コラム（410）：
日本の防衛、二つの誤解
日本の防衛について一般には二つの誤解があると思います。それは、日本が侵略されたら米軍が率先して戦ってくれると思い込んでいること、もう一つが、専守防衛が悲惨な本土決戦をもたらすという事実を全く理解していないという問題です。この二つの誤解から目を覚まさない限り、日本の未来は暗いと言っても過言ではありません。
日本人が戦わない限り、米軍は助けない
最初の誤解である、米軍が率先して日本のために戦ってくれるという発想はやめた方がいいと思います。同盟軍はあくまでも援軍で、日本が侵略された場合、日本人自らが立ち上がらない限り米軍は戦うわけがありません。平和ボケで戦おうとしない日本人をさしおいて、しゃしゃりでるような同盟関係はありえません。
したがって、日本全体に米軍が侵略者から守ってくれる、率先して戦ってくれるという幻想がありますが、そのような安易な考えは捨てなければならないのです。
それにもかかわらず日本政府は首相が変わるたびに、また米国大統領が変わるたびに、日米同盟＝日米安全保障条約第五条の「日本の施政下にある領域での武力攻撃、共通の危険に日米共同で対処する」との規定を「日本を守る義務を負う」と読み替えることで自らを安心させようとしています。
しかし、その解釈は、アメリカが米ソ冷戦時代における世界の警察官を自認していた時までの考え方で、21世紀になってから、湾岸戦争時に多国籍軍を形成して戦わなくてはならなくなったアメリカにそこまで期待できるはずもありません。
さらに、アメリカ世論は、いくら日本との親密な関係があっても、日本のために自国の若者の血を流すことには反対します。せいぜい、日本に米軍基地をおいて、強力な軍事力を見せつけることで外国の侵略を抑止することを基本にしていると考えた方がいい。
要するに、日本が侵略されたら、日本人自らが戦って国を守るとの覚悟を示さなければならないのです。
このことは歴史の観点からも明らかで、具体的には戦国時代の事例を見ればすぐにわかることです。実際、同盟関係にあった国は援軍の要請があって初めて動くものです。しかも、援軍は援軍に過ぎず、戦場の主役ではありませんでした。また、時には援軍の要請をしても援軍は来なかったという事実も忘れてはなりません。
専守防衛は本土決戦、日本人の血が多く流れることを意味する
もう一つの誤解である専守防衛の本当の意味は、敵が攻め込んできて初めて応戦するわけですから、否応なく「本土決戦」になるという事実を認識しておかなければなりません。
要は、大東亜戦争末期の沖縄戦や現在のウクライナでの民間人の悲劇がわが身にふりかかってくることを意味します。
実際、日本が外国勢力からの侵略をうけた場合、海からの砲弾、空からの爆撃、ドローンやミサイル攻撃、上陸部隊からの銃撃と砲弾で、シェルターのない日本国民は逃げ場を失いおびただしい犠牲者をだすだけでなく、家屋は破壊、炎上し、美しい街並みが無残な姿に変えられます。
これが専守防衛の本当の姿で、いま、テレビで見ているウクライナの惨状と同じことが日本で起きるのです。
それにも関わらず専守防衛を美徳のように繰り返して説く人は多いのはなぜなのか。きっとそれが自分を平和主義者に見せてくれると一人で悦に入っているからでしょう。
しかし、この無知な専守防衛論者こそ、日本人の血を多く流させ、命を奪って、日本をなくしてしまいたいという強烈な願望を持っている罪つくりな人であると言えます。それでも、なぜか多くの日本人はこの事実を認識せず、専守防衛を平和主義の象徴のようにありがたがっているのは実に不思議です。
私たちは、ウクライナの悲惨な状況を漫然と見てはなりません。また、テレビのコメンテーターのようにテレビゲームの感覚で事態の推移を見守ってはなりません。
もし、中国や、半島の国家あるいはロシアから日本が侵略された場合、私たちはどう対処すべきなのかということをウクライナの現実から学んで、あなたの愛する人の命を守ることを必死で考えなければならないのです。ウクライナの悲劇は日本でも起こりうることなのですから。
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