日本に暮らす外国人の命を危険にさらす入管法改悪案が法務委員会で公明党の杉久武委員長の職権で6月8日に強行採決されました。
入管法に関して次から次と法改正の根拠を崩す事実が発覚しているのに、それを審議もせず職権で審議を打ち切るなんて民主国家ではありえないことで数の暴挙と言わざるをえません。
入管法改悪の強行採決に断固抗議します。
法律を変えるためには、その根拠となる事例や統計が必要不可欠でありますが、入管法改定では、これらの立法事実が崩壊してしまっています。
日本に難民として助けを求めに来た人々は難民申請をして、難民認定を受けることができたら、日本に滞在することができます。
日本は難民を守る難民条約に批准していますが、難民認定率がなんと１％未満が続いていて、他国に比べて異常に低い状態が続いています。
今の難民認定の審査方法やプロセスに問題があると言わざるを得ません。
現在、難民認定の審査中は母国に送還することができない、「送還停止項」というのがあります。
だから、難民の方は何度も難民申請を重ねるしか方法がありません。
それは、母国に帰ったら命を落とす危険があるからです。
この状況を改善するには、明らかにおかしい難民認定の審査方法を変えなければいけません。
しかし、今回の入管法改悪案では、難民申請2回目ダメだった人は、送還停止項のルールに例外をもうけて無理やり帰らすことができるようにするという非道な改悪案です。
送還停止項の例外ルールを盛り込む立法事実について、入管側は「帰国を拒む人が沢山いてるんや」といっていました。
それに対して「帰国を拒む人ってどれくらいいてるのか？」と聞いたら「統計とってないからわからん」という答弁。
統計とってないのに何で帰国を拒んでいる人がいっぱいいるとわかるのでしょうか。
これだけとっても改正すると言っている立法事実が成り立ちません。
難民として認められなかった場合は不服申し立てをして難民審査参与員が再度審査をします。
その参与員である柳瀬房子さんは「難民認定したいけど難民がほとんど見つからない」といいます。
それを受けて入管側は「難民申請を乱用して日本に居座ろうという人が後を絶たないから無理やり帰らすようにセナアカン」とも言っていました。
これも送還停止項の例外の立法事実とされていました。
しかしその審査に疑義が生じました。
柳瀬さんは2年間で2000件もの審査を担当していて、「物理的に可能なのか？」という疑義が殺到しました。
難民申請の審査には一人につき辞書ほどの分厚さの資料に目を通す必要があるらしいです。
それを平日毎日やっても１日４件は処理しなければいけないペースです。他の参与員は、年間平均審査数は36.3件で柳瀬さんはその27倍もの量をこなしていることになります。
入管側は慎重かつ丁寧な審査をしていると言っていますが、柳瀬さんはどれだけスーパーマンなのか、本当なのか？という疑義は絶えませんでした。
柳瀬さんは不認定ありきの相当やっつけな審査をしていたとしか考えられません。
だとしたら、まともな審査は行われておらず、「難民認定したいけど難民いない」という立法事実は崩れています。
さらに1年間で500件もの対面審査をしているとされ、ホンマにできるの？と聞かれ斎藤法務大臣は「可能です」と答え・突っ込みのあらしとなりました。
その後、一転して斎藤法務大臣は「不可能の言い間違いでした」と訂正しましたが、不可能といった時点で立法事実は崩れています。
名古屋の入管で亡くなったウイッシュサンダマリさんの件があって、医療体制を改善しています。
常勤医師を各施設1名配備して医療体制を充実しましたので入管法を改訂しましょうと言っていました。
しかし、医師免許停止レベルの酒酔いで診察していた医者がいたことが発覚しました。
この医師は常勤医から外されその後は診察していないのに、勤務実態のない医師をカウントしていたことにより、医療の充実をしたと言っていたことも嘘であったことがわかり、この件でも立法事実が崩れたことになります。
しんぶん赤旗のスクープで、入管次長が送還(そうかん)忌避者(きひしゃ)の目標を設定していたことが分かりました。
完全にごまかしとうその答弁を繰り返し、数々の立法事実が総崩れしているにも関わらず、8日に強行採決してしまいました。
民主主義を壊す数の暴挙です。
日本で生まれた子どもたちを残し、お父さん、お母さんが本国へ強制送還されることに繋がります。
家族がバラバラになります。
少なくない数の命が失われることに繋がります。
そもそも、人を人として扱わない外国人差別は社会の中で地続きです。
いつ自分が弱い立場に置かれるか、だれにもわからないです。
だから私たちは当事者として、自分の問題としてこの入管法改悪に反対します。
入管法に関して次から次と法改正の根拠を崩す事実が発覚しているのに、それを審議もせず職権で審議を打ち切るなんて民主国家ではありえないことで数の暴挙と言わざるをえません。
入管法改悪の強行採決に断固抗議します。
法律を変えるためには、その根拠となる事例や統計が必要不可欠でありますが、入管法改定では、これらの立法事実が崩壊してしまっています。
日本に難民として助けを求めに来た人々は難民申請をして、難民認定を受けることができたら、日本に滞在することができます。
日本は難民を守る難民条約に批准していますが、難民認定率がなんと１％未満が続いていて、他国に比べて異常に低い状態が続いています。
今の難民認定の審査方法やプロセスに問題があると言わざるを得ません。
現在、難民認定の審査中は母国に送還することができない、「送還停止項」というのがあります。
だから、難民の方は何度も難民申請を重ねるしか方法がありません。
それは、母国に帰ったら命を落とす危険があるからです。
この状況を改善するには、明らかにおかしい難民認定の審査方法を変えなければいけません。
しかし、今回の入管法改悪案では、難民申請2回目ダメだった人は、送還停止項のルールに例外をもうけて無理やり帰らすことができるようにするという非道な改悪案です。
送還停止項の例外ルールを盛り込む立法事実について、入管側は「帰国を拒む人が沢山いてるんや」といっていました。
それに対して「帰国を拒む人ってどれくらいいてるのか？」と聞いたら「統計とってないからわからん」という答弁。
統計とってないのに何で帰国を拒んでいる人がいっぱいいるとわかるのでしょうか。
これだけとっても改正すると言っている立法事実が成り立ちません。
難民として認められなかった場合は不服申し立てをして難民審査参与員が再度審査をします。
その参与員である柳瀬房子さんは「難民認定したいけど難民がほとんど見つからない」といいます。
それを受けて入管側は「難民申請を乱用して日本に居座ろうという人が後を絶たないから無理やり帰らすようにセナアカン」とも言っていました。
これも送還停止項の例外の立法事実とされていました。
しかしその審査に疑義が生じました。
柳瀬さんは2年間で2000件もの審査を担当していて、「物理的に可能なのか？」という疑義が殺到しました。
難民申請の審査には一人につき辞書ほどの分厚さの資料に目を通す必要があるらしいです。
それを平日毎日やっても１日４件は処理しなければいけないペースです。他の参与員は、年間平均審査数は36.3件で柳瀬さんはその27倍もの量をこなしていることになります。
入管側は慎重かつ丁寧な審査をしていると言っていますが、柳瀬さんはどれだけスーパーマンなのか、本当なのか？という疑義は絶えませんでした。
柳瀬さんは不認定ありきの相当やっつけな審査をしていたとしか考えられません。
だとしたら、まともな審査は行われておらず、「難民認定したいけど難民いない」という立法事実は崩れています。
さらに1年間で500件もの対面審査をしているとされ、ホンマにできるの？と聞かれ斎藤法務大臣は「可能です」と答え・突っ込みのあらしとなりました。
その後、一転して斎藤法務大臣は「不可能の言い間違いでした」と訂正しましたが、不可能といった時点で立法事実は崩れています。
名古屋の入管で亡くなったウイッシュサンダマリさんの件があって、医療体制を改善しています。
常勤医師を各施設1名配備して医療体制を充実しましたので入管法を改訂しましょうと言っていました。
しかし、医師免許停止レベルの酒酔いで診察していた医者がいたことが発覚しました。
この医師は常勤医から外されその後は診察していないのに、勤務実態のない医師をカウントしていたことにより、医療の充実をしたと言っていたことも嘘であったことがわかり、この件でも立法事実が崩れたことになります。
しんぶん赤旗のスクープで、入管次長が送還(そうかん)忌避者(きひしゃ)の目標を設定していたことが分かりました。
完全にごまかしとうその答弁を繰り返し、数々の立法事実が総崩れしているにも関わらず、8日に強行採決してしまいました。
民主主義を壊す数の暴挙です。
日本で生まれた子どもたちを残し、お父さん、お母さんが本国へ強制送還されることに繋がります。
家族がバラバラになります。
少なくない数の命が失われることに繋がります。
そもそも、人を人として扱わない外国人差別は社会の中で地続きです。
いつ自分が弱い立場に置かれるか、だれにもわからないです。
だから私たちは当事者として、自分の問題としてこの入管法改悪に反対します。
