１６日の決算審査は建設交通部と教育委員会について行われました。
建設交通部では、秋田内陸線の経営問題や地域公共交通システム、県営住宅や住宅資金などの住宅政策、橋の老朽化対策や港の活用方策、入札制度と低価格制度などを中心に議論が交わされました。
私は、国の直轄事業に対する県の負担金問題を質しました。
直轄事業負担金は平成２０年度で、実に１５５億円も支出しており、建設交通部予算の２０％を占めています。
内訳は、国道などの道路関係に８４億円、河川やダムなどに４９億円、港湾整備に１２億円、災害復旧などに３億円などです。ｌ
この問題が注目を浴びたのは、昨年、大阪府の橋元知事が「まるでぼったくりバーの請求書のようだ」と国に噛みついたことが発端でした。
この問題は、地方が国に要望して事業をやっている弱みから、触れることがタブー視されてきました。
本県でも寺田前知事は度々国に直轄負担金を廃止するように提案しましたが、実現しませんでした。
私は、政権も変わったのだから、国に強く廃止ないしは情報開示を迫るべきだ、と部長に質問し、知事とよく相談して対処したい、と答えました。
過去に出先機関の維持管理費まで負担していたことがあり、国と地方の関係が対等平等とは名ばかりであるかの象徴です。
県には毅然とした態度を求めたいと思います。
教育委員会関係では、学力テストの公表問題や県射撃場の鉛問題、教員の多忙化高校の統合再編問題、インターンシップと就職支援、理科教育と国語教育など広範囲にわたって質疑が交わされました。
