毎年2回開かれている「県・市町村協働政策会議」が市町村会館で開かれ、12項目について協議、報告が行われました。
中でも、市町村が行う空き家対策に対して、県が「空き家対策サポートセンター」を令和6年1月までに設置し、専門的な支援で空き家の利活用や処分進む事が期待されます。
各市町村からは空き家の厳しい現状が示され、今後県としてどのようなサポートができるのか、さらに検討を重ねる事が示されました。
また、下水道など生活排水処理事業を補完するため、県・市町村・民間企業が出資して新たな株式会社を設立する事も合意されました。
実現すれば全国的にも例のない先進的な取り組みとなります。
開会前、町村長全員で、今月末で退任される佐々木哲男東成瀬村長に花束を贈り、労をねぎらいました。
