諸悪の根源＝習近平を排除すべし

諸悪の根源＝習近平を排除すべし
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」324／通算755　　2024（令和6）年8/17/土】台風一過、快晴だが、今日も猛暑になりそうだ。夕べは疲れ果てて父母と愛犬トトの送り火を済ませた後は夕食を取る意欲もなく寝てしまった。まあ夏バテなのだろうが、体力、脳みその劣化はいかんともし難い。そのうちブログも書けなくなるのだろうと焦りまくる日々・・・やりたいこと、書きたいこと、知りたいことがあるのは結構なことだ。

小生が愛読している「中国経済レポート」には多くの識者が寄稿しており、とても勉強になる。こんな具合だ。
◎日本経済研究センター2024/8/16「統計で見る中国経済（2024年7月）工業生産の伸び鈍化、消費も低調、好材料乏し、新車国内販売は前年割れ」
◎三井住友トラスト・アセットマネジメント2024/8/16「中国7月工業生産は市場予想に届かず、不動産関連セクターの低迷も継続」
◎第一生命経済研究所2024/8/16「中国景気は需給双方で不透明感が一段と強まる様相をみせる、内・外需双方に不透明さ、当局の対応も小出しの動きが続くなど見通しが立ちにくい展開を予想」
◎資本市場研究会2024/8/15「日衰・中隆」から「日隆・中衰」の必然性の分析、日本経済、バブル崩壊からの復活と中国への教訓・・・

愚かなマオイスト（毛沢東主義者）の習近平が中国をボロボロにしている。さっさと駆除しないと亡国を招くだけである。もっとも人口１４億人もの赤色共産主義独裁国家は無為徒食の中国共産党員＝パラサイト以外は誰も望んでいないから亡国は大いに結構なことだ。諸悪の根源、習近平を排除する愛国者はいないものか。

産経2024/8/15「石平のChina Watch：習主席離れ始めた李首相　“イチの子分”が背をむける」から。
＜8月４日付の中国共産党機関紙「人民日報」は１面で、中央政府の国務院が「消費・サービス業の高品質的な発展促進に関する意見書（実質上のガイドライン）」を公布したと報じた。その中で国務院は、外食産業や観光産業の促進などからなる２０項目の「消費・サービス業の促進策」を打ち出した。そのひとつで、大きな注目を集めているのは「学習支援産業の発展促進とそれに対する需要の喚起」である。

受験大国の中国で学習支援産業は、かつて大変な繁栄を遂げていた。しかし、３年前の２０２１年７月、習近平政権は突如、生徒の学習負担低減のためと称し、全国の学習塾に非営利化を強いる政策を打ち出す。事実上の「学習塾禁止令」である。これを受けて、多数の学習塾が解散・倒産に追い込まれ、学習支援産業全体が破滅的な打撃を受けた。
この“学習塾潰し”は、まさに習近平政権の悪政として語られているのだが、その背後で習近平国家主席の意向が強く働いたことは間違いない。

ところが今になって、国務院が突如、「学習支援産業の促進」を再び掲げ、政策として進めようとしているのだ。まさに、百八十度の政策転換であり、“習近平悪政”に対する是正であるとも理解できよう。
このような政策転換を主導したのは当然、国務院総理（首相）の李強氏であろう。習主席に対しては一貫して従順である“イチの子分”の李首相がここに来て、習主席の政策方針に背を向けることとなったらしい。

これに先立つ７月１９日には李首相の「習近平離れ」を示唆する別の動向があった。その日、中国共産党３中総会の結果を受け、国務院、全人代常務委員会、政治協商会議、そして党の中央規律検査委員会という４つの最高機関がそれぞれ、「３中総会の精神を学習する」会議を開いた。
２０日付人民日報によると、上述の４つの学習会のうち、全人代、政治協商会議、中央規律検査委員会のそれらは概して「習近平総書記の指導的地位の確立と習近平思想の指導理念としての確立（２つの確立）」を訴えて習主席に対する擁護と忠誠を表明したのだが、唯一、李首相主催の国務院会議だけは「２つの確立」に対する言及が全くなく、他の３機関と鮮明な違いを見せた。
中国の政治文化の中で、この行為は、李首相の「習近平離反」として受け止められているのだが、その背景には何があったのか。

昨年秋頃から、習主席が最側近であるはずの李首相をさまざまな重要会議から意図的に排除していることは本欄でも取り上げてきたが、今になって、それがさらにエスカレートしているようだ。

７月２２日付、人民日報は１面で３中総会で採択された「さらなる改革深化に関する中共中央の決定」の作成過程に対する習主席の説明報告の全文を掲載した。その中で習主席は、「決定」の作成にあたり、自分を「組長」とする作成組（作成チーム）が設置され、政治局常務委員の王滬寧（おう こねい、ワン フーニン）、蔡奇（さい き、ツァイ・チー）、丁薛祥（ていせつしょう）の３氏が副組長を務めていたことを説明した。同時にこの説明からは、国務院総理である李氏が「決定」の作成から排除されていることが分かったのである。本来、この「決定」の作成に一番関わるべき国務院総理が公然と排除されているのだ。このことだけでも習主席の李首相に対する不信感が、かなり根深いものとなっていることをうかがわせる。

一方の李首相も、習主席の“仕打ち”にとうとう堪忍袋の緒が切れてしまい、習主席への離反を始めたのではないか。中国最高指導部内の確執と混迷が続きそうである＞以上

「李強」とは何者か？　産経2024/8/16「中国指導部が活動再開、李強首相が全体会議　避暑地での休暇から戻る」によると・・・
＜ 中国国営中央テレビは８月１６日、李強首相が国務院（政府）の全体会議を同日開催したと伝えた。会議で李氏は７月の共産党第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）が決定した方針を徹底して実行し、政府の経済目標を達成すると強調した。

北戴河では毎年夏に（習近平ら）指導部が共産党の長老らを交え非公式の「北戴河会議」を開くのが恒例。新華社は蔡奇・党政治局常務委員が8月３日、北戴河で学者らと面会したと報じたが、（習近平一派による）北戴河会議の開催には触れなかった（共同）＞以上

赤色独裁の習近平一派　ｖｓ　トウ小平流改革開放の蔡奇一派の“内戦”・・・習近平一派では中国経済はボロボロなる。蔡奇一派なら発展する可能性はある。１４億のサイレントマジョリティの民と金儲けが好きな中共軍も蔡奇を支持しているだろう。蔡奇一派によるクーデターで習近平を駆除すべし。
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日本・イラン友好関係発展を

日本・イラン友好関係発展を
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」323／通算754　　2024（令和6）年8/16/金】夕べから台風、今朝も雨。それでもスズメに餌を与えなければならないが、帽子をかぶって庭に出たとたん急にドシャ降りに。ビショビショになってしまい、「天は我を見放したか！」と不愉快になったが、着替えをしたらシャワーを浴びた気分でさっぱりした。「涼しいからま、いいか、スズメもうれしそうだし・・・」、明日は止むだろう。
それにしても世界はきな臭く、一触即発の感。BBC2024/8/14「イラン、自制求める西側の働きかけを拒絶　イスラエルへの報復攻撃めぐり」はこう報じていた。
《イスラム組織ハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで殺害されたことをめぐり、イスラエルへの報復を宣言するイランに対し西側諸国が自制を呼びかけるなか、イランは13日、そうした求めを拒んだ。イランの国営通信（IRNA）は13日朝、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領がイギリスのキア・スターマー首相との電話で、「侵略者に対する懲罰的な対応は国家の法的権利であり、犯罪と侵略を阻止する方法だと強調した」と伝えた》
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浜の真砂は尽きるとも世に戦争の種は尽きまじ・・・日本では「パーレビ国王」と呼ばれたモハンマド・レザー・シャー・パフラヴィー国王時代（1979/2/11まで）のイランは、サンフランシスコ講和条約が調印された後の1953年に日本と国交を回復し、「正式な国交を樹立したばかりの日本とイランの二国関係は極めて良好なものだった。石油の輸出入を筆頭に経済関係が深まっただけでなく、両国の皇族がお互いに公式訪問もしている」（WIKI）
日本外務省の「各国基礎データ」によると日本とイランは《1929年8月、在イラン日本公使館開設（外交関係樹立）。1930年7月、在日イラン公使館開設。1942年4月、第二次世界大戦の影響を受けて、外交関係断絶。1953年11月、外交関係再開。1955年2月、在イラン日本大使館に昇格》

イランは昔は「ペルシャ」といっていたが、イランを表すヨーロッパ側の古名だという。略史によると「アケネス朝ペルシャ：紀元前5世紀」、「ササン朝ペルシャ：紀元3世紀」の時代には大版図を築いたそうだ。1925年にパフラヴィー（パーレビ）朝が成立。日本と国交回復後の1958年5月、パーレビ国王が訪日、1960年11月に皇太子同妃殿下がイランを訪問。また、1978年9月、福田赳夫総理がイランを訪問するなど活発な交流を行ったという。

パーレビ国王はイスラム教シーア派ではあったが、宗教よりも米英日など国際社会の協力を得ての「国力増強、経済発展」を最優先したようだ。1960年代より、秘密警察サヴァク（SAVAK）を動かして左右の反体制運動を取り締まるなど権威主義体制を敷く一方、上からの改革を図って経済成長を目指すという、いわゆる「開発独裁体制」を確立した。
また、改革の一環として、女性解放をかかげてヒジャブの着用を禁止するなどイランの世俗化を進めたが、これらの政策はイスラム法学者などの猛烈な反発を招いた。
例えば1962年10月6日に、地方選挙において選挙権と被選挙権をムスリムのみに限った条項を撤廃し、バハイ教徒などにも市民権への道を開こうとした時にはシーア派保守派の猛烈な抵抗にあい、1979年にはホメイニ師の指導したイスラム革命によりパーレビ国王は失脚、イランは消滅して「イラン・イスラム共和国　Islamic Republic of Iran」が成立した。

日本外務省によると日本とイラン・イスラム共和国との二国間関係は概ね安定している。
（1）1977年1月、在ホラムシャハル日本国総領事館を開設したが、1981年にイラン・イラク戦争のため一時閉鎖、その後1997年4月に正式に閉鎖。
（3）1979年のイスラム革命により現体制が成立して以降も、日本はイランとの伝統的友好関係に基づき、二国間関係を拡大していった。2000年10月末には、ハタミ大統領が訪日した。2019年6月には、日本の首相として41年ぶりに安倍晋三総理がイランを訪問した。2019年12月にはローハニ大統領がイランの大統領として19年ぶりに訪日した。
（4）岸田政権下では、複数回首脳会談（電話会談含）を実施し、伝統的友好関係の発展や中東地域における緊張緩和及び情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力を行うとともに、伝統的友好関係の発展に関しても意見交換を行っている。
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イスラム教の中でも「シーア派」のイランは特殊な存在で、ガチガチのスンニ派イスラム教国から見れば「異端」である。この7月のイラン大統領戦では改革派のペゼシュキアン氏が当選し、対米関係改善目指すというが・・・日本＆イランの友好関係のさらなる発展に期待したい。
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核兵器保有で抑止力強化せよ

核兵器保有で抑止力強化せよ
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」322／通算753　　2024（令和6）年8/13/火】11日は早朝4時に起きて完全武装し散歩に出かけた。日の出前なので爽やかだったが、やはり汗をかいており、屋外でも30℃を超えていたようだ。着替えて朝食を取り、遊びに来ている孫２人の朝食を用意し、産経をざっくり読んでから3F南側のペンキ塗りと3F踊り場の仕上げ塗りをした。「俺の人生も仕上げ塗りをしたい」という潜在意識があるのかも知れない。

12日からは1Fガレージの天井ペンキ塗りを再開。カミサンが車を移動してくれたので早朝7時から４時間も頑張ったがヘロヘロになった。「今日はやるべきことをやったので午後はのんびり過ごそう」とホッとしていたら、「午後から施餓鬼法要があるからお墓参りに行ってきて！　お花は買ってあります」・・・トホホ。
チャリに荷物を載せて菩提寺に行き、墓を掃除し、線香を焚き、ご住職の長い読経が済んでから父と母のお盆塔婆を供え、また隣の墓は小生を可愛がってくれた伯父さん、伯母さんが眠っているので線香と花を供え、再びヘロヘロに・・・シャワーを浴びて元気になったが、それにしても１日に２回もヘロヘロになるというのはギネス級ではないか。天による試練・・・もっともっと働け、怠けるな、勉強しろ、前進しろということか。

そう言えばカミサンガ徐々に産経脳になってきたようで、昨日は「なぜ中国は日本を敵視するのか？　日本は穏やかな国なのに・・・」と聞かれたので、習近平独裁の中国とプーチン独裁のロシアの現状についてざっくり説明した。小生は話すのはヘタクソなので加瀬英明氏とヘンリー・ストーク氏の「なぜアメリかは対日戦争を仕掛けたのか」（祥伝社）を渡しておいた。

まことに「学びて思わざればすなわち暗し」、昨日は古森義久先生の「『8月の平和論」』の欠陥とは」（日本戦略研究フォーラム2024/8/7）を読んだ。人間のオツムはいつも刺激しておかないと安きに流れて劣化するから「学び」は大事だなあとつくづく思う。以下、転載する。

＜この時期の日本では「平和」という言葉が幅広く強調される。8月の原爆被災、そして終戦という記念日を迎えての国民的追悼ともいえる慣行である。平和の貴重さ、戦争のむごたらしさを改めて想起し、戦死者への弔意を表するという意味では、国民すべてが真摯に向き合うべき追悼の行事だともいえよう。

だがこの「8月の平和論」は日本の国家安全保障への意味という点では重大な欠陥がある。危険でもある。私は昨年のちょうどこの時期、本コラム欄でその点を「『8月の平和論』の危険性」と題する論文で指摘した。それから1年、日本をめぐる安全保障状況は格段と厳しくなった。日本の安全のためという意味での平和論の欠陥を再度、提起したい。

8月のこの時期、日本各地では「平和が絶対に大切です」、そして「戦争は絶対にいけません」というスローガンが繰り返し叫ばれる。だが問題はその平和とは何なのか、その平和はどう守るのか、そして戦争をすべて否定すれば、わが日本国を守るための自衛や抑止までも放棄することにならないのか、という諸点である。
率直に述べれば、すべての戦争を否定する「8月の平和論」は日本がたとえ攻撃され、侵略されても戦わないというのだから、実際には無抵抗論、降伏論である。「平和」というなお定義の難しい概念のために、わが国家、わが郷土を防衛することも最初から放棄してしまう。そんな日本でよいのだろうか。世界の他のどの国も自国を守るための軍事的な能力や意思は明確に保っている。その姿勢こそが他国からの軍事攻勢を抑止し、平和を保持できる、という思考なのだ。

意地悪く述べるならば、日本の国内で日本人が集まり、ただ心のうえで、言葉のうえで、「平和」と叫び続けても、日本国の平和は実際に守られるのか、という疑問がそこにある。そもそも平和とは日本と外部世界との関係の状態であり、日本国内の状態ではないからだ。日本がいくら平和を求めても、それを崩すのは日本の外の勢力なのである。

実例を挙げよう。中国は日本固有の領土の尖閣諸島を自国領だと主張する。武装艦艇を連日のように尖閣周辺の日本領海や接続水域に送り込んでくる。もし中国人民解放軍が武力で尖閣諸島を占拠すれば、どうなるか。「8月の平和論」ではその侵略を防ぐために日本は戦ってはならないのだ。その結果は外国勢力による日本領土の侵略、そして占拠となる。一切、戦ってはならないとなれば、侵略国家側の意思に従うことになる。つまり無条件の降伏、そして自国領土の明け渡しである。
「8月の平和論」は平和の内容を問題にすることがない。平和の質への言及が皆無なのだ。

平和とは言葉通りの意味では「戦争のない状態」を指す。だがどの国家にとっても、どの国民にとっても、存続していくうえで単に戦争さえなければ、すべてよしということはあり得ない。
たとえ日本が他国に完全に支配されていても、戦争さえなければ、平和である。だがそんな平和は「奴隷の平和」といえよう。戦争はなくても民主主義も人権も抑えられていれば「弾圧の平和」だろう。国内の貧富や階級の差が非人道的なほどに激しく存在すれば、「搾取や差別の平和」となる。それでもよいはずがない。

そんな場合にはその苦境を変えねばならない。その変革のためにはたとえ平和を一時的に犠牲にしても戦わねばならない。こうした考え方はこの世界では現在でも、歴史的にも大多数の国家、国民、民族に共通してきた。日本の「8月の平和論」はその世界の実態に背を向けるといえる。 この点での私自身のベトナム戦争での体験は強烈だった。

1975年4月、当時の革命勢力の北ベトナムはソ連と中国の巨大な支援を得て、大勝利を果たした。アメリカから支援されてきた南ベトナム政府を完全に軍事粉砕したのだ。北ベトナム側にとってはフランス植民地軍への闘争から始まって、30年ぶりもの全面的な勝利、自立、そして平和の実現だった。
その歴史的な大勝利を祝う祝賀大会がサイゴン市の中心の旧大統領官邸広場で開かれた。私も出かけていった。旧官邸の建物の前面に大きな横断幕が掲げられていた。次の標語が記されていた。 「独立と自由より貴重なものはない」

フランス、アメリカ、そして南ベトナムという敵を相手に長年の闘争を指導したベトナム共産党のホー・チ・ミン主席の言葉だった。いわばベトナム民族独立闘争の聖なる金言である。そこには「平和」という言葉はなかった。当時の私にとって衝撃だった。
むごたらしい戦争がやっと終わって、平和が到来しても、その平和を礼賛する言葉はないのだ。それよりもベトナム民族にとって貴重なのは民族として、国家としての独立と自由だというのである。独立や自由のためには平和も犠牲にして戦争をする、という意味だった。
人間には平和を犠牲にしても戦って守らねばならない価値や状態があるという基本思考である。単に平和であっても、その平和の内容が問題なのだ、ということだった。

アメリカの歴代政権も国家安全保障の究極の目標として「自由を伴う平和」という政策標語を掲げてきた。その目指すところは、単に戦争がない、というだけではなく、そこに国家や国民にとっての自由がなければ意味がない、という思想である。外国の独裁政権の支配下に入りそうな危機となれば、断固として平和を捨てて、戦うという決意の表明でもある。
オバマ大統領もノーベル平和賞の受賞演説で「平和とは単に軍事衝突がない状態ではなく、個人の固有の権利と尊厳に基づかねばならない」と述べていた。アメリカにとって、あるいは同種の自由民主主義の主権国家にとって、その拠って立つ基本的な価値観が脅かされるときには、平和の状態を破って、その国家の本来のあり方を守るために戦う、という意味だった。だからオバマ氏は「正義の戦争」という言葉をも使っていた。その前提には「自衛の戦争」という自明の概念があった。

「8月の平和論」は平和をどう守るかについても、語ることがない。戦争をどう防ぐか、という課題にも触れないのがその特徴である。平和を守るために絶対に確実な方法が一つある。外部からの軍事力の威嚇や攻撃に対してまったく抵抗せず、すぐ降伏することである。相手の要求に従えば、単に戦争がないという意味の平和は確実に保たれる。尖閣諸島も中国に提供すれば、戦争の危険は去るわけである。だがそれでは主権国家が成り立たない。国家の解体にさえつながる。「奴隷の平和」ともなる。

そもそも戦争はどのように起きるのか。一国が他国に対し、何かを求め、いろいろな手段でその取得に努め、ついに究極の軍事手段しかなくなってしまった、という状態が戦争の前提である。その取得目標は植民地的支配の排除でもあり得る。一国が他国の領土を奪取、あるいは奪回したい場合もある。経済的な資源を取得したい場合もある。あるいは積年の民族の恨みを晴らすという場合さえあろう。

ただしどの国も戦争自体が好きということはまずない。植民地支配の争いでも領土紛争でも、まず相手と話し合い、交換条件を示し、懇願し、あるいは圧力をかける。それでもどうにも思いどおりには進まない場合、最後の手段として軍事力で相手を屈服させ、こちらの要求をのませる、ということになる。この最後の手段が戦争なのだ。
だから特定の国が戦争をしてでも獲得したいという利益を得ようとすることが戦争の原因だといえよう。その原因を実際の戦争という結果にまで発展させないようにする国家安全保障の手段が抑止である。

抑止とは、戦争を考える側の国にその戦争から受ける被害が戦争で得られる利益をはるかに上回ることを認識させ、軍事攻撃を自制させる政策である。戦争を仕かけられそうな国は攻撃を受けた場合に激しく反撃し、相手に重大な被害を必ず与えるという意思と能力を保っていれば、戦争を仕かけそうな側の軍事行動を抑えることになる。どんな国でも一定以上に自国が被害を受けることがわかっている行動はとらないからだ。まして負けてしまうことが確実な戦争を挑む国はまずない。

つまりどの国も自国の主権や繁栄、安定を守るためには自衛のための軍事能力を保ち、いざという際にはそれを使う意思をも明示しておくということである。これが自衛のための抑止力のメカニズムとされる。他国の軍事的な侵略や攻撃を防ぐ、つまり平和を保つための手段である。勝てそうもない戦争、自国が却って重大な被害を負ってしまう戦争を避けるのが理性的な近代国家だからだ。

アメリカの歴代政権もこの抑止政策を保ってきた。そのための軍事能力を保持してきた。「備えあれば、憂いなし」ともいえよう。トランプ政権にいたっては自国にとっての平和も、世界的な平和も「力による平和」と定義づける。実際の強大な軍事力の誇示によって潜在敵国の軍事行動を事前に抑えてしまうという趣旨である。
トランプ前政権の「国家防衛戦略」には以下の記述があった。「戦争を防ぐための最も確実な方法はその戦争への準備を備え、なおかつ勝利する態勢を整えることだ」
きわめて明快、かつ単純である。戦争を仕かけられても必ずそれに勝つ態勢を保っていれば、そんな相手に戦争を仕かけてくる国はいなくなる、ということである。

現実の国際情勢では平和を保つ、つまり戦争を防ぐという政策はこれほどの実効力を伴うのである。日本の「8月の平和論」とは白と黒、まったく異なるのである＞以上
・・・・・・・・・
共産主義国の中露は戦争をしたい、戦争で版図を広げたい、そうすれば他国から侵略されるリスクは軽減すると思っている。共産主義国では人民、土地、建物、農林水産、店舗、工場・・・「天上天下唯我独尊」すべて党のものであり、党がトップダウンで計画経済を進めていくことになっている。軍隊も党のもの、党の暴力装置である。

一方で資本主義国は基本的に政府は選挙で選ばれる。電気、水道など重要インフラは国有だったりするが、それ以外の経済活動では自由経済＝競争が基本である（行き過ぎた競争は「過ぎたるは猶及ばざるが如し」、小生は大丈夫なのかと不安を覚えるが・・・）。軍隊は政権党の指示を受け、政権が代わればそれに指示される。行政機関の一つであり、党の所有物ではない（後進国ではクーデターで軍が政権を奪うことがあるが国民の支持を得られずに概ね失敗するようだ）。

露中という共産主義国による資本主義国への圧迫・攻撃、また、表向きは共産圏ではあるものの露中へ不信感を持つ国々への恫喝・侵略は、相変わらず続いている。露中のプーチンと習近平は「油断すると人民や他国に殺されかねない」と毎日戦々恐々で、「殺られる前に殺る！」という末期的な統治だ。

一方で自由陣営は露中に対して警戒を強める反共派（米国など）、孤立させないようにした方が良いという融和派（日欧など）などがあり、結構バラバラだ。プーチン応援団のような鈴木宗男議員までいる。

小生は「危機の時代であり今は冷戦から熱戦へ移りつつある」と見ているが、古森義久先生によるとトランプ政権の「戦争を防ぐための最も確実な方法はその戦争への準備を備え、なおかつ勝利する態勢を整えることだ」はとても勉強になった。軍拡競争はカネがかかるが、核兵器はコストパフォーマンスが非常に高い。自前でなく核兵器をレンタルする方法もある。

要は日本が「非核三原則」という愚かな政策を続けても、ウクライナのように核兵器で脅され侵略されるだけだということ。日本が核抑止力を持たずにいれば原子力発電所を中露北の“人質”に取られ無血開城に追い込まれるのは目に見えている。危機感のない人に説いても馬耳東風だろうが・・・
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我らの内なる反日勢力を警戒せよ

我らの内なる反日勢力を警戒せよ
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」321／通算752　　2024（令和6）年8/10/土】昨日は生まれて初めて早朝５時から３０分徒歩散歩した。まだ暗いのに４時からせっせと歩く老婦人、愛犬を散歩させている若い人などを見かけるので「俺もやってみよう」という気分になったのだ。腰痛でお世話になっている医者からも「寝たきりにならないように散歩しなさい」と指導されていたこともある。腰痛ベルトなど完全武装して出掛けたが、とても涼しくて気分が良かった。しかし最後の１０分は暑くなって汗が出るほど。で、次回は４時半から出掛けることにした。

早朝からの数時間はいつも忙しい。家中のカーテンを開け、ゴミ出しをし、仏壇の両親と愛犬トトに線香をあげて一族の無事、日本の安泰を願い、カミサンが可愛がっている４匹の金魚に餌やりし、軽く朝食を取り、産経をざっくり読んで、７時には３階の植木に水やりし、スズメに朝食を用意し、「ご飯だよーっ、早くおいでーっ」と笛で知らせ、スズメが集まるの見てから営繕作業に取り掛かる。
まったく午前中は戦争のようで、１０～11時にはヘロヘロになってベッドに倒れ込むが、ここで眠ってしまうと午睡の寝つきが悪くなるので読書をしたり、PCを開いて不要なサイトをゴミ箱に捨て、国内・国際情勢をざっくりチェックしたり・・・まったく“多動爺”だが、この疲労困憊の忙しさはいつも「ああ、面白かった」で終わるのだ。この「至福の充実感」は何とも言えない喜び。まるで天国のよう・・・大好きな仕事についている人は皆、そんな思いではないか？　悲憤慷慨し、政敵を舌鋒鋭く敵を叩きまくるというのも一種の爽快感がありそうだ。

「週刊新潮」2024/8/8　櫻井よしこ氏の「日本ルネッサンス第1109回：原子力規制委の独断と暴走」から。
＜7月26日、世間の人々がパリ五輪に気を取られている隙を狙ったかのように、原子力規制委員会が安全審査で重要な結論を出した。日本原子力発電敦賀原発２号機が「原発の安全対策を定めた新基準に適合しない」というのだ。2号機の真下に、活断層があるかもしれない、その存在が否定できないとして、事実上再稼働を認めない結論である。
審査チームはさらに31日、右の結論を規制委に報告する（執筆時点）。山中伸介委員長らが認めれば敦賀2号機は正式に不適合となり廃炉の可能性が出てくる。影響は深刻だ。

ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）の普及でわが国は大量の電力供給が必要な時代に入った。国内のデータセンター等に必要な電力は2040年に20年の20倍、原発30基分に相当するとの試算もある。規制委は行政法に違反して原発の安全性審査を不必要に長期化させ、3.11の震災後、再稼働に漕ぎつけた国内の原子力発電は、33基中わずか12基だ。結果、家庭用及び産業用電力料金は値上がりし、製造業には工場の海外移転を模索する動きもある。規制委は日本衰退の一因となっている。

とりわけ活断層の審査を主導してきた石渡明委員の言動は国民生活を圧迫し、国益にそぐわない結果を生み出している。氏の判断は適正か、科学性、正当性はあるか、厳しい検証が必要だ。
疑問の第一は石渡氏の言動が規制委の本来の使命から外れているのではないかという点だ。原発の安全性を高めて活用するという規制委の目的を横に措いて、科学と離れた強引な審査で事業者の意見に耳を貸さない姿勢は不適切極まる。
個人的な思惑もあるのか。石渡氏は今年9月に任期満了で原子力規制委から外れる。強い独立性を与えられた三条委員会から外れる前に、日本の原子力発電を象徴する敦賀2号機を廃炉に追い込み、それを以て自らの歴史的業績にしようとでも考えているのかと、強く疑わざるを得ない。

◎結論ありきの姿勢：　この疑問には理由がある。敦賀2号機に関しては事業者の日本原電が追加調査をさせてほしいと再三要請し、それは現在も続いている。にも拘わらず石渡氏は、「結論を出す段階だ。追加調査をするのは自由だが、今回の判断には関係ない」と突き放した。今年6月以降の資料は審査対象にしないという結論ありきの姿勢だ。なぜ31日の規制委員会で結論を導き出そうと急ぐのか。
7月31日がどんな時期か、日本国民全員が理解できるだろう。まず、国会は閉会中で、議員に追及されたり質問を受けたりすることはない。パリ五輪の最中で国民の関心は低い。従って石渡氏らは世間の注目を浴びることもなく、事業者の意向を無視して知らぬ顔で暴走できる。

敦賀2号機に関する規制委の安全性審査が如何に非科学的か、きちんと認識しておきたい。論点は二つ、（1）原子炉建屋の北側約３００キロメートルの所にある「Ｋ断層」と呼ばれるものが活断層かどうか、（2）Ｋ断層が原子炉建屋の下まで続いているかどうか、である。
原子力学会の調査専門委員会の主査として、「断層の変位評価と工学的リスク対応」について、原子力のみならず、土木、地質、建築、自然災害やリスクの専門家多数を集めて報告書をまとめた経験を持つ、東京工業大学特任教授の奈良林直(ただし)氏が語った。
「原電は掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や、採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べ、（1）、（2）とも否定して『活断層ではない』と主張したのです。しかし、規制委は『原電の主張は科学的根拠に乏しい』などとして、いずれも『否定できない』という理由のみで結論づけました」
ちなみに活断層とは、約12万～13万年前以降に活動し、今後も活動の恐れがある断層という意味だ。

奈良林氏はこうも語る。「規制委は活断層でないとの証明を事業者に求めていますが、これは「悪魔の証明」（証明することが不可能か非常に困難な事象を悪魔に例えたもの）を求めるに等しいのです。規制委が全く責任を果たしていないということでもあります」
（1）について規制委は５月末の審査会合で「Ｋ断層の活動性を否定することは困難だ」と結論づけた。（2）について日本原電は、Ｋ断層は原子炉建屋の下までは続いていない、原子炉の直下に活断層はないと主張し、膨大な調査資料も提出した。しかし審査チームは「緻密な検証は困難だ。（試料が）不明瞭で判定できない」として悉(ことごと)く退けた。

奈良林氏の指摘どおり、石渡氏らは日本原電側の主張を退けるのに「否定できない」「緻密な検証は難しい」「不明瞭だ」などの曖昧な理由しか示していない。最も科学的であるべき規制委の非科学性と主張の杜撰さには驚くばかりだ。

◎阪神・淡路大震災では…：　敦賀２号機は活断層の上にあるのか。そもそもＫ断層は活断層なのか。政治的思惑ではなく科学的で冷静な審査を行うため、日本原電に新たな資料を用意する時間的余裕を与えるべきだ。一委員の任期満了に間に合わせるような拙速さこそ姑息である。
活断層の有無は客観的に調査するとして、たとえ敦賀原発の近くに活断層があったとしても、工学的対処で断層のズレによる重大リスクを1万分の1にまで下げることができると、奈良林氏が指摘する。ＪＲは全国に約2000本存在する活断層を横切って新幹線を走らせている。にも拘わらず、その安全性は世界一で、国民全員が誇りとするところだ。奈良林氏が説明を続ける。

「新神戸駅は六甲トンネル約16キロメートルと神戸トンネル約8キロメートルに挟まれたわずか500メートル程度の明かり区間に造られています。駅は待避線のない上下本線の2本のみで、特筆すべきは諏訪山断層という活断層と交差していることです。新神戸駅の高架橋の基盤は、山側、中間、海側の3つに分かれています。現地での根掘の結果、海側の断層上部に接する沖積層扇状地堆積物の層で比較的新しい年代において70センチ以上の垂直変位（上下のズレ）があったこと、断層は今後もズレを起こすとの判断が出ました。生じ得るズレは5センチ以内という判定も出ました」

現実に何が起きたか。1995年の阪神・淡路大震災では新神戸駅の構造物の被害は軽微だった。生田川に架かるホーム桁の固定金具が破損したが、なんとズレは海側に約２センチだけだった。工学的対処で重大リスクが限りなく減らせることが証明されたわけだ。この研究を開始するとき石渡氏は奈良林氏にこう言ったそうだ。「人類がロケットで月に行く時代なので、原子力発電所の断層変位の工学的対策にも学会として取り組んでいただきたい」
活断層のリスクに日本はあらゆる技術と知恵で対応してきた。その実態を奈良林氏らは調査し、まとめた。今こそ、石渡氏らはＫ断層の有無について再検証すると共に、リスクを乗りこえる技術を多層的に取り入れるべきなのだ。規制委と石渡氏の猛省を促すものだ＞以上
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当たり前のことながら、この世には「絶対安全」はない。2023/令和５年中の交通事故死者数は２６７８人、前年比６８人、２.６％増である。負傷者1万7609人を含めれば被害者は２万２８７人にもなる。自動車、オートバイ、自転車等の利便性から見れば許容範囲であり、「非常に危険だから禁止すべし」なんて誰も言わない。そんなことを言ったら「じゃあ、お前は家に引き籠っていろ」とバカにされるだけだ。

石渡明＆原子力規制委員会とは何者か？　公式サイトにはこうあった。《2011年3月11日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う》

「同志諸君、我らこそ正義だ！　戦争を内乱へ転嫁せよ！・・・」まるで過激派だった小生の昔を思い出してしまった。産経によると原子力規制委員会で地震や津波対策を担当している石渡明委員はこの９月に退任するそうだ。何となく「音が出ないおなら」（スカシッペ、透かしっ屁）という言葉を思い出した。“おなら博士”こと広島大学病院副病院長 感染症科教授 大毛宏喜先生曰く、
「腸内細菌が食べ物を発酵する過程でおならは発生しますが、この発酵は腸の粘膜を育てるために必要な過程でもあります。便やおならは腸を育てた結果の産物であり、悪いものではありません。腸を上手に育てると体のさまざまなことに良い影響を与えることが分かってきており「腸を育てる」意識が必要です。そのためには、自分に合った食物繊維を摂ること、おなかの中に良い菌を良い状態で保っておくことが大切です」（大正製薬「腸活ナビ」）

おならは行儀が悪いかもしれないが、必要である。原子力発電は絶対安全を目指しているが「想定外の事故」は世界中で発生している（軍用事故は概ね未公表）。1986年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連、現ウクライナ）、2011年の福島第一原発事故など、事故が起きると大惨事になる。だからと言って原発を止める、死傷事故が多いから自動車を止める・・・そんなことをしていたら「角を矯めて牛を殺す」、世界中が有史以前の縄文時代戻ってしまう。
人間世界は「一度成ったら、成らぬ昔には戻れない」、後退はできない。これという天然資源のない我々日本人がすべき、かつ、できることは半歩でも一歩でも安全を目指すことで、原発を敵視したりすることではない。
敗戦国日本が米国に押し付けられて創った日本学術会議など占領下の組織は税金で飯を食っていながら「反日、容共」が多過ぎる。国による支援は早急に停止すべきである。
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習近平の外国企業接収に備えよ

習近平の外国企業接収に備えよ
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」320／通算751　　2024（令和6）年8/8/木】相変わらず暑い、まるで熱帯！　早朝に一仕事を終えると疲労困憊、汗でぐっしょり、シャワーを浴びてさっぱりし、クーラーの世話にならないと成仏しそうだ。一息ついたら戦意高揚、PCにしがみついてイザ戦わんイザッ！　奮い立てイザッ！　世界は日の出を待っている！
「宮崎正弘の国際情勢解題」２０２４/８/６「アメリカの独立宣言を読むと納得できることがある　各州で独立分離の動きが顕著になった法的背景」は刺激的だった。一部を引用すると――
＜米国の世論調査をみると、各州では「分離独立」の傾向が急増していることが分かった。とくに２０２４年２月１５日に発表されたＹＯＵ　ＧＯＶ（英国の世論調査会社）の数字は衝撃的だった。
連邦離脱を支持する回答者は共和党支持者の29%、民主党支持者の21%。各州毎の集計ではアラスカ州（36%）、テキサス州 (31%)、カリフォルニア州 (29%)、ニューヨーク州 (28%)、オクラホマ州 (28%) だった。

米国の「独立宣言」から重要部分を抜粋する。
「すべての人間は生まれながらにして平等であり、創造主によって生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。
しかし、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときは、人民には政府を改造、または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有する」
つまり州が独立するシナリオを想定しているのである。
「人類は、慣れ親しんでいる形態を廃止することによって自らの状況を正すよりも、弊害が耐えられるものである限りは、耐えようとする。しかし、権力の乱用と権害が、常に同じ目標に向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らかであるときには、そのような政府を捨て去り、自らの将来の安全のために新たな保障の組織を作ることが、人民の権利であり義務である」
シン南北戦争は近い？＞以上
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日本では「南北戦争」と言うが、正式には「American Civil War」だから「米国市民戦争」、内戦である。南北戦争と言えば映画「風と共に去りぬ　Gone with the Wind」、最後のシーンと音楽は世界中の女性の感動を呼んだものだ。主演はヴィヴィアン・リー、クラーク・ゲーブル。小生は海外旅行を煽るのが仕事だったので、映画の舞台になったジョージア州アトランタを視察したものだ。閑話休題。

WIKIによると南北戦争は、1861年4月12日から1865年4月9日にかけて、北部の「アメリカ合衆国」と合衆国から分離した南部の「アメリカ連合国」の間で行われた内戦。奴隷制存続を主張するミシシッピ州やフロリダ州など南部11州が合衆国を脱退して「アメリカ連合国」を結成し、合衆国にとどまったその他の北部23州との間で戦争となった。この戦争では史上初めて近代的な機械技術が主戦力として投入された、云々。

宮崎正弘先生の「シン南北戦争は近い？」に“戦老ヂヂイ”の小生は大いに刺激されたが、「米国市民戦争」のような内戦は世界中で広まるのではないか。産経2024/8/7「社説検証：　日米２プラス２　産読経は核抑止強化を評価　地域の緊張高めると朝毎東」を読んでいたら「日本版市民戦争」がかなり激化してきた印象を受ける。以下転載する。

＜日米両政府が都内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）と、米国の核戦力などで日本を防衛する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を開いた。米側は、核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調した。
産経、読売、日経は日本周辺の安保環境が悪化している現状を踏まえ、一連の会合を前向きに評価した。これに対し、朝日、毎日、東京は、拡大抑止の中心である「核抑止」に否定的な立場をとり、「地域の緊張を高めかねない」と危惧を示した。

◎産経は「同盟の抑止力、対処力を向上させ台湾有事などの戦争を防ごうというもので評価できる」との見解を示した。その上で、「自衛隊が非核の通常戦力を増やしても、核抑止が担保されていなければ役割を十分に果たすことは難しい」と断じた。

拡大抑止協議はこれまで高官級で行われていた。これに閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある。ただ日米が核抑止をどう強化していくかという「具体論を示さなかったのは残念だ」とし、北朝鮮や中国、ロシアなど「日本に脅威を及ぼす専制諸国家の核戦力が増強されているのに、日米は会議を開いているだけ、では心もとない」と次の行動を促した。その関連で「日本や近隣地域へ米国の核戦力を配置する必要はないのか。非核三原則見直しの議論も求められる」と問題提起した。

◎読売は「米国の、核を含む戦力で日本を守る『拡大抑止』の必要性が現実的な課題となってきた」との認識を示した。「有事に備え、日米両政府は具体的な手順を定めねばならない」とも訴え、実効性の高い協力体制の構築が不可欠だとした。
さらに「米軍が日本周辺で核兵器を運用するにあたって『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則との整合性が問われる」とし、「日本が核を持っていないからといって、その運用に無縁ではいられない」と危機への主体的な対応を政府に求めた。

◎日経は「米国が核戦力を含めた日米同盟の体制強化に踏みこみ、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。地域の安全保障に寄与すると評価できる」とし、「協議を重ねて実効性の高い抑止力を築く必要がある」と迫った。

◎朝日は「軍事偏重となれば、かえって地域の緊張を高めかねない」と懸念を示し、「日本に求められるのは、ほころびが目立つ核抑止に安住することではなく、核廃絶に向けた具体的な行動のはずである」と批判した。

◎毎日も「唯一の戦争被爆国として、核軍縮の取り組みを推進することを忘れてはならない」と主張した。さらに「抑止力一辺倒では大国の思惑に振り回され、地域の緊張を高める恐れがある」として、中国を含め周辺国と対話を重ねていくことが不可欠との考えを記した。

◎東京も「日本政府が唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか」と指摘した。・・・・・・・・・・・

２プラス２では基地の管理機能を専ら担ってきた在日米軍司令部を、作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」へ再編成する方針を確認した。これは日本が今年度末に陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を置くことに対応するものである。
産経は「日本は独立国であり、自衛隊と米軍は独立した指揮系統で運用しつつ、連携を図ることが重要である」と説いた。
これに対し、朝日は安保３文書に盛り込まれた反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に言及し、「標的に関する情報は米国に依存せざるをえないのが実態だろう。米国の判断に従うだけにならないか懸念は尽きない」と案じた。
毎日も「米軍への依存が強まれば、事実上の『一体化』が進み、日本の自律性が揺らぎかねないとの懸念がある」と難じた。

東アジアは力による現状変更を辞さない専制国家と民主主義国家が隣り合う。国家国民を守るため、日米両政府で拡大抑止の細部を詰める作業が急がれる。（坂井広志）＞以上

朝日、毎日、東京（中日新聞）・・・朝日に煽られて小生はブタバコ行きになった。毎日は以前は中立的で小生の友は愛読していたし、部下は毎日に再就職してから「おかげさまで就職できました」と挨拶に来たからまともな新聞だったのだろう（過去形）。東京は「千夜一夜」とかいう色街をテーマにした名物コラムが好きだったので購読していたが、そのコラムはある日突然追放された。朝毎はすっかり共産主義信奉のアカ新聞になってしまったのだ。
東京（中日）は経済的な損得勘定で「中露に限らず多くの国と仲良くすべきだ」というスタンスなのだろう。中日新聞本社のある尾張名古屋はトヨタの地盤、人口１４億の中共は実に魅力的な美味しい市場である。《【上海共同2024/8/6】日系自動車大手3社の中国市場における7月の新車販売台数が6日出そろった。トヨタ自動車は前年同月比6.1％減の14万3400台だった》。苦戦していても中共は大マーケットだから手放せないのだ。気持ちは分かるが、毛沢東時代への回帰を目指す習近平はそのうち全ての外国企業を接収、国有化することは確実だ。日系企業は被害を最小限に抑える戦略、戦術を用意すべし。
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