GW中、幾つかの海外シンクタンク関係者と情報交換ができた。概要の一部は以下の通り。
○米国は、国家の意志として中国共産党を壊滅させる。これは国家の総力を挙げて行う。日本人ならその意味がわかるだろう。日露戦争の終結を仲介した米国は、その後、満州を含む中国の門戸開放を、中国に権益を持つ日本や欧州列強に要求し、その後、満州事変を経て満州国、北部仏印進駐、そして南部仏印進駐する日本を観て、完全な経済封鎖を実施した。結局、日本は帝国の自存自衛のため戦争に突入した。結果は歴史が示すとおりだ。
○中国共産党を潰したあとは、旧国民党の登場と思いきや、そうはならないだろう。国共内戦に敗れて国民党は台湾に逃れた。台湾は、今後も独立を保ちつづける。中国は旧満州（北部戦区（旧瀋陽軍区）、北京軍区の一部）と北部中国（北京軍区、済南軍区、蘭州軍区の一部）、南部中国（南京軍区、広州軍区、成都軍区の一部）。チベットとウィグルは独立。
○米国は、台湾の軍事力を整備・強化する。昨年は、「台湾旅行法」、台湾の防衛協力強化を盛り込んだ「国防授権法2019」、そして12月31日トランプ大統領が、アジア再保証イニシアチブ法（Asia Reassurance Initiative Act）に署名。今年に入って、「台湾保証法案（Taiwan Assurance Act）」が成立している。台湾へのコミットメントは本気だ。既に、海兵隊員が台北に駐在している。台湾空軍は、最新鋭のF-16Vの導入を希望している。今の安倍政権は、台湾に冷たいが、米国の政策変更に追随せざる負えないだろう。沈みゆく中国経済に期待しているのは、ドイツと日本、そして金の欲しい国々だけだ。まともな経営者は、中国での事業を抜本的に見直している。
○米国防総省が、中国の軍事力に関する年次報告書（2019年版）を発表。中国の台湾政策について言及している。「平和的統一を唱えているが、軍事力行使のオプションを保持している」と書いている。台湾総統選挙について、中国はロシアから学んだハイブリッド戦を仕掛けている。米国は、台湾のサイバー防衛と攻撃に関与。現在のNSA長官は、ポール・ナカソネ陸軍中将。日系三世。非常に好戦的な軍人だ。
○中国経済は、いよいよ債務の重圧に耐えられない状況に陥っている。中国の地方政府は、インフラ建設や不動産投資の資金調達のために、地方融資平台（ Local Government Financing Vehicles、LGFV）を設立し社債を発行してきた。中国は、この社債を地方政府の債務ではないと規定しているが、立派な債務でしかも巨額だ〜支払い不可能。現在、融資平台がやっていることは融資の切り替えを続けているだけだ。青海省投資集団のデフォルト未遂事件は、債務問題の一端を垣間見せているが、これからが本番。
○中国経済の停滞により、中国人民元が下がらないようにする為に、様々な経済対策をとっていた。証拠として外貨準備の1兆ドルを使って為替操作を行った。これは事実。しかし、限界だろう。中国は本気で人民元を維持する努力を行っている〜いまだに3兆ドルの外貨準備高があるとしている、これは嘘。
○中国の人民元はドルペッグなので入ってきたドルの同額を市中に放出するのが基本。しかし、現在は入ってこないドルの裏付けの無い人民元を大量に市中に投入している。これは通貨発行量の38％以上に達している。このドルの裏付けのない人民元が暴落の起因となりうる。中国は、人民元を維持するためには、全ての外貨準備を費消する覚悟である。習近平は経済がわからない。李克強は、経済運営に四苦八苦しており、既に打ち手がない。
○李克強は国務院に対し、本当の中国GDP成長率を出せと命令した。その結果、人民大学の識者が示したGDPは1.35％〜1.67％の間であると報告した。北京大学の経済学院は、既に中国GDPはマイナスであると報告し、李克強は、やっぱりか〜と肩を落とした。北京大学のミカエル・マティス教授はGDP成長率は、半分以下としている。永遠に拡大する経済はない。
○国際決済銀行の統計によれば中国の負債は3750兆円。中国国務院の報告では6800兆円。住宅ローン残高は4650兆円。地方政府の債務の実態は国務院も把握していないが、4000兆円と言われる。
○中国では金は借りたもん勝ちで、返す必要がないという〜これでは経済は立ち行かない。この影響がでるのが失業率。大学の新卒の840万人が就職できず。鴻海精密は10万人をレイオフしている。この一年で失業者は2000万人を超えたと考えている。それと深刻なのが、退役軍人のデモ。今年は中越戦争40週年であり、中国特務ご自慢の監視システムにより退役軍人のデモを抑制したようだが、その監視システムは容易にこちらから制御可能。
○中国人の在米知識人や技術者、研究者が4000人以上が帰国した。今後もこれは増える。米国の大学は、中国企業との共同研究から手を引き始めている。中国への技術流出を封止するために、FBIや情報機関が様々活動を行っている。密かに勾引される中国人もいるが、自ら米国への協力を申し出る人間もいる。多分、二重スパイだろうが、在米中国人が今、動揺している。
○北朝鮮の金正恩は、核放棄する気はない。米国と中国は、北朝鮮内部の反体制派と北朝鮮軍と連携し、金一族の排除を企図。北朝鮮の権力基盤を変えて、非核化することは、米国も中国も望むところ。ロシアも反対ではない。
○米国は、国家の意志として中国共産党を壊滅させる。これは国家の総力を挙げて行う。日本人ならその意味がわかるだろう。日露戦争の終結を仲介した米国は、その後、満州を含む中国の門戸開放を、中国に権益を持つ日本や欧州列強に要求し、その後、満州事変を経て満州国、北部仏印進駐、そして南部仏印進駐する日本を観て、完全な経済封鎖を実施した。結局、日本は帝国の自存自衛のため戦争に突入した。結果は歴史が示すとおりだ。
○中国共産党を潰したあとは、旧国民党の登場と思いきや、そうはならないだろう。国共内戦に敗れて国民党は台湾に逃れた。台湾は、今後も独立を保ちつづける。中国は旧満州（北部戦区（旧瀋陽軍区）、北京軍区の一部）と北部中国（北京軍区、済南軍区、蘭州軍区の一部）、南部中国（南京軍区、広州軍区、成都軍区の一部）。チベットとウィグルは独立。
○米国は、台湾の軍事力を整備・強化する。昨年は、「台湾旅行法」、台湾の防衛協力強化を盛り込んだ「国防授権法2019」、そして12月31日トランプ大統領が、アジア再保証イニシアチブ法（Asia Reassurance Initiative Act）に署名。今年に入って、「台湾保証法案（Taiwan Assurance Act）」が成立している。台湾へのコミットメントは本気だ。既に、海兵隊員が台北に駐在している。台湾空軍は、最新鋭のF-16Vの導入を希望している。今の安倍政権は、台湾に冷たいが、米国の政策変更に追随せざる負えないだろう。沈みゆく中国経済に期待しているのは、ドイツと日本、そして金の欲しい国々だけだ。まともな経営者は、中国での事業を抜本的に見直している。
○米国防総省が、中国の軍事力に関する年次報告書（2019年版）を発表。中国の台湾政策について言及している。「平和的統一を唱えているが、軍事力行使のオプションを保持している」と書いている。台湾総統選挙について、中国はロシアから学んだハイブリッド戦を仕掛けている。米国は、台湾のサイバー防衛と攻撃に関与。現在のNSA長官は、ポール・ナカソネ陸軍中将。日系三世。非常に好戦的な軍人だ。
○中国経済は、いよいよ債務の重圧に耐えられない状況に陥っている。中国の地方政府は、インフラ建設や不動産投資の資金調達のために、地方融資平台（ Local Government Financing Vehicles、LGFV）を設立し社債を発行してきた。中国は、この社債を地方政府の債務ではないと規定しているが、立派な債務でしかも巨額だ〜支払い不可能。現在、融資平台がやっていることは融資の切り替えを続けているだけだ。青海省投資集団のデフォルト未遂事件は、債務問題の一端を垣間見せているが、これからが本番。
○中国経済の停滞により、中国人民元が下がらないようにする為に、様々な経済対策をとっていた。証拠として外貨準備の1兆ドルを使って為替操作を行った。これは事実。しかし、限界だろう。中国は本気で人民元を維持する努力を行っている〜いまだに3兆ドルの外貨準備高があるとしている、これは嘘。
○中国の人民元はドルペッグなので入ってきたドルの同額を市中に放出するのが基本。しかし、現在は入ってこないドルの裏付けの無い人民元を大量に市中に投入している。これは通貨発行量の38％以上に達している。このドルの裏付けのない人民元が暴落の起因となりうる。中国は、人民元を維持するためには、全ての外貨準備を費消する覚悟である。習近平は経済がわからない。李克強は、経済運営に四苦八苦しており、既に打ち手がない。
○李克強は国務院に対し、本当の中国GDP成長率を出せと命令した。その結果、人民大学の識者が示したGDPは1.35％〜1.67％の間であると報告した。北京大学の経済学院は、既に中国GDPはマイナスであると報告し、李克強は、やっぱりか〜と肩を落とした。北京大学のミカエル・マティス教授はGDP成長率は、半分以下としている。永遠に拡大する経済はない。
○国際決済銀行の統計によれば中国の負債は3750兆円。中国国務院の報告では6800兆円。住宅ローン残高は4650兆円。地方政府の債務の実態は国務院も把握していないが、4000兆円と言われる。
○中国では金は借りたもん勝ちで、返す必要がないという〜これでは経済は立ち行かない。この影響がでるのが失業率。大学の新卒の840万人が就職できず。鴻海精密は10万人をレイオフしている。この一年で失業者は2000万人を超えたと考えている。それと深刻なのが、退役軍人のデモ。今年は中越戦争40週年であり、中国特務ご自慢の監視システムにより退役軍人のデモを抑制したようだが、その監視システムは容易にこちらから制御可能。
○中国人の在米知識人や技術者、研究者が4000人以上が帰国した。今後もこれは増える。米国の大学は、中国企業との共同研究から手を引き始めている。中国への技術流出を封止するために、FBIや情報機関が様々活動を行っている。密かに勾引される中国人もいるが、自ら米国への協力を申し出る人間もいる。多分、二重スパイだろうが、在米中国人が今、動揺している。
○北朝鮮の金正恩は、核放棄する気はない。米国と中国は、北朝鮮内部の反体制派と北朝鮮軍と連携し、金一族の排除を企図。北朝鮮の権力基盤を変えて、非核化することは、米国も中国も望むところ。ロシアも反対ではない。