赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

コロナ禍の経済動向について current topics(549)

2021-03-02 20:38:21 | 政治見解



current topics(549):コロナ禍の経済動向について

当ブログでは『株価高騰の真相』の中で、「株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由がない」、「株式市場はマネーゲームの色合いが一層濃くなっている」、「この動きは私たちの生活の豊かさには何の貢献もしないため、これから構築される新しい世界観からは排除されていく」という記事を掲載しました。

この話を受けて、経済動向を注意深く観察している友人から以下のコメントが寄せられましたのでお伝えします。



日米共に株価が下がり始めています。先週末の日経平均は1200円の急落でした。
企業の業績や経済的な見通しがいいわけじゃないのに高騰し続ける株価は偽物の数値です。
ようやくなるべくしてなったという感じです。

この動きは、世界の金融システムの崩壊につながる可能性があるようです。

まともな企業は株価の相場に関わりなく必ず人々に評価されて成長します。
株価の上下に左右される企業は実力のない企業だし、
その企業活動が人々にとって必要とされていないということです。

また、税金逃れのためにわざと中小企業に格を落とす会社がありますが、
そんな目先の利得だけの企業も正体をさらけ出し始めています【※1】。
【※1】JTB、23億400万円から1億円に減資へ。中小企業扱いで税負担軽減。

税金の公平性からも変な話しです。

Goto施策のように旅行業はコロナ禍でも国から特段の優遇措置を受けています。
コロナで経営危機に立つ業界は他にもたくさんあるのに旅行業だけです。
そこには多額の税金が投入されているわけです。さらに税制特権を利用して税金逃れをしています。

先日の毎日新聞も同様です。新聞社は確か消費税か何か税金が低いんですよね。
毎日新聞も税制特権を利用しようとする悪質な会社と言えます。税金泥棒です。
朝日新聞社もあの手この手で税金逃れに勤しんでいます。

やはり社会にとって不要なところばかりですね。
コロナの次は災害もあるし、経済的混乱もあるようです。



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