電気は必要なのだから、原発に変わるエネルギーが実用化するまでは
原発しかないのだ。
しかし、現在止まっているから膨大な赤字を出している。
従って、継続的に電力を供給するためには、来年春から値上げが始まる。
国民は値上げを認めないよ。
値上げするならば、原発を止める運動をしたマスコミと左翼に請求するべきである。
ばかなマスコミは責任を一切感じない売国奴です。
即、再稼働すべきである。
Livedoorニュース より
自民党の安倍総裁は２１日、山口県庁で記者会見し、民主党の野田政権が決めた「原発の新設・増設は行わない」との原則を見直す可能 性に言及。今後の新増設については、１０年以内に中長期的なエネルギー戦略を策定するとの自民党公約に基づいて判断する考えを示した。安倍氏は「民主党政 権が決めたことは決めたこととして、もう一度、全国でどう考えるか見直していきたい」と指摘した。
危機に立つ日本 さんより転載です。
是非、解禁してもらいたいですね。
日本のルールは、本当時代遅れです。
安倍氏、ネット選挙解禁に意欲 林芳正氏入閣固まる
自民党の安倍晋三総裁は、２６日に発足させる第２次安倍内閣に林芳正前政調会長代理を入閣させる方針を固めた。今後、ポストを調整する。
林氏は５１歳で参院当選３回。政策通として知られ、福田内閣の防衛相、麻生内閣の経済財政相を務めた。今年９月の総裁選に立候補したが、安倍氏ら５候補のうち最下位だった。
また、安倍氏は２１日午前、「次の選挙までにネット選挙は解禁すべきだ。選挙の広報、選挙情報の交換でネットを使うことは投票率の上昇につながっていくと思う」と記者団に語り、インターネットによる選挙活動を来夏の参院選までに解禁することに前向きな考えを示した。現在は選挙期間中、候補者のホームぺー ジやブログなどは更新を禁じられている。
安倍氏は２１日朝、ネット関連企業を中心に構成する「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）と東京都内のホテルで会談した。衆院選後、経済団体のトップとの会談は初めて。安倍氏は会談後、新政権で立ち上げる日本経済再生本部に「ぜひ来ていただいて、お話を伺いたい」と述べ、三木谷氏を招く 意向を示した。
朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201212210558.html
朝鮮民族にもっと大人になって欲しいものです。
被害者ツラすれば補償がもらえると思い込んでおり、
そのために歴史を捏造し、ウソが長年続くと真実と思ってしまっている。
天下御免○○に物申す さんより転載です。
朝鮮半島は昔もいまも、わが国にとって厄介なところだ。新大統領が北朝鮮寄りの野党候補でなかったことはよかったが、かといって朴新大統領に過大な期待をかけることはできないだろう。
対北朝鮮や対中国のためには、米軍基地があり必要な国だが、北朝鮮シンパが増えている国でもある。今回の野党候補の文氏は盧泰愚の側近だった人物だ。
問題はわが国に対する認識で、「親日」と「売国奴」が等しいことになっていて、政治家も学者も「親日」のレッテルを貼られたくない。貼られたらおしまいだ。
２００５年にいわゆる親日法という、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を成立させている。わが国の統治下で親日的であったものの財産を国家が接収するものだ。親日というが、朝鮮の発展に寄与したことと同義だろう。それにしてもこれは事後法ではないのか。
李氏朝鮮はわが国が西洋列強に対して開国して明治維新を起こして対応したことを経験に、それを薦めたのだが、なにせ事大主義の国で、清に、そしてロシアについた。
わが国としては朝鮮半島が清やロシアの傘下では安全保障上たいへんな危機だ。それで日清戦争、日露戦争と国力をかけて戦った。
朝鮮半島は安定した地域になってもらわなければ困るのは、いまも同じだ。それで、国際社会も同意の上で、李氏朝鮮を合邦とした。植民地ではない。
差別がまったくなかったとはいわない。教育をはじめ、民度が違うのだから仕方がないだろう。しかし、当時の米国のように人種差別が制度的にあったわけではない。欧米の植民地のように搾取を専らにしたわけでもない。
教育を普及させたし、鉄道をはじめ各種インフラを設備し、農業、産業を起こした。彼らが誇るハングルを掘り起こし、普及させたのもわが国だ。彼らのいう日帝の間に人口は倍増している。
その合邦の時代を朝鮮から奪った時代だという。しかし、産業もろくにない国から何を奪ったというのか。逆にわが国からの持ち出しであったことは、当時の資料が示しているだろう。朝鮮半島経営は赤字だという指摘は、当時からあった。
彼らのいうところの正しい歴史認識とは、こうした客観的史実ではなく、彼らの頭の中でつくり出した自分たちに都合のいいつくられた歴史だ。
出発点がここにある以上、彼らがほんとうに歴史の史実を直視しなければ、相互理解はとてもできない。
未来志向ということで、現在の経済問題や安全保障を中心に関係を持ち、過去を棚上げすることができるのなら、ある程度の歩調は合わせられるだろう。
しかし、彼らはなにか自分たちの不利なことが起こると、過去の捏造した歴史を持ち出す。これが治らない以上、真の友好関係は生まれない。
朴新大統領は父親の朴正熙のように強権を振るえる時代ではないから、社会の影響を受けざるを得ない。竹島や従軍慰安婦で譲歩することは難しいだろう。
そうなれば、当然、わが国もそれに対抗せざるを得ない。脱亜論の背景は変わっていないと思わざるをえない。
保守への覚醒 さんより転載です。
自民党の安倍晋三総裁は、竹島を日本に編入した日にあたる来年２月２２日に政府主催の式典を開くのは見送る方針を固めた。自民党の衆院選の政策集では政府主催の式典実施を明記していたが、竹島問題で悪化した日韓関係の修復を重視し、首相就任早々に開催する必要はないと判断した。
安倍氏はまた、韓国大統領選での朴槿恵（パククネ）氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁の特使として２１日にも韓国に派遣する。額賀氏は朴氏に、「両国は戦略的利益を共有する」として早期の首脳会談を呼びかける安倍氏の親書を渡す予定。
２月２２日は島根県が「竹島の日」として毎年式典を開催。朴氏側は日本政府主催となるのを懸念し、実施されれば同月２５日の大統領就任式への首相招待は困難との見方が強かった。
竹島の日、政府式典見送り 安倍氏方針 朝日新聞
ザ・リバティーweb より
「無能」な地震学者が全国の原発を止めようとしている。原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は20日、東通原発 (青森県)の敷地内の断層について、「活断層」との見解を示した。同原発は耐震性見直しのため再稼働が当面難しくなった。
地震学者や地質学者などからなるこの調査団は先ごろ、敦賀原発について直下の断層を「活断層」と判断し、廃炉が濃厚となった。大飯原発(福井県)については年内にも活断層があるかどうか結論を出す。地震学者たちが“総力"を結集し、全国の原発の再稼働にストップをかけている。
地震には、東日本大震災のように海底でプレートが押し合って起きる「海溝型地震」と、1995年の阪神大震災のような「直下型地震」がある。直下型地震は活断層が起こすとされるが、実際には活断層がない場所で起きるケースが多い。
1995年の阪神大震災は活断層と関係ない。「活断層があった」という一部報道があったが、地震の結果の地割れで、震源地の神戸市周辺に活断層は見つかっていない。
2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、07年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、08年の岩手・宮城内陸地震も、活断層のない場所で起きた。
関東地方は、岩盤の上に柔らかい堆積層が4キロほどの厚さで乗っていて、立川など一部を除き基本的に活断層がない地域。しかしそこで何度も直下型地震は発生してきた。
地震学者や地質学者が活断層を発見し、鬼の首を取ったように「ここで地震が将来起こるぞ」と言っても、多くの地震が活断層と関係ないのだから、ほとんど説得力がない。
この調査団の一人、粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員は東通原発の断層について、「地層に含まれる火山灰の分析から、8万～11万年前の間に、大規模な断層活動を伴うイベントがあった」と発言している。
10万年単位で何の動きもなかった断層について「地震の可能性が高い」と言われても、それは科学的な予測などではなく、「推測」にすぎないものだろう。
そもそも、地震学者が地震を予測できたことはない。
M9.0の東日本大震災については、「30年間に大地震が福島県沖で起きる確率は0%、茨城県沖で15%」としていたのみだった。
阪神大震災については「30年以内に0.4～8%」と予測していた。
08年の岩手・宮城内陸地震は、「300年以内にほぼ0%」。新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震なども"ノーマーク"の地域だった。
大地震は、地震学者が「ほとんど起こらない」「安全だろう」と指摘していた地域に起こった。結局、「地震がどこで起こるかはさっぱり分からない」というのが地震学の現状だ。
多くの犠牲者を出した阪神大震災や東日本大震災を予測できなかった「無能」な地震学者が、将来の地震の可能性を過大に見積もって、「私たちは危険だと言っていましたからね」と責任逃れをしようとしているにすぎない。
加えて、ほとんど実績らしい実績がない地震学者たちが、仕事がなくなろうとしている現状に先手を打って、「活断層探し」を新しい仕事にしようとしているのだろう。
地震学は、「地震発生時にどう人命を守るか」という耐震や避難のあり方を探求する原点に立ち返るべきだ。
「無能」学者が余計な仕事を作り出して、全国の原発を止めて回るのは一切やめてもらいたい。地震学の限界をわきまえないのは「傲慢」としか言いようがない。(織)
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2012年12月13日本Web記事 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」
ザ・リバティーweb より
国有化後初めて尖閣諸島に上陸し、その後、軽犯罪法違反(立ち入り禁止場所等侵入)容疑で書類送検されていた、幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏が20日、不起訴(起訴猶予)となった。
中国人活動家らの尖閣への不法上陸を許すなど、中国の強硬姿勢に受け身な日本の現状を憂いたトクマ氏は9月18日、尖閣諸島・魚釣島に上陸。灯台の鉄塔に日の丸を括りつけたり、慰霊碑周辺を清掃したり、慰霊の思いを込めて、持ち歌「I LOVE ZIPANG」を歌うなどした。トクマ氏の行動には、日本人としての誇りを取り戻してほしいという願いが込められていた。
だが、帰港後、日本政府は被害届を提出。沖縄県警八重山署は軽犯罪法違反の容疑で、トクマ氏を那覇地検石垣支部に書類送検していた。
その後、東京都知事選に立候補したトクマ氏は、街頭演説で次のように訴えていた。
「日本政府は、尖閣に不法上陸した中国人活動家に対しては無罪放免で、日本人の僕を刑法犯として裁こうとしている。尖閣はどこの国の領土ですか!」「アメリカはもう自分の国のことで精一杯です。日本はやっと主権国家として目覚めるチャンスなんです」
そもそも日本政府が、トクマ氏を書類送検したこと自体誤りだが、今回、裁判を行う必要がないと判断し、起訴猶予処分としたことには一定の理解ができる。
都知事選以前からトクマ氏が一貫して訴えてきたのは、愛国心の大切さや自虐史観からの脱却である。それを行動という形で示したことは、幕末の吉田松陰同様、後から来る人々の心に火をつけ、戦後の一国平和主義を破壊し、この国を生まれ変わらせる出発点となるであろう。(居/格)
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2012年9月18日本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875
2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える - 「とにかく動く!」の陽明学
