生活保護の５割を占める医療扶助費の問題

故小室直樹博士によれば、憲法には「生きている憲法」と「死んでいる憲法」があると言う。それならば日本国憲法は「死んでいる憲法」だ。

所謂9条だけで無く、基本的人権を定めた11条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とあるが、これは死文だ。何故なら電気料金を滞納したと言って電気を切る、ガス料金を滞納したからと言ってガス供給を断つ、自治体も水道料金を滞納したと言って水道を止める。電気、ガス、水道を止められて何が基本的人権だ？

死んだ憲法は無い方がまし。世界には憲法の無い国は沢山ある。今後の国内改革をやり易くする為にも憲法は廃棄するべきだ。

さて、基本的人権を保証する制度として生活保護があるが、報道されているように問題はある。困った人を補助支援する生活保護は重要な制度だと思うが、問題があれば改善は適宜行う事が欠かせない。

前振りが長くなったが、生活保護の受給者の中には、医療費全額公費負担を好い事に、病院をいくつも“はしご”して本来は不要な筈の薬を大量に受け取り、それを売って現金化すると言う言語道断の行為が行われていると言う事を聞いた。勿論、ジェネリック医薬品を希望する受給者は7％程度の極めて低調だ。理由は高く売れないからだ。

もともとジェネリック医薬品を使っていた人が、生活保護を受けるようになってから先発医薬品に切り替える例を多いらしい。どうも生活保護受給者のネットワークがあり、医療費タダを利用してサイド・ビジネスするようになるのだろう。それに病院や医師も受給者に対してジェネリックを進めないし、診療報酬を考えると来院してくれる受給者は、ある種金づるだ。典型的なWin-Winの関係。

これでは増え続ける医療費を抑制する事など不可能だ。もし生活保護受給者が先発医薬品を希望した場合には、医療費３割負担を適用するべきだ。また「病院のはしご」を防止する為のシステムも欠かせない。そこで注目されるのが「位置認証システム」。

位置認証とは、GPSや準天頂衛星からの位置情報を利用して、レセプト情報と受信者の場所情報コード（３次元位置情報）により診療行為が行われた場所を確定し、これを地域医療情報データベースに集約する事で、病院のはしごごの有無を確認する事。この位置認証の情報は、疾病受療率、人口推計、患者の移動距離、医療機関ごとの患者シェアなど、地域医療の実態を明らかにし、医療の地域偏在の状況や医師の診療科偏在などが可視化される。

この位置認証システムは、自治医科大学が実証実験中で、システムの核心は「宇宙基本計画」にも記載されているIMESと呼ばれる屋内測位技術（IMES：Indoor MEssaging System）だ。今年からコンソーシアムが立ち上がって衛星測位技術の普及促進と海外での展開も企図して活動を本格化させる。

最後に生活保護の問題は、大阪市長も指摘しており、医療費だけでなく住宅扶助費についても言及している。この問題の根本的な解決は政治によるところ大だが、さて改革できるか？