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第3次大戦で日本を取り戻せ

2024-08-06 17:50:23 | 戦争
第3次大戦で日本を取り戻せ
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」319/通算750  2024(令和6)年8/6/火】PCの具合が悪く、先日アチコチいじくっていたら大事なデータが消えてしまった。改善しようという努力自体は良かったが、能力不足で結果的には悪化を招いてしてしまった・・・よくあるケースだろう。ま、人生は成功したり失敗したりの「禍福は糾(あざな)える縄の如し。取り返しがつかないほどの大失敗は避けるべきだが、渦中にあってはそれができないから悲劇や亡国になるのだろう。世の中は思うようにはいかない。それが人間の初期設定のよう。

「庇(ひさし)を貸して母屋を取られる」。旅人が体調を崩して困っているので「軒先で良ければ少し休んでいったらどうですか」と声を掛けたら、なんと、そこで暮らし始め「迷惑しています、出ていって」と言っても馬耳東風。やがて友達を呼んで「我々はここで生活する権利がある! 出ていけと強制するのは人道上許しがたい!」。完全な居直り。終には家主なのに自分の家から逃げ出す羽目になってしまった・・・今では世界中の先進国が「異邦人による侵略」に困っている。日本では埼玉県川口市が有名だ。

欧州では中近東やアフリカからの不法移民の流入に苦しんでいる。「旧植民地による旧宗主国への報復」という面もあるようだが、初期には「気の毒だし、低賃金労働で使えるかも知れないから」と旧宗主国は不法移民に寛大だった。「寛大」は一見すると結構なことのようだが、災いの元である。フランスでは囚人の7割ほどはイスラム教徒だという。もちろん反仏である。
日本では敵性国家、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連が堂々と存続している。北朝鮮はスターリンのロシアが韓国と日本を侵略し、日本海と太平洋へ出るために創った傀儡国家である。
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第15回 交詢社オープンフォーラム「ウクライナ・中東・中国~激動の世界情勢を日本が生き抜く道」(2024/6/9)での細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授の講演から転載する。
<1853年のクリミア戦争、1877年の露土戦争でロシア帝国はオスマン(トルコ)帝国を侵略しました。いずれも英国が介入し、ロシアに不利な形で戦争が終わりました。
ロシアは不満を持ち、その後、極東に勢力圏を広げた結果が1904年の日露戦争です。朝鮮半島へ勢力を広げるロシアを日本が止めて勝利し、結果としてロシア帝国は崩壊しました。
欧州とアジアが連動していること、消耗戦のような形で時間をかけてロシアの膨張を食い止めること。鮮やかな勝利ではないかもしれませんが、今回も長い時間をかけてロシアの膨張を国際社会が食い止めることが鍵になります。

世界は平和な時代から戦争の時代へと転換しました。転換点は2008~09年で、冷戦後の楽観的な国際協調、グローバル化、民主化などを前提とする世界が崩れてきました。2008年8月にロシアのジョージア侵略があり、同年12月に初めて中国公船が尖閣諸島の領海に侵入し、その後も頻繁に領海侵入するようになりました。

しかし、国際社会は中露と協調的・友好的な関係を強化しました。このときに強い態度を取らなかったことが、大きな誤りだったと思います。これから数十年にわたり非常に長く厳しい、忍耐強い戦略が求められるでしょう。それが成功した暁には、われわれが重要視する価値や利益を守ることができると考えています。

(米国はこれからも自由主義社会を支えていけるか、日本は同盟国として何ができるか)11月の大統領選の結果がどうであっても、米国が積極的に世界に関与するような時代は来ないでしょう。日本は今まで以上に自助努力が必要です。岸田政権で防衛費を対GDP比2%に上げたのは非常に賢明な判断でした。首相が訪米時の議会演説で述べた、米国一国に過大な責任を負わせることは好ましくないとの発言は正しい。

米国の同盟国の中で日本はこの10~20年、大変な投資をしてきました。同盟国の中でも例外的に日本は有利な地位にあります。それに甘んじるのではなく、より同盟国として大きな責任を担うことが同盟を健全に維持する上でも不可欠な日本の戦略と考えています>以上
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細谷雄一氏の講演のキモは以下だろう。
「2008年8月のロシアのジョージア侵略、同年12月の中国公船による尖閣諸島領海侵入。この際にあって国際社会が中露に対して強い態度を取らなかったことが、大きな誤りだった。この失策により、冷戦後の楽観的な国際協調、グローバル化、民主化などを前提とする世界が崩れてきたのだ。米国の同盟国として大きな責任を担うことが同盟を健全に維持する上でも不可欠な日本の戦略である」

小生思うに、世界最強の経済力、軍事力を持つ米国との同盟で米国を支えていけばを「中露北に対する抑止力」になるというが、いささか楽観的に過ぎないか? プーチン・ロシアのウクライナ侵略では、米国はウクライナを支援するものの戦争の拡大を避けたい、火の粉が米国へ降らないように、と随分腰が引けている。
アフガニスタンでは2021年8月、武装勢力タリバンが実権を掌握するやバイデン政権は大慌てで米軍を撤退させたが、その際に親米の多くのアフガニスタン人は遺棄されてしまった。米国民主党政権は果たして信頼に足るか? 日本や台湾が中露北に侵略された際に本気で戦い続けるか・・・小生は疑心暗鬼である。

統一教会系のViewPoint 2024/7/30、上岡龍次氏の「日本も移民に排斥される未来を覚悟しろ」から抜粋する。
<◎復讐を正当化する移民: 第二次世界大戦前の日本は台湾・朝鮮を併合し日本の一部にしていた。併合は日本の国内法を適用し、日本人として対等にした世界。さらに日本は台湾・朝鮮でインフラを整備し、教育まで与えた。これは当時の白人世界が行った植民地とは異なる。

第二次世界大戦後からは元植民地の人間が元宗主国に移民する流れが発生し、今では移民が多数派になり議会に進出している。さらに移民自治の共同体が多くなり、現地民がルールを説明すると移民の文化・宗教・価値観を現地民に強制する事態に陥った。移民受け入れは多様性だと謳うが実際は移民による独裁だった。多様性は現地民を支配する独裁であり強制。だから現地民を否定するから多様性はない。

移民は元宗主国が祖国を支配したのだから、今度は子孫の自分たちが元宗主国を植民地にするという者もいる。これは明らかに受け入れ国の人間になる移民ではなく、受け入れ国を植民地にする移民だ。移民が多数派になると現地政府は移民から否定され警察すら移民の共同体に入れない。今のイギリス・フランスで確認されていることは、既に(以下のように)ジョージアで確認されている。

ソ連時代にロシアは国民をジョージア北部に移民として送り込む→ ロシア系移民が現地民よりも多数派になる→ ロシア系移民が移民自治を求めて選挙を行→ ロシア系移民が移民自治を獲得→ ロシア系移民が祖国へ帰属を求める→ プーチン大統領が“国民保護”を名目にジョージア北部に軍隊を派遣する→ 南オセチア紛争(2008)発生

ジョージアが気付いた時にはロシア系移民が大半の地区が生まれていた。ロシア系移民が多数派になると選挙を悪用して移民自治を獲得。次に祖国への帰属を求め、プーチン大統領が国民保護を名目に軍隊をジョージア北部に派遣した。

ヨーロッパは移民を受け入れたらイスラム教徒が多数派になった。移民を受け入れたヨーロッパ各国の政治家は移民が多くなり、今では移民のための政治を行うことが珍しくない。こうなると政府が移民を強制送還することは難しい。ただでさえ移民自治で警察が介入できないのに、政府が移民に支配されていたら警察は現地民よりも移民を守る立場になった。ヨーロッパは移民を受け入れたらイスラム教徒が多数になり、イスラム教徒の軍隊がヨーロッパを支配したことになる。

◎元宗主国の対応策: 世界共通で左翼は移民を多様性だと謳い奨励する。さらに移民を拒めば差別主義者と批判する。主要メディアも移民に反対するだけで差別主義者と批判する。これで反移民を口にすることが困難になり世界は多様性を看板に世界を破壊することになる。
だが最近になり「移民は国家を破壊する武器」だと理解されるようになる。気付いた時には移民自治区が多くなり政府も移民側の立場が多い。日本でも国民よりも外国人優先が目立つようになり、国民がSNSで外国人優先を批判するようになった。

欧米と日本の対応策は、基本的に政府が移民・不法滞在者を祖国へ強制送還することで解決する。だがこれは政府が移民側なので実行は難しい。そうなると対応策は暗い未来しか残されていない。それは移民と国民の内戦だけが残されている。日本も含めて移民との内戦に勝利しなければ人権はない。何故なら内戦に敗北した側は国家主権を奪われ人権も奪われるからだ。今の世界では、この対応策しか示せないのが現実だ>以上

人類は戦争→平和を繰り返してきた。今は激動の弱肉強食の戦時である。新しい、安定した世界秩序ができるまでガラガラポンの長い時代が続くだろう。第2次大戦で負けた日本にとって、第3次大戦は日本を取り戻す好機である。全力をあげて勝つべし。
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*読者諸兄の皆さま、御意見を! ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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中共軍は習近平を排除すべし

2024-08-02 14:17:05 | 戦争
中共軍は習近平を排除すべし
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」318/通算749  2024(令和6)年8/2/金】カミサンが可愛がっている金魚の水槽。猛暑のために扇風機で冷やしているが昨日の早朝、経年劣化で倒れてバラバラに壊れてしまった。まるで小生が起きるのを待っていたみたい。二度と倒れないよう2本の足をつけて頑丈にし、今朝はペンキを塗って仕上げたが、なかなか美しい。3~4年は持つだろう。経年劣化・・・戦老ヂヂイもオツムと体を上手に動かしていれば3~4年は持つか?

前回、日本戦略研究フォーラムの藤谷昌敏氏の論稿「ウクライナ戦争で活用されるロシアの認知戦 『反射統制理論』とは何か」を紹介したが、参考資料に「鬼塚隆志」の名があった。気になったので調べたら・・・
<1949年生まれ。1972年:防衛大学校卒業(電気工学)、陸上自衛隊入隊。1990年:フィンランド防衛駐在官兼エストニア防衛駐在官、1995年:第12特科連隊長兼宇都宮駐屯地司令、2002年:陸上自衛隊富士学校特科部長、2004年:陸上自衛隊化学学校長兼大宮駐屯地司令、2005年:退官
著書:『小国と大国の攻防 ロシア帝国とソ連邦の国境が動いた時』>(以上陸自のサイトから)

藤谷氏やAmazonによるとケリー・K・ガーシャネック著「中国の政治戦 『戦わずして勝とう』とする国への対抗戦略」 (2023/4/25)では鬼塚氏が監修している。この他、2022年「ロシアの情報兵器としての反射統制の理論」、2021年「マスキフロスカ」も氏の監修による。鬼塚氏など防大出身者は戦争という特殊分野に通じているから、小生のような素人にはとても勉強になる。

防衛研究所の「中国安全保障レポート2024 中国、ロシア、米国が織りなす新たな戦略環境」も刺激的だった。こんな具合である。
<冷戦終結直後の中国は、米国を共産党に対する脅威と見ており、米国との対立を避けつつ協力を推進することで対米関係の安定化を図った。米国が主導する冷戦後の国際秩序についても基本的に受け入れ、協調を主軸とした国際秩序戦略を推進した。
ところが 2000年代終わりごろから、西側諸国のパワーが低下し、発展途上国のパワーが増大しているとの情勢認識に至った共産党政権は、既存の国際秩序について力を背景に「核心的利益」を確保することを可能とするとともに、中国共産党による支配体制が脅威にさらされない方向への変革を目指すようになった。
 
習近平政権は、米国に中国の「核心的利益」を尊重し、中国を対等に扱う「新型大国関係」を受け入れるよう要求した。同時に、普遍的価値とルールに基づいた既存の国際秩序を明確に拒否し、中国を中心とした発展途上国がより大きな発言力を持つ「新型国際関係」と「人類運命共同体」を新たな国際秩序のモデルとして推進するようになった。

その中国にとって、ロシアは望ましい国際秩序を共有する重要なパートナーである。国際秩序をめぐる米国や西側諸国との競争において、中国とロシアは相互の支持と協力を強化している。
米国に対抗し、米軍が主導してきた東アジアの安全保障秩序の変革を目指して、中国は A2/AD 能力を中心とした軍事力の強化を進めている。中国は周辺地域において、米軍の行動を物理的に妨害するとともに、ロシア軍との共同訓練や連携した行動を強化している。

中国は核戦力も急速に強化しており、これは将来の核をめぐる安全保障秩序における中国の発言力を高めるとともに、中国の「核心的利益」に関わる紛争に対して、米国が軍事的に関与するハードルを高めることになるだろう。今後中国は、核を含む軍事力を強化しつつ、望ましい国際秩序を共有するロシアとの戦略的協力を深化させることで、既存の国際秩序の改変を進めていくことになると思われる>以上

習近平は「国際秩序の改変を進めていく」・・・経済ボロボロのマイナス成長で軍資金はあるのか? 中共軍は戦意喪失、人民はカネを持って他国へ逃げ出している、若者は未来を諦めて早々と隠居。とても戦争できる状況ではないし、開戦したら外資系企業は一斉に引き上げる。クーデターでも起こさない限り“経年劣化”著しい習近平は最後の皇帝になり、中華人民共和国は消滅する。中共軍は決起できるか?
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続「認知戦」で始まった世界大戦

2024-08-01 10:33:20 | 戦争
続「認知戦」で始まった世界大戦
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」317/通算748  2024(令和6)年8/1/木】夕べは久々の土砂降り。夜中には止んだが、屋外はクーラー28.5℃の室内より涼しく、このまま秋にならないかなあと願ったものの7時過ぎには暑くなってきた。「期待はおおむね外れる」・・・それでも前進するのが大和男児だ、立つんだ、ジョー! 立てなくても舌戦で勝てば良し、イザッ!

日本戦略研究フォーラム2024/7/22、藤谷昌敏政策提言委員・金沢工業大学客員教授の「ウクライナ戦争で活用されるロシアの認知戦 『反射統制理論』とは何か」。興味深いタイトルに引かれて読み始めたものの、とても複雑で小生のオツムでは十分に理解できずにいた。そこで前半部分は要点を分かりやすく整理した上で以下転載する。
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「反射統制」理論は、ロシアにおいて情報戦略や意思決定に影響を与える手法として重視されている。この理論は「相手を特定の行動に誘導するために情報を伝達する方法」を指す。
具体的には、「敵の意思決定を操作し、望む結果を得るために、情報や心理的な圧力を利用する」ことが特徴だ。敵の意思決定に影響を与えるためのさまざまな手法を包括しており、例えば以下のようなものがある。

1)力による脅迫・圧力: ▼優越した戦力の運用、戦力の誇示 ▼実際の部隊集結、施設、武器の誇示による脅迫 ▼戦力使用による威嚇 ▼戦闘中の偵察、挑発、武器の試用など
2)敵の情勢見積りを誤らす: ▼偽装軍事施設の建設、存在しない施設間の連携誇示など戦術的カモフラージ ▼脆弱地点における戦力誇示など誤情報の拡散など(3、4、5は略)
「反射統制」は、ロシアの情報戦略において重要な要素であり、ウクライナ侵攻などの軍事行動にも影響を与えている。この理論を理解し、対応策を検討することは、我が国においても極めて有益である。

◎ウクライナ戦争(2022/2/24~)における「反射統制」 第1段階: 偽情報の流布を用いた情報操作型サイバー攻撃によって、社会の分断や政府機関の信用を失墜させ、社会を攪乱して弱体化させることを目的としていた。有事に兵器によって敵の軍事目標を破壊する以上に平時からの情報戦で相手の社会の団結や意思決定を混乱させ、敵国の戦争遂行能力を弱らせることに主眼を置いている。

ウクライナ戦争では、2014年に親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊して以降、親欧のウクライナ政府の信用を失墜させる目的で、「ウクライナ政府がネオナチであり、ロシア系住民を弾圧している」という偽の言説がロシア側から流布されていた。
次に開戦直前の3ヵ月にわたって侵攻の真偽を巡る情報戦が行われた。ロシア軍の動きに関して「ウクライナの国境から部隊が撤退した」「ロシアは外交努力を続ける」などウクライナに侵攻しないという情報をロシアは出し続けた。結果としてウクライナ国内では軍事侵攻はないと考える人が非常に多く、ウクライナ政府にも影響を与え、予備役の招集の遅れなど軍事侵攻に備えた準備の遅れが生じた。この第1段階の情報戦は軍事侵攻後も続いており、ロシア軍の損害、ロシア軍の非人道的攻撃などの真偽を巡る争いがサイバー空間で行われている。

◎第2段階: サイバー攻撃は紛争が近づいてくるグレーゾーン以降に現れる。この段階ではサイバー攻撃で電力網や通信網などの重要インフラにマヒを起こし、相手の継戦意思を失わせることが目的となる。ウクライナ戦争では3波にわたるサイバー攻撃が仕掛けられた。
第1波は2022年1月中旬にランサムウェア(身代金要求型)を装って行われた。ウクライナ政府機関のウェブサイトが改ざんされ「最悪の事態を恐れろ」というメッセージが映し出された。
第2波は2月15日、ウクライナの外務省、国防省や軍、国営の商業銀行2行に対して通信を妨害するDDOS攻撃が行われた。そのためモバイルバンキングやATMが使えなくなった。第3波は軍事侵攻の直前の2月23日、ウクライナ国内の官民のコンピューターを破壊するため、機能破壊型のマルウェア(Hermetic Wiper)が金融、防衛、航空、通信関係施設などに送り込まれた。米軍やセキュリティ企業がウクライナに入って支援していたため、実際に破壊される前にマルウェアを発見して対処したため、被害は局限化された。

◎各国への「反射統制」: ウクライナ戦争の第1段階の情報戦は、ロシア寄りの国際世論の形成も狙っており、日本でも「NATOの拡大でロシアが追い詰められたからウクライナに侵攻した」という言い訳が有識者や政治家の間に流布し、中にはロシアの言い訳に同調する者が現れた。

2016年の米国大統領選挙では、ロシアは情報操作型サイバー攻撃を行い、米国社会の分断の拡大を図った。特に米国の黒人層をターゲットとして「大統領選挙に投票に行っても政治は変わらない」というメッセージを流し続けた。投票に行かない民主党の支持層の黒人が増え、黒人の投票率が約7%も低下し、共和党のトランプ氏が大統領に当選した。ロシアは米国の民主主義の信用を失墜させることを目的としていた。

またEUでは、2016年の英国のEU離脱を問う国民投票で「EUに加盟していることは英国人にとって損だ」という偽の情報がロシアによって流布された。その結果、国民投票でEU離脱が過半数を占めて離脱した。ロシアは世界各国に影響力を拡大することに成功したのだ。(以上)
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「ロシアは世界各国に影響力を拡大することに成功した」が、露骨なウクライナ侵略が始まるや先進国を中心に警戒心や嫌悪感、反発も高まったから「プラマイゼロ」か? 長期的には日露戦争で惨敗したロマノフ王朝ロシア帝国のように、「プーチン・ロシア独裁帝国」も“滿つれば欠ける”の末期症状に向かうことになる。「ソ連は二度死ぬ」のだ。

毛沢東主義者の「習近平・中共独裁帝国」はプーチン流の狡猾さがまったくない暗愚国だからロシアより早く自壊するはずだ。トウ小平の改革開放時代、中共軍は全軍が生き生きとビジネスに励んでおり、「まるで水を得た魚だなあ」と小生は大いに感動したものである。今はどうか? 習近平は毛沢東式に「党が軍を指揮する」と中共軍を圧迫し始めている。結果は火を見るよりも明らかで、「角を矯めて牛を殺す」、中共軍は戦意喪失か、「やられる前にやれ!」と習近平排除に動くかの二択である。
いずれにしても「中華人民共和国」は1949年の建国から100年もたずに2030年あたりに解体するだろう。世界は14億の市場や資源に魅力を覚えるが“赤色独裁中国”を愛している人なんぞ、まずいない。自壊後、暫くは先進国による統治が望ましい。
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