決算審査も終盤に差し掛かり、17日は生活環境文化部と総務企画部の審査が行われました。
生活環境文化部では男女共同参画や消費者行政、八郎湖水質保全やＮＰＯ法人、産業廃棄物処理や新エネルギー開発などに質疑が交わされました。
少し視点を変えて、「文化とは何か」と問う質問やカタカナ語の意味を尋ねる質問も出されました。
カタカナ語では、例えばカジュアルアーツフェスタ事業とかファシリテーター育成事業、コミュニティビジネス、などはどんな意味を持つのか？などです。
確かに、初めて聞くことばや意味がわかったようでよくわからないことばがたくさんあります。
カタカナにするといかにも斬新なイメージを与えると考えがちですが、担当者もよくわかっていない名前を安易に使うことはどうかと思います。
総務企画部では、国際教養大学に派遣されている県職員のことが多く取り上げられました。
学術国際部の審査でも取り上げられましたが、県から派遣されている１５人の職員の内、１０人は実務研修生という名目で給与は県が負担しています。
自民党の委員などを中心に、国際教養大への補助金を小さく見せようとして、実務研修制度を使っているのではないか、との指摘が多く出されました。
総務企画部長は、実務研修制度は教養大だけではなく、広く実施されているが、教養大については、指摘をふまえて必要があれば見直しをすると答えました。
私は、国際教養大だけではなく、県と外郭団体全体や三セクとの関わりなど、人員派遣なども含め抜本的な見直しの必要性を指摘しました。
この問題は、２４日に行われる決算の総括審査でも取り上げられると思います。
