①中国は、いまから2年以内に崩壊する

①中国は、いまから2年以内に崩壊する　：231013の2情報


「中国崩壊」が叫ばれて久しい。中国嫌いな筆者などは2000年のはじめころから識者による「あと10年で中国は崩壊する」という話を聞いていましたが、あれから20年以上も経つのに中国は崩壊しません。

国家というのは不思議なもので、「崩壊間近」と言われているときはなかなか崩壊せず、大丈夫だろうと思われているときに、ソ連のように、突如崩壊するようです。

ただし、今回は「あと2年」と期限を定めて中国の崩壊を予言する方がおられましたので、許可を得て、その方のお話を引用させていただきます。


筆者の範疇氏とは

急速に力をつけ、アメリカを越えるかもしれないと言われてきた中国。そんな国の寿命があと2年しかないとしたら…あなたは信じられますか？驚きの予測を発表しているのは、台湾人であり、戦略作家の範疇（はんちゅう）氏。世界にはチャイナウォッチャーは数多くいますが、その中でも彼の経歴は異彩を放ちます。

範疇氏はもともと中国で20年以上、シンクタンクを中心に企業を経営してきた凄腕のビジネスマンでした。天安門事件が起こる前から中国に拠点を置いて、現地で中国の役人や経営者などと直接渡り合ってきた経験があり、中国のエリートの思考回路や、その権力闘争の実態まで、詳しく知っています。

しかし范疇氏は、2008年に「この国はいずれ崩壊する」という重大な事実に気がつきます。その後、約4年間も費やして、中国から全てのビジネスを撤退させたのです。2008年といえば、北京五輪もあって、中国経済がバブルの中にあり、まだまだこれから伸びていくと予測されていたころです。

「一体、何を考えているんだ？」「景気がいい時にビジネスをやめるなんて…」普通の人であればそう思うことでしょう。しかし、今年になると、彼の予測が完全に正しかったことが誰の目にも明らかになってきました。中国崩壊のカウントダウンが確実に始まったのです…

本稿では、范疇氏が明らかにした中国崩壊のタイムリミットと私たち日本人に迫っている危機、そして、どうすればその危機を乗り越えられるのか？ということを詳しくお伝えしていきます…


ついに破綻！中国経済の今

あなたも「中国の不動産バブル」や「失業率が増加」といったニュースを見かけたことがあるかもしれません。実際、最近の中国経済は、かなり危ない状態です…


100%が赤字になった地方財政

例えば、中国社会科学院のデータでは、2020年末の時点で中国の2/3の場所で、債務比率が100%を超えていました。しかし、范疇氏によると、現在では中国の地方財政は、今年4〜6月の時点で100%破綻しているというのです…

この意味がわかりますか？頭の中に、あの広い中国の地図をイメージしてください。無数にある中国の都市の中で、財政が黒字のところは1つもないということです。例えば、上海や深圳（シンセン）などの超大都市は、つい最近までなんとか黒字を保っていたのですが、数ヶ月前にもう持たなくなったのです。

そもそも、これまで中国は、銀行からたくさんお金を借りてマンション開発や都市の開発を進めてきました。その結果、地方はかなり発展しましたが、いざ蓋を開けてみると、地方政府の「隠れ債務」はなんと1,100兆円にまで膨らんでいたのです。日本のGDPを全部合わせても、せいぜい500兆円なので、この借金はもはや想像もできないくらいの大きさです。


史上最大...46%の失業率

それだけではありません。経済の悪化に伴って、失業率も増加…北京大学教授の推計によると、若年層の失業率は最大で46.5%に達している可能性があるといい、若い中国人の2人に1人は仕事がない状態です。

ちなみに、日本の「就職氷河期」と言われた時代でも、失業率は5%くらい…中国の数字はもはや比べものになりません。中国政府は、流石に都合が悪すぎると思ったのか、最近になって失業率の発表を中止してしまいました。


87%が吹き飛んだ外国からの投資

さらに、中国経済の悪化はこんなところにも表れています。外国からの投資額です。今、海外から中国への投資が激減しています。

2023年の4〜6月で、前年同期比で87%の減少。87%の減少ですから、「投資額が減った」なんて生半可なものではなく、ほとんど投資が吹き飛んだということです。

ちょうど去年、中国は「ゼロコロナ」政策を掲げ、上海をロックダウンしました。その時も海外からの投資は5割ほど減少していました。そして今年1月、やっと「ゼロコロナ」政策を撤回し、経済をコロナ以前の状態へと巻き返そうとしましたが、時すでに遅し。


外国企業による中国への直接投資

海外の企業から完全に見放され、対中投資額は減り続けました。中国経済が今、どれほどの危機を迎えているのかお分かりいただけたでしょうか？でも、実はこの話、単に「経済が悪い」ということでは終わらせることができないのです。

これは、単なる「経済崩壊」ではありません。中国の話になると、最近ではニュースや雑誌でも「バブルがはじけた」「経済崩壊」という見出しをあなたも見かけるかもしれません。しかし、范疇氏によるとこれはもはやそういう段階の話ではありません。

中国共産党による支配体制が終わり、中国という国そのものが消えてしまうというレベルの、間違いなく教科書に載る大事件の話なのです。中国の地方都市の100%全てが赤字になっているというのは、これまでの歴史の中で一度も起こったことがない異常事態です。飢餓で2,000万人が亡くなったと言われる文化大革命の時でさえ、そんなことは起きていないのです。

もちろん、中国が膨れ上がった借金を返すことができれば、崩壊を避けることはできますが、中国経済はもはや手遅れ。そんなお金は残っていません。中国の経済崩壊は、中国の政治体制の崩壊につながるというのが范疇氏の考え方です。

中国の「借金」「外貨の準備（米ドル）」「GDP」などから計算した結果…赤字を抱え続けた中国が生き延びられる限度は、地方財政の悪化が始まってから、四半期を合計8回。つまりあと2年で限界を迎え…中国の政治体制そのものが壊れてしまう…というのが范疇氏の予測シナリオなのです。

（つづく）


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【第3次世界大戦】に転化するロジック

【第3次世界大戦】に転化するロジック：231013の1情報


当ブログで『 イランの核兵器保有と次の戦争』、『ウクライナの戦略ミス』などで独自の見解を述べている若手の国際政治アナリストからの分析が寄せられました。

今回のハマスによるイスラエル大規模攻撃は、「イスラエルーイラン戦争、中国ー台湾戦争、北朝鮮ー韓国戦争を誘発する可能性があり、ウクライナ戦争を含めて、4つの大戦争が同時に起こる可能性がある。つまり、【第3次世界大戦】が起こり得る」と述べています。どういうことなのか許可を得て転載いたします。


パレスチナのハマスが、イスラエルに大規模攻撃を行いました。ハマスによると10月7日、5000発（！）のミサイルを発射したそうです。（イスラエル側は、3000発と見ている。）そして、今回の攻撃が今までと違うのは、
ハマスの武装勢力がイスラエル側に大挙して侵入したことです。彼らはイスラエルの戦車を奪ったり、30人以上を人質にとったそうです。

そして、戦闘2日で、すでに1000人以上の犠牲者が出ているとのこと。今後、イスラエル北の隣国レバノンの武装組織ヒズボラやイランの動きに要注意です。


▼なぜ今？

ハマスは、なぜ今大規模攻撃を決断したのでしょうか？　一般的には、イスラエルとサウジアラビアの接近を止めるためと説明されています。

『ロイター』10月8日付：〈イスラム組織ハマスが７日の大規模攻撃で狙ったのは、イスラエルだけではない。この地域では、米国がイスラエルとサウジアラビアの関係正常化を後押しするなど新たな安全保障秩序の構築に向けた動きが活発化しており、ハマスにはパレスチナ国家樹立への希望を脅かしかねないこうした動きにくさびを打ち込む狙いがあったとみられる。〉

イスラエルとサウジアラビアが和解すると「パレスチナ国家が樹立できなくなる」「だから和解を阻止しなければ」「だからイスラエルを攻撃した」という解説がされています。


▼ハマス対イスラエルの争いが、第3次世界大戦に転化するロジック

ここからは、私自身の見解です。あまりにも情報、証拠が不十分なので、主観、想像が混ざっていること、ご了承ください。

さて、先日、お伝えした『 イランの核兵器保有と次の戦争』のポイントを書き出してみます。

・アメリカは、イラクを攻撃した2003年頃から、「イランは核兵器を保有しようとしている！」と非難してきた。
・しかし、アメリカ政府は2007年12月、IAEAは2009年7月、「イランが核兵器開発を行っている証拠はない」と認めた。
・2015年7月、オバマ政権は、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、　中国と共に、イランと「核合意」を成立させた。
・イランは核開発を制限する見返りに、制裁を解除された。特に原油輸出ができるようになったことは大きかった。
・ところが、親イスラエルのトランプ政権は2018年5月、イラン核合意から一方的に離脱。同年8月制裁を復活させた。
・再び制裁下におかれたイラン。元々核兵器保有を目指す気はなかったが、ある時点で変心し、ウラン濃縮度をどんどんあげていった。
・日本を代表するリアリスト伊藤貫先生によると、「イランは、年内に核兵器を保有する可能性が高い。」、「イスラエルは、イランの核兵器保有を阻止するために　先制攻撃すると宣言している。」
・9月16日、イランがIAEAの査察を拒否。
・この動きは、「いよいよ核兵器保有が近づいている。そのことがバレないようにIAEAの査察を拒否している」とも考えられる。

そうであれば、伊藤貫先生が予測されているとおりに、イスラエルがイランを先制攻撃、イスラエル─イラン戦争勃発、アメリカがイスラエル側にたって参戦、という方向に向かう可能性がある。

ここまでが『 イランの核兵器保有と次の戦争』の概要です。


ハマスによる大攻撃について

ハマスは10月7日、「5000発のミサイルをイスラエルに発射した」としています。

ドイツの『DW』10月8日を見ていると、司会者が6分32秒頃から、「ハマスは、なぜこれほどの数のミサイルを持っているのでしょうか？」と質問しています。

これに対しイスラエルの軍事専門家ダビッド・シャルプは、言います。
「ミサイルは、イランからエジプト経由で密輸されている」
さらに、「パレスチナのミサイルの専門家は、イランで教育を受けている」
そして、今回の攻撃は、イランが準備段階から協力し、ゴーサインを出したと報じられています。

『朝日新聞DIGITAL』2023年10月9日付。：〈米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、イスラム組織ハマスがイスラエルにしかけた大規模な攻撃はイランの関係者が準備段階から協力し、最終的なゴーサインを出したと報じた。ハマスと、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部の話として伝えた。〉

〈WSJによると、イラン革命防衛隊のメンバーは8月から、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスと、イスラエルに向けた陸海空の侵攻について協議した。レバノンの首都ベイルートで革命防衛隊やハマス、ヒズボラらのメンバーによる会議が重ねられ、攻撃の詳細が計画されたという。最終決定の会合は2日にあったとしている。〉

今回の大規模攻撃の黒幕は、どうやらイランらしい。ハマスの動機は、「イスラエルとサウジの和解を阻止すること」かもしれません。しかし、黒幕イランの動機は？

もうおわかりだと思いますが、もう一度。

・2018年、トランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、制裁を復活させた。
・再び原油輸出ができなくなったイランは、方針を転換し、核兵器保有を決断した。
・今年3月時点で、ウラン濃縮度は80％を超えた。
・9月時点で、IAEAの査察を拒否したのは、いよいよ濃縮度90％を超え、核兵器保有が近づいたからかもしれない。
・イスラエルは、「イランが核兵器を保有する前に先制攻撃する」と宣言している。
・イランは当然、「イスラエルが近い将来、イランの核施設を攻撃するだろう」と　警戒する。
・「やられる前にやってしまえ！」、イランは、ハマスと共にイスラエル攻撃のプランを練った。
・10月7日、イランからゴーサインを得たハマスは、イスラエルへの大規模攻撃を実行した。

こんなシナリオが考えられます。つまり、イスラエル対ハマスの戦争は、イスラエル対イランの戦争に転化する可能性がある。それだけではありません。

イスラエルを支援するであろうアメリカは、ウクライナーロシア戦争、イスラエルーイラン戦争の二正面作戦を強いられる。この状況、習近平にとっては「千載一遇のチャンス」になり得ます。

二正面で戦うアメリカは、中国が台湾侵攻を決断したとして、それを阻止する力が残っていない。習近平がそう考える可能性は大いにあります。その時習近平は、金正恩に、「アメリカは、ウクライナ、中東戦争で忙しい。中国が台湾に侵攻するから、その時、北朝鮮は、韓国に侵攻しちゃいなよ！今なら、アメリカ出てこれないよ！楽勝でしょ！」と誘うかもしれない。

というわけで、今回のハマスによるイスラエル大規模攻撃は、
・イスラエルーイラン戦争
・中国ー台湾戦争
・北朝鮮ー韓国戦争
を誘発する可能性があるのです。

ウクライナ戦争を含めて、4つの大戦争が同時に起こる可能性がある。つまり、【　第3次世界大戦　】が起こり得る。そうならないことを、心から願いましょう。


（午後は、『①中国は、いまから2年以内に崩壊する』をお届けします。）


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