3年前にアマゾンより購入した中華製の壁掛け扇だったが、突然グオーン音が発生、ベアリングがNGとなった様だ。
4Kしない安物なのでショウガナイ．．．今度はアイリス製品(上の画像)を注文、これも4Kしないが首振りはOK、上下の角度ロックがならず
直ぐ水平に戻る。直ぐ返品リクエストする．．．明日の午前中、ヤマトが取りに来る、便利なシステムだ。何も伝票など必要なし、ヤマトの端末で勝手に
貼付する。返品到着後、口座へ返金される。
懲りずに、また別のものを注文する。
四国電、低圧５５万口の燃調上限撤廃／オール電化プランなど
四国電力は１９日、「でんかｅプラン」など主にオール電化を対象にした低圧自由料金プランについて、１１月分の電気料金から燃料費調整制度の上限を撤廃すると発表した。
同社の家庭用契約口数約１８９万口のうち、対象となる契約口数は約５５万口。
８月の電気料金に反映される同社平均燃料価格５万４１００円で試算すると、でんかｅプランで標準的な電気使用量６００キロワット時の家庭の場合、１５～２０％の負担増となるとしている。
☆
深夜の電気利用を進めるために電力会社は、深夜電力の契約でヒーターにてお湯を沸かす電気温水器を推奨した。
タイムスイッチより時間帯で朝方までオンするシステムだが、当地の電力会社では既に深夜電力の契約は無くなり、通常の料金に切り替わった。
このまま使えばバカ高い請求となる．．．もうこれは、止める他無いが、タンクも処分、配管切替など業種に依頼するしか無い。
エコキュートに変えるにも多額の金がかかる、灯油ボイラーにする方が安くなるか。
知人は、電力契約をAを変更、深夜廃止して室内にあった温水タンクを屋外に出して、代わりに屋外にエコキュート及び室内にタンクを設置して切り替えた話だった。
やっぱり、住宅設備のエネルギーは電気、灯油、ガスとかマルチ対応がベターの様だ。
当宅は、お風呂or給湯は灯油ボイラー、他は電気利用なので温水タンクなどは無い。
水さえ来ていれば停電していても発電機があるのでボイラー電源を差し込めば稼働させてお湯は使える。
なんでもリスクを考えればエネルギーも分散する事だ。
変圧器油PCB含有判定検査キット7セット入荷したので、その概要を説明する。
手前のものは先にバラした高圧進相コンデンサ100kVAの1相分。これだけ記念に取っておいた。
予備シーケンサが入ったのでプログラムをインストールする。
シーケンサ、取説は中華製だ。
年24万円増もーー自民党「参院選大勝」で“介護負担額”倍増へ
前代未聞の事件が起こりつつも、自由民主党の大勝で終わった参議院選挙。
その結果が招くのは高齢者やそれを支える家族に厳しい未来だ。
現在は9割の人が1割負担
7月10日に第26回参議院選挙の投開票が行われた。
これから3年間は大きな選挙がないことから、岸田文雄首相（64）は思いどおりの政策ができる「黄金の3年」を迎えることになるーー。
「“世論の支持”を大義名分に岸田首相は2024年の介護保険制度の“改悪”に突き進むのではと、介護現場は危機感を募らせています。
財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、介護保険サービスの利用者負担を“原則2割”にすることを提案しているからです」 そう語るのは「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代副代表だ。
“介護の社会化”のフレーズを掲げ、2000年にスタートした介護保険制度。それまで家族が担っていた介護を社会全体で支えていくはずだったが、少子高齢化によって膨れあがる社会保障費に、これまでも「負担の見直し」が何度も議論されてきた。
介護度によって決まる支給限度額の範囲内であれば、一定の負担割合で介護サービスを利用することができる。
負担割合は、所得に応じて1～3割の範囲内で決まる。
年金やその他収入の合計額が単身世帯では280万円未満、65歳以上が2人以上いる世帯では346万円未満であれば、負担割合は1割になる。
現在、この「1割負担」の世帯が全体の約9割を占めている。
■介護負担増で懸念される“介護控え” しかし、今年5月25日付の財政制度等審議会の「歴史の転換点における財政運営」と題された提言集にはこんな記述が。 ＜介護保険サービスの利用者負担を原則2割とすることや2割負担の対象範囲の拡大を図る＞ 介護保険制度は3年ごとに改定されるが、同審議会が提案しているのが、2024年の改定で2割負担を原則化したり、その対象者を増やしたりすることだ。
これは実質的に財務省の意向といってよく、「黄金の3年」でこうした提案が実現する可能性は高まったという。
「その影響は計り知れない」と警告するのは、社会福祉学が専門の淑徳大学の結城康博教授だ。
「原則2割負担になれば、多くの利用者の負担は2倍になります。
訪問介護（ヘルパー）や通所介護（デイサービスなど）の介護保険サービスの利用料を毎月2万円払っている人は4万円に。
物価高に加え、社会保障費や税金が上がっているのに、昨年度から年金は0.4％減額されました。
介護サービスの利用負担が2倍になれば、要介護者がいる世帯の家計への影響はさらに大きくなる。
必要なサービスを減らす人や、利用そのものをあきらめる“利用控え”が増加します。
知症の症状が進んだり、身体機能が低下したりすることが危惧されます」
■「要介護2」で年24万円の負担増も そこで、本誌では「原則2割負担」になった場合を想定し、介護サービス利用時の限度額を「目安」に自己負担額を試算してみた。その結果、認定者数が多い「要介護1」では年20万1千180円、「要介護2」においては年23万6千460円も負担が増えることが明らかになった。
「要介護3」以降は、所得に応じて決まる自己負担額の上限を超えた分が還付される〈高額介護サービス費〉が適用される。
現在の1割負担の世帯のなかでもっとも多いと思われる“住民税が課税されている人がいる世帯”の上限額は月4万4千400円。
これ以上の負担額は払う必要はないが、2割になったら、要介護3の場合は年20万8千224円の負担増となる。
原則2割で懸念される介護費による家計の破綻や利用控えによる症状の悪化。
自民党を支持した人も、支持しなかった人も、等しく待っているのは“介護地獄”のようだ。
☆
針金電気ヤなど、まだ現役並みなので上限はシランプリして上がるし不平等の極みの様だ。