eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
質問等はコメント欄にて。

電力料金の完全自由化

2018年12月11日 | eつれづれ

2020年4月から始まる電力料金の規制撤廃スケジュール。頭が痛くなる様な全52ページに及ぶ検討資料。








これを境に大手電力の料金下げ攻勢が始まるのか...これも先の石油ショック、イランなど中東戦争など始まれば瞬時に吹っ飛ぶ。
電力の完全自由化も進むだろうが生活に直結するだけに弱者、低所得者救済の対応が、まず出てくる。
全ての料金を大手の言い値...勝手にフリーにとは、ならない最低限のセーフティネット確保の、お上規制は必ずある...PPSからの購入して又、大手に戻ってくる都合の良い客も大手の引き受けは泣く泣く救済。

先月の買電料金だが300kWh以上から急上昇する単価となる。
前に従量Bの60A→50Aに契約変更した。
暇みてタッチパネル画面を1枚増やして3段階毎の料金と再エネ賦課金も入れた方が良い様だ。

60A契約から50Aに変更した時に、キュービクルから出た撤去品を取付。

時々、警報は出るが過電流継電器が動作したら程なく(約3分のタイムラグ)何らかの負荷を切らないと電力の50Aリミッタブレーカが最悪、遮断する。
昔の円板形と異なり電流増減を常に演算しているので単純に過電流なれば動作するワケでも無し。

これで停電するとパソコンとか止まるのでデータ復帰他、面倒な事になる。






現場で早速、DGRの試験する

2018年12月10日 | eつれづれ

高圧気中負荷開閉器(VT.LA内蔵PAS)7.2kV、600A開放して9時~定期点検を実施。
あいにくの雪降りとなった。

高圧受電盤含め4回線の方向性地絡継電器(DGR)と過電流継電器連動試験を実施。

整定0.2Aの最小動作電流試験。

抑制電流(Ic)動作試験。
継電器シート記載の零相電圧は抑制電流(Ic)表記となる。

位相特性試験。
4日にデモ機にて色々な組みあわせ(零相電流、抑制電流)で徹底的に動作の確認をして定期点検にチャレンジしたので応援者は特にミスも無く終了した。

過電流継電器試験。



瞬時動作試験。

最後にPAS-断路器(DS)1次間、負荷側、分岐4回線分の直流絶縁診断を実施して終了する。

本日は、試験報告書の作成等で終わった。


UVR、OVRの試験座学

2018年12月08日 | eつれづれ

不足電圧継電器(UVR、27)は三相独立して試験電圧を入力するので(株)双興電機製作所OCR-50CK+TVD-1000Kでは不可能、過電圧継電器(OVR、59)は可能。

UVR.27タッチパネル画面

OVR.59タッチパネル画面

自家発等の三相不足電圧継電器は、この試験器では出来ない、通常のものダケ。

マジメにやるには、この定価135万か下のアナログメータータイプが必要。

試験報告書、試験手順のエクセルバージョンdown
sdpduvr.xlsx
dpdovr.xlsx


これはアナログメータータイプで定価80万円の代物。



改正入管法、未明に成立

2018年12月08日 | eつれづれ

改正入管法、未明に成立=政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大
参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。
臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。
政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。
日本の出入国管理政策の大転換となる。
改正法は、新たな在留資格「特定技能」の1号と2号を創設。
1号は在留期間が最長5年で、家族を帯同できない。
2号は更新を続ければ長期滞在が可能で家族も帯同できる。
また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設。
外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・監督を行う。
一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねている。
政府は年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」を取りまとめる方針だ。
改正法の成立後、山下貴司法相は「国民の期待に応えるしっかりした制度を政省令で示したい」と記者団に強調した。
これに先立ち、野党が提出した安倍晋三首相と山下法相に対する問責決議案は7日夜の参院本会議で、いずれも与党などの反対多数で否決された。
参院法務委員会は適正な賃金支払いや悪質ブローカーの防止などを求める付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。