トランプ優勢の支持率調査が明かす“ある変化”とは?
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2024年11月5日火曜日が米大統領選挙の投票日です。民主党のジョー・バイデン大統領は再選を狙い正式に立候補を表明した模様で。対する共和党からは、前大統領のドナルド・トランプ氏やフロリダ州知事のロン・デサンティス氏らが共和党指名争いに名乗りをあげているといいます。
とくにここで注目したいのは、トランプ前大統領の動向で、日本のメディアは触れたがりませんがトランプ人気は相当高いようですので、今日と明日の二日間、トランプ氏に関する動向を、国際政治学者の解説でお送りします。
ワシントンポストとABCテレビが9月24日の発表したものですが、トランプがバイデンを10%もリードしているという世論調査が出ました。バイデン政権の支持率を実際にワシントンポスト/ABCの世論調査で見てみると、来年の大統領選挙に関してトランプ支持が52%、バイデン支持が42%ということです。
もちろん来年の大統領選でこの2人が共和党と民主党の候補になればという前提ですが、この差が前よりも広がっています。52対40となっており、今までも同じような調査があったのですが10%差がついているのは初めてです。
こういう数字をリベラルなワシントンポスト/ABCが出すということは、バイデンの引きずり降ろし工作が始まった証拠だと思います。本当の数字を出して、民主党はバイデンが負けるから駄目だという方向に持っていくのでしょう。
アメリカの司法省はハンターバイデンの起訴もやりました。これも私はもう一つのサインだと思います。一方でミシェル・オバマは立候補も何も宣言していませんが、トランプに勝てるとしたら彼女しかいないという世論工作も行なわれているのです。これは今度、詳しくまたお話をいたしましょう。
そこでバイデンの支持率も全体としてバイデン大統領がよくやっていると思う人は37%、よくやってないと思う人は56%という数字が出ています。
特に経済部門はひどくて、支持率が30%しかなく、64%の人たちが駄目だと判断しているのです。バイデンノミクスは駄目だということになりますが、メキシコと南部国境の問題で違法難民がどんどん入ってきてしまい、それを認めて国内に入れています。バイデン政権になってから700万人以上も入れている感じです。
これもあって国交部門に関しても支持率が13%しかありません。62%の人たちは南部国境問題の管理も全然できてないから駄目だろうと言っているのです。特に経済部門で支持率が低いというのは大問題だと思います。
基本的にワシントンポスト/ABCというリベラルなメディアがやった調査で、こういう数字が出てきているのですが、トランプ陣営は当然だろうという感じです。これには先ほど言ったように裏があり、バイデン引きずり降ろし工作をワシントンポスト/ABCも始めたという数字であると思います。
(明日は『トランプ人気の背景——米国民の心を揺るがす大演説』です。)
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