今日は、平成２０年度の決算審査を締めくくる、総括審査が行われました。
この模様はインターネットで生中継されていますので、ご覧になった方もいるかもしれませんが、主な内容を報告します。
多くの議員が触れた問題の一つが、国際教養大学への県職員の派遣問題です。
国際教養大には現在１５名の職員が派遣されており、そのうち１０人が実務研修生という形で県側が給与を負担しており、実質的な補助金の上乗せではないか、という疑問です。
これに対し県側は、国際教養大は外国人が教師、学生にたくさんおり、それまでの外国を含めた研修を集約したもので、必ずしも補助金の上乗せではない、と答えました。
ただ、今後の方針を聞かれた佐竹知事は、「県が設置した大学は県の方針や将来に合致する必要があり、その方向での運営を求めたい」と述べました。
私は、教育の成果というのは、少し長い目で見て行く必要があるだろう、と思っています。
少なくとも、誰かが作った大学だから、という視点で論じることは避けなければならないし、県内の入学者が少ないから直ちに止めるという議論は、少し短絡的ではないかと思っています。
その上で、国際教養大にはさらに秋田に貢献できる大学として頑張って欲しいと思います。
また、わが会派の三浦委員は国直轄負担金の事務費や会計検査院から指摘された補助金の不適正支出に対して、県の見解を質しました。
直轄負担金の問題は、事業費負担も含め全国的な問題ですので、知事にはしっかりとしたスタンスで知事会などで議論して欲しいと思います。
１２月県議会は、今月２７日から始まります。
政権交代と来年度予算案への対応という、最初の正念場を迎えた新政権にどう対峙していくのか、大変重要な時期の議会になります。
