赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

外国人にも自身の思想を強制する習近平

2023-10-06 12:00:00 | 政治見解



外国人にも自身の思想を強制する習近平 :231006の02情報


最新の習近平の動向です。皮肉たっぷりに国際政治学者が評しているのをご覧ください。


中国唯一の偉大な指導者、我らが習近平同志ですけど、習近平思想を外国人の金融関係者(Banker)にも強制するようになりました。なかなかすごいことです。いよいよ中国も毛沢東のときの文化大革命のような状況になってまいりました。

反スパイ法がさらに強化されておりますので、中国在中の拘束されている非拘束の日本人が17名もいるそうです。

特にお気の毒なのがアステラス製薬の方で、日本に帰ろうとしたら直前に捕まってしまいました。単に身柄拘束されているだけではなく、刑事責任を問われるということが明らかになったということです。一般人は中国に行って商売できません。

外国人の金融関係者にも習近平思想を勉強しろという話は、ブルームバーグが報道しております。

プライベートファンドのブラックストーンという会社の名前も出ていて、そこの関係者も強制的に習近平思想の講義を受けさせられたということです。そこで働いていれば、外国人やチャイニーズ問わず、勉強しないといけません。そして、レポートを書けということになってくるので、勤務時間にも大きく食い込んでくるでしょう。

それは、自由な経済や資本主義が広まることを習近平は非常に警戒していると思います。

それは当然のことでしょうが、中国の行く道としては、本当に自由化して我々と同じような形の経済に持っていくのか、それとも逆戻りして社会主義経済の毛沢東時代に戻るのか、

しかし、毛沢東の時代のように貧しくはなりたくないでしょう。経済の運営の仕方としては、共産主義・原理主義に戻っていくのか、それとも徐々に自由化して我々西側の国と同じような経済にするのか、この二つに一つです。

自由にしていったら、ある時点で共産党が必要なくなってしまいます。みんながフリーエンタープライズの自由企業体制を作って、自分で起業してお金儲けができる、政府に世話にならなくて済むということになれば共産党政権・独裁政権は必要ありません。

習近平からしてみれば、鄧小平とき、江沢民のとき、胡錦濤のときを経て自由化していって外国の資本も入れてやってきたので、中国の体制が崩れそうになっています。

このまま進んでいったら共産党がない社会になってしまうのです。これでは困るということで、強いて言えば過去3代の問題が累積したことによって共産党の支配が緩んでいて、このまま放っておいたら共産党支配がなくなってしまい、自分が独裁強化しているだけではないというのが彼の頭の中の考えだと思います。共産党の体制を守るためには、結局、元の体制に戻す選択しかないということです。

ここまで不動産を中心にバブルが崩壊してしまうと、強制的な共産主義のやり方による強権で、社会主義経済の元々の30年前の形に戻せば、会社が倒産しても土地バブルが崩壊しても関係ありません。

みんな、国有企業にして外国からの投資も少なくなり、どんどんなくなっているわけです。だから貧しくなるけれども、みんなは共産党にすがって元の国有企業で生きていくしかなくなるでしょう。

当然、個人の資産は大幅に激減するということになると思います。しかし、それをあえてやっていて、外国人の金融関係者にまで習近平思想を強制的に勉強させるというところまで来ているわけです。この辺りは日本のマスコミも全然報道しませんので、正確に掴んでおくべきだと思います。

なお、日本人であれば、どのような言いがかりで「お前はスパイだ」と言って捕まってしまうかわかりません。そういう危険な状態になっているのです。

これは日本人だけに限りませんけど、特に日本の場合はすぐ傍の国で、中国とすれば一番狙っている相手です。侵略のターゲットの1番は台湾ですが、台湾は小さな獲物であり、大きな獲物は日本であるというのもわかっています。そのように狙われている国であり、日本はアメリカと軍事的な協力関係にある国で、かつ日本には米軍基地があるということで敵国扱いをされているわけです。

ロシア人が今、中国に行って商売しても敵国人扱いされないでしょう。おそらく友好国と見做されます。北朝鮮やイランの人が行ってもそうなるでしょう。それらの国々は反米だから、みんな繋がっています。

しかし、日本の人が行ったら違うのです。今の中国はかつての江沢民・胡錦濤時代のような金と技術を持ってくる人は、いつでもいらっしゃいという、ある程度、自由に中国で商売できるという国では完全になくなっています。そこのところは気をつけてください。



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中国の中央警衛局長の怪死と後任の人事

2023-10-06 00:00:00 | 政治見解



中国の中央警衛局長の怪死と後任の人事 :231006の01情報


中国軍で大規模な粛清が進行しているようです。

核ミサイルなどを保有するロケット軍の司令官らが解任されたほか、消息不明や自殺とみられる不審死のケースが続出。国家主席ら政権最高幹部の警護を担当する党中央警衛局長(中将)をかつて務めた王少軍氏も病死と発表されています。

この間の事情を国際政治学者は以下のように解説しています。



王少軍氏の「病死」、この事件が3ヶ月もわからなかったそうです。

その後任として周洪許が任命されたのですが北部戦区の野戦部隊の隊長をやっていた人がなりました。普通はトップが駄目になったら、そこのNo.2、No.3が昇格しますが、そうではないということです。

中国の中央警衛局というところは中国共産党・政府の幹部の人たちの身辺警護をやる部局になります。この人は4月26日に死亡していました。それが自殺だったそうです。

これが3ヶ月経って、7月25日に公表されています。いわゆる怪死であり、理由がよくわからない自殺という説もあります。後任は周洪許という北部戦区野戦部隊長となっており、同じ部門の警衛局の内部からの昇格ではなかったのです。

また、アスペン安全保障フォーラムというのがありますが、これはリベラル系のシンクタンクが開いたフォーラムです。ここで7月20日にウィリアム・バーンズCIA長官が「中国国内の情報網は再建できた」と発言しました。十数年前に一度壊滅させられたというのは、大きなダメージだったということです。人によっては現場で処刑された人もいました。

しかし、今や我々は中国国内の情報網を再建したということは、中国共産党の内部に我々はスパイを送り込んでいるということでしょう。要はアメリカに情報を教えてくれる人たちがいると言ったわけです。これが本当かどうかはわからないし、ブラフかもしれません。

しかし、習近平としては聞き捨てならないセリフだと思います。

しかも、現場処刑したということは、それを見ていた人、あるいはそれに極めて近い人がアメリカ側にその情報を出したということです。アメリカのスパイが潜んでいるということで外務省かもしれないし、軍の一部かもしれません。そのスパイとおぼしき人が射殺されたという情報まで、アメリカは掴んでいます。

これは習近平政権を揺さぶるためのブラフかもしれませんが、そういうことを言いました。この中央警衛局というのは習近平も含めて共産党トップの人たちの身辺警護をやるところですから、その警衛局のトップが原因不明で死んでしまったということです。

しかも、その3ヶ月間も公表されなかったということは、何かその内部事情を調べていたということでしょう。

本当の病死とかであれば、すぐに発表されてもいいわけです。しかも、後任が内部からの昇格ではなく外部から持ってきたということは、習近平からすれば警衛局が自分に忠実なのかどうか信じられないから、そこのトップが死んだ後に他のところから人を持ってきたのでしょう。あるいは、このトップ自体が殺されたのかもしれません。しかし、不穏な動きということだけは言えると思います。



(午後に『外国人にも自身の思想を強制する習近平』をお届けします)




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