昨日は東京で行われた全国都道府県議会議員の研究交流大会に参加してきました。
基調講演は東大名誉教授の大森彌（わたる）氏で、広域自治体としての県議会のさらなる改革をテーマに熱弁をふるいました。
中でも、国で進行中の事業仕分けとマニフェストの話は大変タイムリーでした。
事業仕分けは本来議会の仕事であり、ムダがないかどうかをチェックするのは議会の仕事であること。また、マニフェスト選挙が全盛になり、マニフェストが総合計画や意思決定の全てに優先するような風潮があるが、有権者はマニフェストの全てに賛同したわけではなく、団体の意思決定は議会の決定が最終であると強調しました。
また、「権力のあるところに圧力が生ずる」のは古今東西の歴史が証明しており、議会に権力を与えないと、首長との力関係において、二元代表制の一方の役割を果たせない、など議会の奮起を促しました。
さらに、これ以上の市町村合併は必要なく、道州制も日本には必要ない、と断言し、その理由として、農山村が滅べば都市や国は滅びる、都市と農村の共生を国是とするべきだ、と力説していました。
大いに共感できる主張でした。
分科会は５つあり、私は石田、瀬田川両議員と第２分科会に参加し、「議会と財政統制」をテーマに財政問題への取り組みについて議論しました。
予算と決算をいかに連動させるか、公社等の外郭団体への議会の関わり、などを中心に議論しました。
ここでは三重県議会の取り組みが参考になりました。
三重県議会では、予算決算常任委員会を設置して連動をはかっており、財政健全化法の施行に伴い、「財政問題調査会」の設置や大規模施設の将来コストまで計算する「資産カルテ」の作成など、先進的な取り組みを行っていました。
今、三重県ではマニフェストを優先する知事と、総合計画の議決を優先するべきとの県議会の間で論争になってとのことでした。
今後、いろいろな場面で起こりうる対立だと思いました。
今回の研究会は大変勉強になった大会であり、今後の議員活動に生かしたいと思います。
