃炉費用が従来の2兆円から8兆円に、賠償が5兆4000億円から7兆9000億円に、除染費用が2兆5000億円から4兆円に、中間貯蔵施設関連の費用が1兆1000億円から1兆6000億円に膨らむとしている。もちろん、この金額で本当に終わる保証はない。
　国の立場は、福島原発事故の費用負担は一義的に東京電力が担う、というもの。その「建て前」を通すために電力料金などを引き上げて実質的に国民に負担させる絵を描いている。
「解体」せずに料金値上げとは
　しかも、今年4月に電力小売りに参入した「新電力」の利用者にも負担を求めようとしているのだ。賠償費用のうち2兆4000億円分を送配電網の利用料金に上乗せして長時間をかけて回収していこうというのだ。これによる新電力契約者の電気料金は一般標準家庭で月18円程度の値上げとなる、という試算を出している。
　18円といえば、いかにも小さな金額のように見えるが、いったん新電力にも払わせる仕組みができれば、あとは料金に上乗せし続けることができるわけだ。
　現状では、原油価格などは比較的安値で安定しており、廃炉費用を考えない通常の電力料金ベースも大きく上昇する懸念はない。しかし、今後、原油価格や液化天然ガス(LNG)価格が上昇すれば、また電力料金の引き上げが不可欠になる。
　産業向けの電気料金が上がれば、製造コストや店舗のコストに跳ね返り、結局は最終消費者にツケが回る。輸出品はコストが上昇すれば、競争力を失うことになる。
　本来ならば、東京電力を「清算機関」化し、保有する資産の売却資金で廃炉や賠償に当たるべきだろう。ところが、東電は「解体」されることに全力を挙げて抵抗。自分たちの責任で廃炉を全うすると宣言して生き残りを図っている。
　実質的に破たんしている企業を生き残らせるために、電力料金という「広く薄く取れる」仕組みをフル活用しようというのが今の東電改革だろう。
　福島第一原発事故の最終処理は、いずれにせよ国民負担で行うほかないのは明らかだ。
国民からすれば税で負担するか、電気料金で負担するか、という違いだ。
だとすれば、どうすれば国民負担を最小に抑えることができるのかを考えるべきだろう。
今の議論は東電を存続させることを一義的に考えているように見える。
☆
これでは安い電力を買うため新電力に切り替えても、いつの間にか既存電力会社より高くなっていた??、発電所もたない新電力は利益無く耐えきれなく競争にも勝てず、早晩事業停止、倒産の憂き目となってしまうのか。
もっとも20年過ぎれば、固定貝い取りも終わり太陽光発電パネルのゴミ山となるのは見えている様だが。



20年間は．．．これ過ぎると買い取りタダ同然と??．．.コリャーパネルのゴミ山となる。

☆
導入時に３０万～．．．そしてランニングコストは年３５万円～電気管理技術者これ全て持ちか。針金電気ヤにも話が有るが太陽光発電は苦労ダケ!!大変なので受託はNO、それに興味も無しの現実。