トランプとマスクのTikTok禁止法案反対の理由 ：240405情報
既報『TikTok』の続きです。
米国のトランプ前大統領は、中国の字節跳動（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば「フェイスブックが大きな利益を得る」、「フェイスブックは極めて不誠実だったと考えている」との考えを示しました。
国際政治学者の詳報です。
「TikTok禁止法」トランプとイーロン・マスクが反対する理由とは？
トランプとイーロン・マスクがTikTok禁止法案に反対しており、その理由はXの言論弾圧の口実に使われるからです。
TikTokを禁止する法案と言っていて、同じ法案で今のアメリカの言論空間にとって唯一本当に自由なSNSとして使用され、かつグローバリスト派に乗っ取られていないアメリカの民主政治・デモクラシー・言論の自由を守る最先端で戦っているXを潰すのにTikTok禁止法案が使われるということです。それがわかったので、トランプとマスクが反対しているというのが実際のところになります。
日本でも親会社をバイトダンス中国とするTikTokに日本やアメリカの情報が漏れているから「TikTok禁止法」ができるといいのではないかと思いやすいです。その点に関しては確かに言う通りで、情報が漏れてないとは申しません。
今のアメリカのバイデン政権というのは酷い政権であり、2020年のインチキ選挙でアメリカのデモクラシーを破壊しました。デモクラシーの根幹である大不正選挙をやって本来当選すべきであったトランプを追い落としたのです。その後も、1月6日事件などを仕掛けて、無実の人たちを罪に陥れるといったことを平気でやっているような酷いアメリカになってしまっています。今のアメリカは、まともな民主国家とは呼べません。そして司法省やFBIを使って、まるで秘密警察のようなことを平気でやっています。
2021年1月6日の連邦議会乱入事件において、デモに参加しただけで捕まったり、あるいはデモに参加もしていないのに、参加したのではないかという疑いだけで捕まったりしました。それから保守派の人たちは命を大事にするということで妊娠中絶反対の人が多いわけですが、妊娠中絶クリニックの前で「妊娠中絶をやめてください、命を助けてください」と言ってビラを配っていたのです。
その生まれるべき子供の相談に乗るという人道的な活動をしている人たちが、警察に捕まっています。暴力によって中絶クリニックを破壊するとか、入ってくる人たちを妨害しているのではありません。単に優しくビラを配って「お母さん、命についてもう1回考え直してください」と言っている人たちが捕まってしまうという恐ろしいアメリカになってしまいました。
これをやっているのがバイデン政権であり、バイデン政権をバックアップしているグローバリストたちであり、それを背後で操っている英国の守旧派であり、この守旧派を中心とするタックスヘイブンの世界中で税金を払わないでごまかしているような人たち、そういった勢力です。
これがグローバリスト勢力の中心ですけれども、そういった人たちによってアメリカという国が今、もう一度叩き潰されようとしていいて、まさに民主国家代表のアメリカが滅びようとしています。それをやっているのがバイデン政権です。
この人たちに、こういう危険な法案を与えてしまってはいけません。この法案をよく読むと、大統領が危険と思うようなアプリなど、あらゆるものを潰すことができるという法案です。それにトランプが気づいて大きな声を上げたけど、共和党の多くの議員がそれに気がつかないで通過させてしまっていました。
この件について、もう少し詳しく見てみたいと思うのですけど、3月7日にトランプがFacebookを批判しています。Facebookは国民の敵ではないかと言ったのです。そしてTikTok禁止法案に反対だと言いました。TikTok禁止法案を通して、TikTokが使われなくなるとFacebook（Meta）の独占状態になってしまうのです。
かつてFacebookは、言論弾圧に協力したところではないかと言われています。3月8日には、イーロン・マスクが「TikTok禁止法に反対しているトランプを支持します」と言ったのです。おそらく、イーロン・マスクが持っているXを言論弾圧の対象にされてしまうと気がついたのだと思います。
しかし、その声がなかなか届かなくて、3月13日にアメリカの共和党多数の下院で禁止法案が可決してしまいました。上院は民主党優位でTikTok禁止法の推進派ですから、バイデン大統領がサインすれば法律になってしまうといった大変恐ろしいことになってくるわけです。
もちろんアメリカですから、この法律が通ったとしてもそれで全て終わりではありません。そこで法律訴訟を起こして「こういうものは憲法違反である」と言えると思いますけど、その前にバイデン大統領がこの法案を使ってXを禁止してしまえば、11月のアメリカのデモクラシーの運命がかかった選挙の前にトランプ派と言論の自由や民主政治を守る人たちにとって今一番大事なメディアであるXは潰されてしまいます。
あとで裁判やって「あれは違憲だった」と言っても、時（とき）既に遅しという結果になってしまうかもしれません。
11月のアメリカの大統領選挙に、世界の自由とデモクラシーの運命がかかっていると言っても過言ではないと思います。ここでバイデンが勝つようなことになれば、あるいは民主党の勝利となってしまえば、アメリカのデモクラシーは終わりです。少なくとも非常に長い暗黒時代に入ってしまいます。
世界において自由とデモクラシーのチャンピオンであったアメリカに反対する勢力であるグローバルリストの独裁者たちの手によって、アメリカが乗っ取られてしまったら世界中の自由と民主を重要な価値とする国家が全て劣勢な立場に立つでしょう。そして、民主的な国家を維持していくという考え方が、全体主義的なグローバリストによって弾圧されてしまいます。
11月の選挙に向けた中で、トランプ派の人たちを始めとするアメリカの自由と民主政治を守ろうとしようとしている人たちにとってXは非常に貴重なメディアです。それが潰されてしまう危険性があると言っています。
トランプ政権時代に財務長官をやっていたムニューシンはゴールドマンサックス出身ですけど、その中で比較的まともな方であると私は思います。この人が3月14日にTikTokの買収に興味があるという意欲を示しました。
TikTok禁止法案が成立するとTikTokは禁止されてしまうか、アメリカの会社に買収してもらってやっていく方法しか残っていません。もちろんアメリカではなくてもいいのですけど、敵対国ではないロシア、中国、イラン北朝鮮以外の資本が買収するならOKです。
当然日本が買収しても良いでしょう。そしたら営業できるのですけど、それならアメリカで買ってしまえばいいという話が出てきました。そのようになったら一番いいのです。
しかし、それには350〜400億ドルの買収資金が必要ということで、うまくいくかどうかわかりません。さらに詳しく調べていきますと、TikTok禁止法案を推進したのは、ダン・クレンショーという共和党の下院議員が典型的なRINO（Republican In Name Only；名前だけの共和党員）かつネオコン（Neoconservatism；新保守主義）です。
民主政治で自由を守ると言いながら、共和党の中に入ってきてアメリカ第1の政策を破壊しようとしています。自由な民主政治をやることを理由に、世界中で戦争をやりまくる、アメリカの国力を疲弊させるために使われている工作員がネオコンです。
そもそもネオコンとは元々極左の人たちが、共和党の中に入ってきて作った派閥であります。このダン・クレンショーは一見するとかっこいいことを言っているけど、そういう人です。ウクライナ戦争を煽ってロシアを敵視して、ウクライナを助ける代理戦争が米露戦争にまでエスカレートさせてもいいという立場でやっているのがネオコンであると言えます。このネオコンがブッシュJr政権でも大きな力を発揮してしまい、アメリカは国力を大きく消耗してしまいました。米軍も力を消耗してしまったのです。
それを立て直そうとしているのがトランプであり、それがアメリカ第1主義であります。トランプは無用な戦争を避け、あくまでも戦争は抑止していくという立場です。典型的なRINOかつネオコンのダン・クレーションがやっていたということで、これが怪しいということがわかりました。
さらに詳しく調べますと、バイデン政権下の司法省、FBI、国家情報長官（Director of National Intelligence；略称DNI）といったものが米議会の下院共和党に働きかけて工作して通したのがこの法案だということがわかってきたのです。その真意はTikTokを禁止することではなく、Xを禁止することにあります。あるいは、これを使って様々な保守系のSNSを禁止するところに、その真意があるということがわかってくるのです。
これは大統領が脅威と判断した全てのものを禁止できるという、非常に危険な法案であります。その原文を翻訳すると「米国の国家安全保障に脅威をもたらすと大統領が判断したものを全部禁止できる。判断したものとはWebサイト、デスクトップアプリケーション、モバイルアプリケーションまたはAR（Augmented Reality；拡張現実）やイマーシブ・テクノロジー（没入型技術）などを持ったアプリケーション全てが対象となる。
アメリカの国家安全保障の敵対国としてロシア、イラン、北朝鮮、中国が認識されているけど、この法案だけに限らず、こういった国に関係したアプリだけではなく国家安全保障上、重大な脅威をもたらすと大統領が判断したものは全部禁止できる」といった一文が恐ろしいところです。
復習しておくと、TikTokの親会社はバイトダンス・中国ですが、この法案が通るとTikTok売却するか全面的にアメリカで禁止するかどちらかになります。売却と言ってもアメリカ人が買ってもいいのですが、敵対国ではない先ほどの4カ国以外の日本やフランスの企業が買っても構いません。アメリカ人が買うのが一番いいですけど、その中でもムニューシンのグループが買ってくれたら良いでしょう。
しかし、これを即座に進めて決まらないとXの弾圧に使われてしまって元も子もないということになってしまうかもしれません。
トランプもTikTokの危険性をわかってないわけではないが、TikTok禁止法を利用されてXが禁止されてしまう危険性が非常に大きいです。それから、TikTokを禁止したらFacebookの独占場になってそこが検閲情報操作をやるようになる危険性が非常に高いと認識しています。
TikTokの2023年の第2四半期を見ますと、売上が前年の同期に比べて40%も増えて急成長しているのです。そして、ピューリサーチセンターという世論調査の会社が調べたところ、米成人の3人に1人が利用した事があるとされています。また、利用者数も2021年から12%も増えているということです。
この法案が怪しく、中国の脅威であると言うなら、他にもいろいろあるという話も浮上してきます。土地買収は日本と同様、アメリカもやられているのです。それとアメリカ国内の大学、その他の教育機関で中国の孔子学院が作られています。これをアメリカが徐々に排除の方向に入っておりましたけど、完全排除されているわけではありません。
あとは米国内に中国共産党が管轄している、事実上の中国の秘密警察組織が拠点を持ってしまっているのです。これはヨーロッパでもやって、批判の対象になっています。それから南のメキシコとの国境からチャイニーズが今、いっぱい入ってくるようになっているそうです。
特に大量の成人男子が入ってくるようになっています。そして、強力な合成麻薬「オピオイド」の原材料となるフェンタニンが、中国から大量に密輸されていると言われているのです。こういったことが国家安全保障上の重大な脅威であるのに、なぜTikTokだけを取り上げるのでしょうか。
自ら進んで中国と妥協的な態度ばかり示しているバイデン政権が、なぜTikTokで問題だけ取り上げるのかと言ったら、TikTok禁止法案を利用してXを潰す、あるいはインターネット上の言論の自由な空間を潰そうという隠れた意図があるということが明確になってきました。そこでトランプもイーロン・マスクも反対しているということです。この辺りをしっかり見抜いていかないといけないと思います。
日本の愛国者の人も中国共産党の言論弾圧に反対し、日本の個人情報が漏れているTikTokに反対している方が多いです。しかし、それだけだと上手いこと敵陣営に乗せられてしまいます。
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