カジノを含む統合リゾート（IR）の誘致から横浜が撤退した後も大阪、和歌山、長崎が誘致に向けた動きを続けていたが、このたび和歌山県議会のIR対策特別委員会が国への計画の申請について否決した（朝日新聞2022-4-20）。賛成５、反対１０で、自民党からも反対する議員が相次いだという。
・初期投資４７００億円だが、運営を担当する海外の会社（CNV）が銀行（クレディ・スイス）から融資確約書を得ていないこと . . . 本文を読む
世界に紛争は数あれど、ある日突然隣国に軍隊を送って攻め込むというのは今の成熟した世界ではもうないと思っていた。ロシアのウクライナ侵攻は、ナチスドイツによるポーランド侵攻以来のあからさまな侵略戦争だともいわれている。世界中で批判が高まり、経済制裁の動きも広がるが、ロシアのプーチン大統領は兵を引く気配は見せない。
日本も制裁に加わっているため、このたびロシアは、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉に . . . 本文を読む
濃厚接触による待期期間というのはやっかいだ。ある日突然、保健所から電話がかかってきて濃厚接触者になったから×日まで自宅から出るな（食料品の買い出しなどの必要な時を除いて）と言われる。自分が人と会うことで、万一自分が陽性だった場合、その相手が不自由を強いられるかもと思うと、人と会うことさえままならなくなる。しかも、その後PCR検査をして陰性となっても、待機期間は解除されず、「社会機能維持者」の場合に . . . 本文を読む
政府提出の新年度予算案の国会審議が進んでいる（朝日新聞2022-2-22夕刊）。
予算案は総額１０８兆円に近く過去最大。社会保障費や防衛費が過去最大規模になったほか、新型コロナウイルス対応の予備費で２０２１年度と同額の５兆円を計上したという。コロナ対応で財政が厳しいこの時期の防衛費増は理解に苦しむし、当初予算にないのに年度途中の補正予算で緊急でもない出費を追加する近年の悪弊も問題だが、今回はコロナ . . . 本文を読む
岸田首相が経済界などからの要望に押し切られて、新型コロナウイルス拡大防止のための水際対策を緩和することにした（朝日新聞2022-2-18）。外国人労働者なしでは回らない現場のみならず、外国人技術者が入国できなくて輸入した機械が使えないなど、あちこちに弊害が出ていたからやむを得ない。私自身、せっかく日本に来たいと思ってくれている留学生がいるのに、足止めされて日本の印象が悪くなっていると聞いて、なんと . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの拡大防止のための日本の水際対策が厳しすぎると海外からは批判されるという話を聞く。一時は海外からの日本人の帰国もできなくなるなど迷走したように記憶しているが、今ではさすがに日本人の帰国や、日本に拠点のある外国人の再入国までは止めていないようだ。だがそれでも、新規入国は止めている（「特段の事情」がある場合は例外とされているが）（外務省）。
海外からの人の流れが止まると働き手を維持 . . . 本文を読む
東京の明治神宮外苑地区の樹木の７割を伐採する再開発計画案を都が決めたという（朝日新聞2022-2-10）。この地区は自然景観を維持するため風致地区に指定されており、文化遺産保存に関する日本イコモス国内委員会も、公益性の高い文化遺産であるとして「破壊することなく継承していくべきだ」と提言していたという。都心に残された緑地が次々になくなっていくこと自体面白くないが、再開発の利益が一部の業者に偏っている . . . 本文を読む
沖縄駐留の米軍で新型コロナウイルス感染のクラスターが２３２人になった。県内ではオミクロン株感染者が１０人も出ている。県は米本国からの米軍人によって持ち込まれたとみているが、関連は証明されていない。米軍基地内ではオミクロン株かどうかの検査ができず、県がゲノム解析を申し出ても個人情報保護を理由に断られたという。「すべての国内感染者について、オミクロン株の検査を行う」（岸田首相）という日本政府の方針が守 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの空床補償のおかげで、平均２億２４００万円の赤字になるはずだった一般病院が平均１３００万円の黒字になったという。都立病院の場合、数億円の赤字が続いていたが、２０２０年度はみな黒字になったそうだ。ある県立病院では、コロナ前の２０１９年度までは数年間７億円ほどの赤字だったが、２０２０年度は９億円の黒字になったという。２０２０年度の空床補償の総額は１兆１４２４億円に上る。（朝日新聞20 . . . 本文を読む
１８歳以下の子供に現金５万円とクーポン５万円分を給付する政府方針について、クーポン発行には自治体で膨大な手間と費用がかかるので現金給付にしたいとの声があちこちであがっていた。政府はこれまで１０万円の全額を現金給付にするのはごく例外的な場合であるとして、５万円分は基本は「クーポン」という態度だったのだが、全額現金給付を求める地方自治体の声に押されて、首相は一転、条件なしで容認することを明言した（朝日 . . . 本文を読む
北京五輪に政府関係者を送らない外交ボイコットを、アメリカをはじめ数か国が打ち出しているが、岸田首相は閣僚の派遣は見送る一方、スポーツ庁長官を派遣する可能性を検討しているようだ。日本政府にも外交ボイコットを求める声が与野党から上がっているという（朝日新聞2021-12-14）。野党からもと聞いておやと思ったが、記事を見ると、野党に関しては、共産党の志位委員長の言葉「日本政府は、中国政府に対して従来の . . . 本文を読む
３０年の冬季五輪招致に向けて動いている札幌市が今年度内に北海道民の意向調査をするという報道（朝日新聞2021-11-30）で、「意思表示するなら今」という見出しにおやと思った。「傍観していたら、来年にも札幌に決まりかねない」という本文と合わせて考えると、招致反対の旗幟を鮮明にしているように読める。コロナ下での東京五輪に向けてのごたごたが続いた時期には、朝日新聞などメディアは、「開催ありき」の姿勢な . . . 本文を読む
中国人の投資家らが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを使って約２７０億円もの資金を日本に送り、不動産購入などに充てていたことがわかった（朝日新聞2021-11-11）。「など」とあるが、仮に全額で１億円のタワマンを買いあさったとすると、２７０戸が中国人に買い占められたことになる。
発覚のきっかけとなったのは都内の写真スタジオ運営会社（中国出身の３０代男性が経営）の税務調査だ。「本業」では年商１千万 . . . 本文を読む
総選挙の日程が決まり、与党も野党もさまざまな政策を打ち出しているが、いずれも有権者の歓心を買うためのばらまきが多く、財源の議論がされていないことが気になる。そんなことは多くの人がすでに指摘していることなのだが、そういう候補を選ぶ有権者の態度が変わらないことには変えようがないということを先日も書いた。だが、先進国最悪の財政事情という点をおくとしても、ばらまきが日本経済のためにならないという二つの理由 . . . 本文を読む
権利者に無断で作成・公開された「ファスト映画」が問題になっている。映画を編集し、字幕やナレーションを付けて１０分くらいにまとめたものだ。見どころを集めて結末まで示すもので、映画を見る気にさせる紹介動画とは違う。今年６月には、ユーチューブだけで５５のアカウントから２１００本が投稿され（再生回数約４億７７００万回）、被害額は９５６億円にも上ると推計されている。
無断でファスト映画を公開したことでこの６ . . . 本文を読む
