今日は、産業経済労働部と警察本部の決算が審査されました。
産経労働部では、企業活性化センターの役割と県職員の派遣、出向の意義や見通しに多くの質疑が出されました。
企業活性化センターには、２４人の県職員が派遣されており、４７人の職員の半分以上を占めています。議員側には、行革で県職員をどんどん減らしているのに、外郭団体に多くの県職員を派遣することを止めるべきだ、との思いがあります。
県当局は県の業務の一部を担わせている以上、全部止めるわけにはいかないが、段階的に減らしていくとの方針が示されました。
国において、天下りなどが問題になっていますが、県においてもそうした実態があり、今後、ＯＢの再就職や県職員の派遣、三セクへの関与など、幅広く検討することが必要です。
また、観光振興での実績や食品加工分野での連携、会計検査院から不適正支出を指摘された鷹巣技術専門校の改築事業の内容を問う質問が出され、県の事業効果などの検証を行っています。
私は、大仙地区に予定されている１００ヘクタール規模の大型工業団地事業について質問しました。
経済の状況がこのように厳しいなかで、企業誘致の見込みのないまま県費を使うことに、慎重な対応を求めました。
現在は環境アセスメントなどを行っていますが、今後土地取得などに踏み来む時は具体的な目処がたったところで実行するように強調しました。
午後は、警察本部の審査を行いましたが、信号機設置や犯罪被害者支援、消費者詐欺事件、未解決殺人事件、迷惑防止条例の提案などに質疑が出されました。
明日は東京で全国都道府県議会議員交流会が開催されるので、参加してきます。
