コラム（456）：
死せる晋三、生ける近平を走らす
統一教会ネタが尽きたメディア
メディアからも国葬反対の声が喧しくなりました。予定より早く安倍元総理の名誉を棄損しなければならない事情が発生したからです。その理由は、統一教会側からのメディアへの逆襲と、メディア自身、統一教会ネタが尽きかけているからです。
メディア、とりわけ日本テレビは統一教会の逆襲に大慌てだったようです。日テレが総力を挙げて取り組む、チャリティの24時間テレビのボランティアに統一教会関係者がいたことが暴露されたからです。日テレは「そんなの調べられませんわ」と自民党の代議士と同じセリフでごまかしましたが動揺は隠せません。「人には厳しく自分に甘い日テレ」との評判となりました。
また、統一教会は弱小教団です。そんな教団を叩いたところで、出てくる話題は少ないし、教団側の言論管制があっては、1990年代にまで遡っての話題でメディアはお茶を濁すしかありません。しかも、現代は当時と違って時間の流れが速く、昨日放送したことを今日も明日もと使いまわしても、視聴者から反発を買うだけです。今後、統一教会ネタは韓国好きのミヤネ屋あたりが中心に取り扱うことになるのではないかと思います。
「国葬をつぶせ」と指示する習近平氏
したがって、これからはどのテレビ局も国葬反対一色になると思います。理由は中国が強く指示を出しているからです。このことは、これまでの反政府運動の歴史を見れば理解できると思います。ソ連崩壊までは全てモスクワの指示、崩壊後は中国が朝日新聞を通して指令しているのです。事実は歴史が証明します。
例えば、日本共産党・徳田球一の革命闘争はコミンテルン（国際共産主義運動）の指揮のもとに行われ、これが失敗すると日本共産党はコミンテルンから猛批判をくらいました。以降の60年安保闘争も、原水爆禁止の運動もすべては反米のためにソ連が仕組んだものです。70年代のべ平連（ベトナムに平和を!市民連合）にいたっては、ソ連崩壊とともに公文書が公開され、ソ連が資金援助していたことが明らかにされています。
その後、反体制左翼が中国に頼るようになると、中国は、日本からのODA資金や天津甘栗の莫大な収益で左翼運動に資金提供をしています。
私が学生時代の70年代（ソ連が主流の時代）、ブンド（共産主義者同盟）の一派、ML派は中国系で「汽車の切符をやるから上京しよう」と呼びかけるほど資金が潤沢であったのを覚えています。
中国は対日工作のために早い時期から資金提供していたようですが、特に目立つのは、第二次安倍政権時です。安保法制の成立を阻止するために日本共産党を含めて相当の資金を出していたようです。動員されたアルバイトの日当が交通費以外に一時4万円まで跳ね上がったわけです。
ただ、安保法制の失敗に怒った中国は共産党に対する資金援助をやめました。おかげで、以降の共産党は、国政選挙で全選挙区の候補者擁立ができなくなり、野党連合政権や、いまでも野党共闘をしつこく主張するようになったのはこうした裏事情があったわけです。
日本共産党が中国から見捨てられた以降は、文化大革命時からの親しい付き合いのある朝日新聞と朝日新聞崩れがたむろする共同通信社に資金が絞られました。いま、彼らは、中国の指令を忠実に実行しています。
実際、森友・加計・桜を見る会をすべて最初に扱ったのは朝日新聞ということを考えれば、納得がいくと思います。いまは、統一教会などの枝葉末節はほっといて、安倍元総理の「国葬を粉砕することに全力を尽くせ」と命じられており、これからますます執拗に「国葬反対」を言い続けることになると思います。
その理由は、なぜか。習近平氏にとって、安倍元総理こそ、安保法制で日本への侵略を難しくしただけでなく、あのアメリカ合衆国を動かしてしかも永続的な国家戦略として自由で開かれたインド太平洋を提案し、中国包囲網を完成形にした人物です。そのことが面子丸つぶれの習近平氏にはどうしても許せないことなのです。
国家主席に就任して10年、歴代の主席と比べて何の功績らしい功績を残していない習近平氏にとって、これほど悔しいことはありません。掟破りの3期目を目指す習氏にとって、最も憎い相手の安倍元総理の名誉をずたずたに割きたい気持ちは尋常ならざるものがあります。
これを理解すれば、日本のメディアが中国の指令を受けて、異常なほど「国葬反対」を唱える理由がわかると思います。
まさに「死せる晋三、生ける近平を走らす」とはこのことなのです。
この事実は、中国が崩壊し、公文書が公開されるようになると真っ先に暴露されますから楽しみに待っておいてください。
国民の大多数は国葬「賛成」
ところで、メディアによる「国葬反対」の世論形成は可能でしょうか。
朝日新聞系列のテレ朝も中国の指示に従って、官邸前での集会を取り上げていますが、安保法制時のバイト料を払って集めたときの百分の一以下の動員に見えます。人の集まりが悪いので、顔がよく見えるアップの画像ばかりです。
これを60年安保時と比較すると何十万分の一程度になります。その分、声を張り上げるしかありません。ツイッターをみても複数のアカウントをつかって、それも繰り返して「国葬反対」を言っているところを見ると、動員やツイッターの規模は1000人以下と思われます。
それに対して、メディアが絶対に取り上げたくない「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」では、開始からわずか4日程度の、8月31日の昼の時点で、献花数が８万５千人突破しています。感謝の言葉を添えて献花しますから、単純にクリックして数を増やしているわけではありません。
これこそがサイレント・マジョリティ、本当の世論ということなのです。
世論の真実を改ざんするメディアのみなさんは、国葬反対が国を売ることにつながることにむなしさを感じないのでしょうか？ もし、国葬反対が正義と思うのなら、それはもう中国を信仰するカルト宗教です。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
