決算審議
「住民の福祉の増進」を最優先に
12月1日、本会議で2021年度の決算採択が行われました。
決算審議では日本共産党は一般会計、介護・国保特別会計の３つの決算に反対、水道などその他６つの特別会計に賛成しました。
2021年度大東市一般会計の決算について反対の理由は以下の通りです。
いま、日本の国政では国民の6割の反対を無視した「国葬」の強行、統一協会と自民党との癒着の底なしの拡がり、物価高騰に対する無為無策と逆行、くらしも平和も押しつぶす大軍拡の暴走などに対して、国民の怒りと不信が広がり、内閣支持率が急落しています。
大阪ではコロナ感染による死亡者数が全国で一番多いなど、国民生活が間違った政治で脅かされています。そんな時にこそ、地方自治体は市民の命とくらしを守るために重大な役割があるのではないでしょうか？
同和行政の名残りを一掃せよ
今回の決算審議では、不当な同和行政から決別できない大東市の体質が、ヒューネットだいとう訴訟に機縁(きえん)する、損害賠償金の不納欠損処理（1738万7千円）を巡り、議会審議の混乱を招きました。
あいまいな答弁で市の見解が二転三転し、ヒューネット裁判の判決をも否定しかねない答弁など、決算審議内容そのものの信憑性を著しく損ねました。
結局、第3者が入り総括するという事態に繋がったことも遺憾です。
介護や国保の住民負担を増やし、福祉や住民サービスは受益者負担を増やしながら、一方では市営駐車場や市営住宅の管理など、利権が温存していると捉えられても仕方がないやり方を残しています。
これを契機に同和行政の名残りを一掃すべきです。
住民の利益優先の市政を
私たちは、大東市の新規事業の進め方として、その事業が本当に市民の利益につながるのかという事を重視します。
eスポーツ推進事業49万１千円や、オリンピック・パラリンピックを活用した地域活用事業1197万8千円は、事業の目的の中に障害者スポーツの促進と謳われていますが、それは、体(てい)のいい理由に過ぎず、障害者の生きる権利を保障するために必要な事業としてはタクシー券補助を拡充して移動の権利を保障したり、サービス利用負担の軽減や、高齢化する保護者の不安を解消する施策を進めたりするなど、直接的な障害者支援こそ求められるものです。
そういった部分の予算を削り抑制しながらeスポーツやオリパラに1200万円以上が投入される税金の使い方にどれくらいの当事者が納得するでしょうか？
駅前開発・空き家問題・公民連携
次に、100億円をかけて野崎と四条畷駅の駅前開発が行われていますが、住民の意見を柔軟に取り入れた事業にはなっておりません。
野崎駅では東と西に改札ができれば市民の利便性が格段にあがりました。
しかし、階段を上り降りしなければホームに行けなくなりました。
ベンチの設置要求もいつ実現するのか不明のままです。
四条畷駅前の東側の駐輪場設置要求も開発前からありましたが、大東市による市民ニーズの把握の弱さが露呈しています。
これだけ多くの税金を投入しながら市民おいてきぼりでは歓迎されるものにならないのではないでしょうか？改善を求めます。
空き家対策は市民的にも非常に大きな問題です。
深刻な被害を受けている方が多数いらっしゃいます。
大東市はもっと本腰を入れて空き家対策を行うべきです。
また、人口の流入を目的に三世代家族同居近居の補助金制度などでの新築の促進ではなく、空き家の流通や活用に力を入れる方針の転換が必要です。
公民連携事業においては、結局はその仕事が失敗したらどうなるのか。
最後の負担は、自治体が負わなければならなくなるのです。
公民連携事業では民間会社は議会の承認を得なくても事業を進めることができる。
一方、民間会社は役所の信用が後ろ盾になる。
赤字になっても賃貸料を安くしてもらうなど、自治体の予算つまり税金で穴埋めが期待できる。と、いうことで、経営責任の所在があいまいになります。
儲かるのかどうか分からない公民連携に傾倒するのではなく、本来の自治体の役割である「住民の福祉の増進」を最優先にした自治体運営に切り替えるべきです。
以上を申し述べまして討論と致します。
「住民の福祉の増進」を最優先に
12月1日、本会議で2021年度の決算採択が行われました。
決算審議では日本共産党は一般会計、介護・国保特別会計の３つの決算に反対、水道などその他６つの特別会計に賛成しました。
2021年度大東市一般会計の決算について反対の理由は以下の通りです。
いま、日本の国政では国民の6割の反対を無視した「国葬」の強行、統一協会と自民党との癒着の底なしの拡がり、物価高騰に対する無為無策と逆行、くらしも平和も押しつぶす大軍拡の暴走などに対して、国民の怒りと不信が広がり、内閣支持率が急落しています。
大阪ではコロナ感染による死亡者数が全国で一番多いなど、国民生活が間違った政治で脅かされています。そんな時にこそ、地方自治体は市民の命とくらしを守るために重大な役割があるのではないでしょうか？
同和行政の名残りを一掃せよ
今回の決算審議では、不当な同和行政から決別できない大東市の体質が、ヒューネットだいとう訴訟に機縁(きえん)する、損害賠償金の不納欠損処理（1738万7千円）を巡り、議会審議の混乱を招きました。
あいまいな答弁で市の見解が二転三転し、ヒューネット裁判の判決をも否定しかねない答弁など、決算審議内容そのものの信憑性を著しく損ねました。
結局、第3者が入り総括するという事態に繋がったことも遺憾です。
介護や国保の住民負担を増やし、福祉や住民サービスは受益者負担を増やしながら、一方では市営駐車場や市営住宅の管理など、利権が温存していると捉えられても仕方がないやり方を残しています。
これを契機に同和行政の名残りを一掃すべきです。
住民の利益優先の市政を
私たちは、大東市の新規事業の進め方として、その事業が本当に市民の利益につながるのかという事を重視します。
eスポーツ推進事業49万１千円や、オリンピック・パラリンピックを活用した地域活用事業1197万8千円は、事業の目的の中に障害者スポーツの促進と謳われていますが、それは、体(てい)のいい理由に過ぎず、障害者の生きる権利を保障するために必要な事業としてはタクシー券補助を拡充して移動の権利を保障したり、サービス利用負担の軽減や、高齢化する保護者の不安を解消する施策を進めたりするなど、直接的な障害者支援こそ求められるものです。
そういった部分の予算を削り抑制しながらeスポーツやオリパラに1200万円以上が投入される税金の使い方にどれくらいの当事者が納得するでしょうか？
駅前開発・空き家問題・公民連携
次に、100億円をかけて野崎と四条畷駅の駅前開発が行われていますが、住民の意見を柔軟に取り入れた事業にはなっておりません。
野崎駅では東と西に改札ができれば市民の利便性が格段にあがりました。
しかし、階段を上り降りしなければホームに行けなくなりました。
ベンチの設置要求もいつ実現するのか不明のままです。
四条畷駅前の東側の駐輪場設置要求も開発前からありましたが、大東市による市民ニーズの把握の弱さが露呈しています。
これだけ多くの税金を投入しながら市民おいてきぼりでは歓迎されるものにならないのではないでしょうか？改善を求めます。
空き家対策は市民的にも非常に大きな問題です。
深刻な被害を受けている方が多数いらっしゃいます。
大東市はもっと本腰を入れて空き家対策を行うべきです。
また、人口の流入を目的に三世代家族同居近居の補助金制度などでの新築の促進ではなく、空き家の流通や活用に力を入れる方針の転換が必要です。
公民連携事業においては、結局はその仕事が失敗したらどうなるのか。
最後の負担は、自治体が負わなければならなくなるのです。
公民連携事業では民間会社は議会の承認を得なくても事業を進めることができる。
一方、民間会社は役所の信用が後ろ盾になる。
赤字になっても賃貸料を安くしてもらうなど、自治体の予算つまり税金で穴埋めが期待できる。と、いうことで、経営責任の所在があいまいになります。
儲かるのかどうか分からない公民連携に傾倒するのではなく、本来の自治体の役割である「住民の福祉の増進」を最優先にした自治体運営に切り替えるべきです。
以上を申し述べまして討論と致します。
