マイナンバーカード普及促進事業 組み換え修正動議

議会での取り組みをご報告させていただきます。
以下は「組み替え修正案」について説明した原稿です。


日本共産党議員団 新崎美枝です。
令和４年度大東市一般会計(第 6 次)補正予算の組み替え修正案の概要についてご説明さ
せていただきます。

原案の「マイナンバーカード普及促進事業」を撤回し、その予算 1 億 1,411 万 8 千円を「大東市応援ギフトカード配布経費」に統合し、全市民対象のギフトカード配布の額の上乗せを行います。

原案の歳入の範囲で統合し、上乗せをすれば単純計算でギフトカードを一人5000 円から 6000 円に引き上げることが可能となります。

歳入・歳出及び債務負担項目の詳細は修正案としてお配りさせていただいた資料をご参照ください。

組み換えを提案する理由は２つです。

一つ目の理由は、「マイナンバーカード普及促進事業」は、全市民の利益には繋がらないという事です。「マイナンバーカード普及促進事業」は、取得が義務ではないマイナンバーカードを持たせ、マイナンバーと公金受取口座を結び付けさせることを目的にした事業です。

大東市はマイナンバーカード普及のために窓口を増やしたり、休日に開庁したりするなど、それなりにやってこられたと思います。しかし、普及はそれほど進んでいません。

個人情報を番号に結び付けて一元管理しようとする「マイナンバー制度」には、個人情報の恣意的な収集や、情報漏洩の危険が指摘されています。

大東市がそれなりにやっているのに普及が進まないと言うこと自体が、制度の行き詰まりを示しているのです。

そんな中、マイナンバーカード普及促進のために大東市独自の予算を投入することは市民の利益には繋がりません。

二つ目は、この事業は物価高騰対策にはなり得ないという事です。

食品や電気・ガスなど生活必需品の物価高騰は 10 月で 7 千品目にも及ぶと言われています。

直近の物価高騰対策では、住民税非課税世帯への１世帯５万円の給付を打ち出していますが、対象が狭すぎます。

物価高騰は中間層も含めた幅広い層に影響をもたらしています。

「マイナンバーカード普及促進事業」は物価高騰対策と名付けるには程遠く、物価高騰の影響が重くのしかかる市民の弱みに付け込む施策と言わざるを得ません。

市民の生活を応援するという趣旨であるならば、マイナンバーカード普及促進事業に投入予定の 1 億 14,11 万 8千円をギフトカードの拡充に組み替え、5000 円が 6000 円になった方が良いという市民の方が多いのではないでしょうか。

以上がご提案する修正案の概要とその理由です。

議員の皆様、種々ご検討いただき、懸命なご判断を心よりお願い致しまして発言を終わります。