あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

3バカ左翼が、女性自身で「安倍氏は軍国主義者だ!徴兵制が来る!」と吠えている件

2012-12-11 18:01:04 | 日記

中国とは既に交戦状態なのです。

数数千人のスパイを送り込み、武器を捨てさせ、自衛隊を憲法違反だと決めつけ

無力化し、侵略に便利な土地な買収し、中国に訪問した議員をピンクの罠を仕掛けて弱みを握り、マスコミには日中記者協定で悪口を書かせず、NHKには中国国営テレビの支局を置いて都合の悪い報道をしないように監視している。

こんな現状を公平と思っているのだろうか?

すでに支那の属国となっているのだ。

だから、自衛隊とは言わず、国防軍とするのである。

張り子の武器ではなく実射できる武器であると言うだけであるのに?

そして、さも正しいジャーナリストとうそぶく(完璧に工作員ですね)人達に

日本を無力化する意見を吐き続けさせるテレビ局も、

ホントに売国奴達です。

 

保守への覚醒 さんより転載です。



「尖閣問題では、日本政府に弱腰なところにイライラしたけれど、テレビとかで安倍さんの『国防軍』『万が一、交戦状態になっても』という発言まで聞くと、なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」(47・主婦)


いよいよ選挙モードに突入した街中で、こんな女性の声が聞こえてきた。その発端となったのが、安倍晋三自民党総裁が公約に掲げた『国防軍を設置』だ。平和 主義を残す形で憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充していくというものだ。自衛隊が国防軍になったら何が変わるのか。


ジャーナリストの大谷昭宏さんは次のように話す。


「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法9条を改正しなければなりません。つまり日本が戦争できる国になってしまうということです」


また、元参議院議員の田嶋陽子さんは、”強い日本”を中国や韓国に見せつけることが必ずしもいい結果を招くとは限らないと語る。


「向こうが軍を出せば、こっちも軍をというのは、あまりにも短絡的。安倍さんは『強い国』とは軍を持つことだと考えているようですけど、軍を持てば中国や韓国との緊張が、いたずらに高まるだけです」


国防軍ができると心配になってくるのが徴兵制度だが、大谷さんは「当然、そうなります」と話す。音楽評論家の湯川れい子さんは、徴兵制度はとても受け入れられるものではないと憂いでいる。


「今、福島には16万人も放射能で家に帰れない人がいるんです。そんな生活を強いられている子どもたちが、さらに将来、徴兵の心配をしなければならないなんて情けないです。やられたらやり返す、武装して日本を守る……。そんなことを子どもに教えていいのでしょうか


「日本経済が力を持っていたときは威張っていて、力が衰えて落ち目になると、そんな言葉が男性の本能をくすぐるのでしょうが、女性にはとても受け入れられる話ではありません。国防軍が設置されるようなことがあったら、孫を連れて日本を捨てることも考えます


確かに今、思わず飛びつきたくなるような”強い言葉”が求められているのかもしれない。でもその先、家族に降りかかる危険を、しっかり見極めなければーーー。


安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」 Yahoo!ニュース/女性自身




大谷昭宏は、何を根拠に国防軍に変われば徴兵制度が復活すると断言しているのだろうか。おっさんの時代錯誤はもう重傷だね、世界の現実を知らないバカなんだからジャーナリストを名乗るのもう止めなよ。



3人とも、戦後の日教組の偏向教育に毒された被害者だということは十分に理解できるが、揃いも揃って発言が幼稚過ぎる。いちいち宣言しないで孫でも子でも連れて黙って日本を捨てなさい。目障りなバカ左翼が消えて有難い、大歓迎である。



バカ左翼たちの国家主権を放棄するような「訳が分からぬ特亜の主張」が出るたびに、安倍総裁が取り組む「教育再生」の重要性がクローズアップされることになる。



「孫を連れて日本を捨てる」と語った湯川れい子の理想郷、「非武装中立で平和主義の夢の国」って、地球上の一体どこに存在するのだろうか(笑)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」

2012-12-11 11:57:33 | 日記

自分が住んでいる国を守ろうとせずに、国外へ脱出する人は不要です。

守護霊の石破は5万円で出ていけると言ってました。

防衛大臣を経験した人が逃げ出すのです。

そんな人達は日本の平和と安全の邪魔になるだけです。

自宅に武器を持って占拠する人が来るから武器を持って防ぎしましょうとの意見に

戦いたくないとしっぽを巻いて逃げるのと同じです。

どうぞ出て行って下さい。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」
「尖閣問題では、日本政府に弱腰なところにイライラしたけれど、テレビとかで安倍さんの『国防軍』『万が一、交戦状態になっても』という発言まで聞くと、なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」(47・主婦)
いよいよ選挙モードに突入した街中で、こんな女性の声が聞こえてきた。
その発端となったのが、安倍晋三自民党総裁が公約に掲げた『国防軍を設置』だ。
 
平和主義を残す形で憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充していくというものだ。自衛隊が国防軍になったら何が変わるのか。ジャーナリストの大谷昭宏さんは次のように話す。
「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法9条を改正しなければなりません。つまり日本が戦争できる国になってしまうということです」

また、元参議院議員の田嶋陽子さんは、”強い日本”を中国や韓国に見せつけることが必ずしもいい結果を招くとは限らないと語る。
「向こうが軍を出せば、こっちも軍をというのは、あまりにも短絡的。安倍さんは『強い国』とは軍を持つことだと考えているようですけど、軍を持てば中国や韓国との緊張が、いたずらに高まるだけです」

国防軍ができると心配になってくるのが徴兵制度だが、大谷さんは「当然、そうなります」と話す。音楽評論家の湯川れい子さんは、徴兵制度はとても受け入れられるものではないと憂いでいる。
「今、福島には16万人も放射能で家に帰れない人がいるんです。そんな生活を強いられている子どもたちが、さらに将来、徴兵の心配をしなければならないなんて情けないです。やられたらやり返す、武装して日本を守る……。そんなことを子どもに教えていいのでしょうか。日本経済が力を持っていたときは威張っていて、力が衰えて落ち目になると、そんな言葉が男性の本能をくすぐるのでしょうが、女性にはとても受け入れられる話ではありません。国防軍が設置されるようなことがあったら、孫を連れて日本を捨てることも考えます」(2012.12.10 女性自身) 
-----------------------
 
「国防軍」というのは国際的にも主権国家であれば当然のことでありますが、それをさせないためのキャンペーンが凄まじい。
日本にはどうしても「軍」を置きたくない、一国平和主義のような夢の考えから抜け出したくない人が多いのかもしれません。しかし、夢で国は守れないのが現実です。
 
「日本を守る……。そんなことを子どもに教えていいのでしょうか」、「孫を連れて日本を捨てることも考えます」、と言う発言に至っては、日本国民としての矜持もなければ、「国家」「愛国心」ということを教えてこなかった戦後日本の間違いが凝縮された発言となっているのではないでしょうか。
自分の国を捨ててどこに行くのか知りませんが、シナでも北朝鮮でもロシアでも勝手にどうぞであります。その時初めて日本ほど素晴らしい国はない、と気づくのでありましょう。
 
この素晴らしい日本、愛する国を守るために軍隊を持つ、自分の国を自分で守るのはどこの国でもやっている当たり前のことです。何も特別なことをやろうとしているわけではありません。
国を守る、そのために警察の延長線のような自衛隊ではなく、他国と同じ軍隊と認められるもの、国際法に則って対処できる軍隊を持つ、それを「戦争できる国になるのか」というのはまさに平和ボケであり、戦争するために持つのではなく、国を守るために、最悪の場合には戦争もできる強い軍を持つのは普通の考えであります。
 
「なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」と言うのも平和ボケの成れの果てでありましょう。戦える軍隊を持たせず、しかも自衛隊は正当防衛と緊急避難しか武器を使えずに国を防衛していることの方がはるかに怖いことではないでしょうか。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

活断層=原発停止はおかしい

2012-12-11 00:15:51 | 日記

過去数万年に動いたから活断層と言うの?

繰り返し動いたら活断層であるのです。

科学的に重要なのは、いつ動くかです。

火山にも死火山、休火山、活火山と区別されており、富士山は活火山です。

富士山周辺には沢山の工場や住宅交通網があるのですが、

噴火時期を推定せずに避難せよと言う馬鹿学者と同じです。

断層は繰り返し動けば活断層ですが、死んでいるのか休んでいるのか生きているのか?

火山と同じ危険性の物差しが必要です。

なぜならば、断層というものは掘ればどこにでもあるからです。

その繰り返し周期が不明であり、次動く時期の予想もないままに、原発廃止というのは、

地震国日本には構造物はできないというのと同じです。

我々が住んでいる町の下にも断層はあるのです。

掘って調べて過去数万年に動いたから活断層である、までは良いが次動く時期を言わずに、

住むところではないと宣言する愚かな島崎委員です。

最初に原発をなくせと前提している学者です。

全国の電気料金値上の負担を国民に押し付けることと同じなんですよ?

国賊者と同じです。

 

 

産経ニュースより

わずか2時間…初日会合だけで結論 規制庁担当者「予想外」

敦賀原発の原子炉直下にある断層の現地調査を評価する会合で、見解を述べる島崎邦彦・原子力規制委委員長代理=10日、東京都港区

敦賀原発の原子炉直下にある断層の現地調査を評価する会合で、見解を述べる島崎邦彦・原子力規制委委員長代理=10日、東京都港区

評価会合は11日にも予定されていたが、わずか2時間の初日の会合だけで結論が出された。会合後に行われた記者会見では、早急な結論に疑問を投げかける質問も出た。

 「私は結論が早いとは思わない。日にちは関係ない」。調査団の座長役で、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、そう断言した。ただ、会見では回答に窮する場面も。

 現地調査団は敦賀原発の活断層調査について結論を出したが、原電はまだ現地調査の途中。特に、1号機の直下を通る「D-5」「D-6」の両破砕帯の問題は、まだ解決されていないからだ。

  今回の結論で、2号機は再稼働を認めないという結論になる可能性が高いが、1号機については全く議論ができていない。1号機の判断について会見で質問が及 ぶと、島崎委員長代理も「原電が調査するならそれで結構。われわれも必要というなら調査はやぶさかでない」と明言は避けた。

 煮え切らない状況に、会見後には事務局の原子力規制庁の担当者に記者が殺到。しかし、「私も(1日で決まるとは)予想外なので…」と足早に会見室を出ていった。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【有権者に不完全な情報をもとに投票させないために】

2012-12-11 00:12:03 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

【有権者に不完全な情報をもとに投票させないために】

              2012/12/08 

高木 よしあき氏 ブログ転載

選挙戦が始まって以来、幸福実現党の候補者は各地で、原発の
積極的な再稼働を訴えています。

福島第一原発の事故で避難を余儀なくされ苦労なさっている方々には
たいへんお気の毒だと思います。

しかし、福島第一原発の事故の放射能の影響でなくなった方はいない
という事実があり、むしろ科学的な根拠のない地域での強制移住は
撤回し、その地域では安全宣言を出すべきです。

過度に恐怖を煽られたことによる心理的な影響は大きく、その
経済的な損失も計り知れません。

再生可能エネルギーは、その発電量と安定性において、すぐに原発に
取って代わることは不可能です。

もちろん、再生可能エネルギーの開発は行うべきですが、太陽光発電
では新興国の価格競争にさらされ、風力発電では欧州メーカの後塵を
排している日本が、再生可能エネルギーを一大産業として発展させ、
大規模な雇用を創出することは簡単ではありません。

新興国を中心に世界はこれからも原発を必要としており、
福島第一原発の事故を経験した日本の原子力技術に、実は世界が
注目しています。

原発の事故を経験したからこそ、原発の安全性を極限まで高めることが
できるはずです。日本は引き続き原子力技術で世界をリードして行く
べきです。
日本が原発から撤退して喜ぶのは、軍事的にも経済的にも中国なのです。

こうした原発の積極的な利用・再稼働に必要性をはっきりと訴えて
いるのは幸福実現党だけです。

しかし、マスコミの中には、いまだに幸福実現党を「諸派」扱い
している社があります。

多くの政党が脱原発を掲げる中で幸福実現党を黙殺すれば、原発政策で
明確な対立軸が示されず、有権者は不完全な情報に基づいて投票せざる
を得なくなくなります。

政党助成金を交付するかどうかの基準にしか過ぎない政党要件をもとに、
報道しないのであれば、それは新規参入を制限することであり、
民主主義の精神にも反します。

マスコミ各社は幸福実現党の政策を公平に取り上げるべきです。

幸福実現党の立党が売名目的ではなく、本気であると気づいている
メディアも増えています。

勝手に参入障壁を設けるマスコミは、自ら公正性を蔑にしていると
気づくべきではないでしょうか。

 

http://takagi-yoshiaki.net/3511.html

転載、させていただいた記事です

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「脱原発」が日本を滅ぼす本当の理由

2012-12-11 00:01:00 | 日記

ザ・リバティー より

今回の衆院選で最大の争点となっている「脱原発」について、ほとんどの政党は「10年~20年内に原発ゼロ」にすると言っている。ひとり幸福実現党のみが明確に「原発推進」を言っている。その真意を、多くの国民は知らないので、ここにはっきりさせておきたい。

もちろん、一つはエネルギー問題だ。

原発を全停止したことによって、2012年度の燃料コストが約3兆円増加すると政府は試算している。これは一日あたり100億円近くが失われていることになる。コストの安い原子力から、石油や石炭などにエネルギー転換したためだ。新しい代替エネルギーをつくるとしたら、さらにコストは高くなる。

 

このコスト高は当然、電気料金値上げとしてはね返ってくる。すでに家庭用で11~12%、企業用で20%もの値上げが各社で決まりつつある。企業の負担は莫大で、3年以内に海外移転を希望する企業が4割にのぼっているという(2012年7月15日付日経新聞)。そうなれば、日本の雇用はますます厳しくなり、日本経済は沈没する。

 

もう一つ大切な観点でありながら、ほとんど忘れられているのが「国防」だ。

日本のエネルギー自給率は18%だが、原子力を除くとわずか4%に過ぎない(2008年)。原発を停止すれば、そのほとんどを海外からの石油、石炭の輸入に頼ることになる。だが、中東情勢が悪化したり、日本のシーレーンである沖縄、台湾、フィリピン海域を中国に抑えられたならば、とたんに日本は干上がってしまう。

 

原発の場合、燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であり、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること等から、「準国産エネルギー」と言われる。つまり原発依存度をさらに高めることで、エネルギー自給率を増やし、いざという時に備えることができるのだ。

 

さらに大切なことは、「核抑止力」の観点である。

今年9月7日付読売新聞社説は、「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない」と、明確に核抑止力としての原発について述べている。

 

原発は、核兵器の原料にも使用可能なプルトニウムを運転中に産出する。日本の原発はすでに40年の稼働によって大量のプルトニウムを所有しており、外国からは「潜在的核保有国」と見られている。日本の技術をもってすれば、プルトニウムを使い核兵器をつくることは短期間で可能と見られているのだ。

 

隣の中国では大陸間弾道弾約100基、中距離ミサイル約300基を持ち、これらにすべて核弾頭を装着できる。日本の主要都市に対してもすでに照準を合わせている。北朝鮮も着々と核兵器を開発中で、数年中に核ミサイルを完成する。

このように核を持った軍事独裁国家に囲まれている日本が、国防の観点を抜きにして「脱原発」を進めればどうなるか。中国どころか北朝鮮の若い独裁者が「一発、核ミサイルをお見舞いするぞ」と脅しただけで日本は白旗を揚げ、軍門に下ることになる。

 

このように、「脱原発」は経済的にも、国防的にも、「日本を滅ぼす」政策である。ここまで言っているのは幸福実現党しかない。「脱原発」を叫ぶ亡国政党にこの国を任せてはならない。(仁)

 

【関連記事】

2012年09月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4865

 

2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン 2.原発推進と核武装で国富を増やせ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【そもそも解説】 なぜ北朝鮮はミサイルを撃つの?

2012-12-11 00:00:40 | 日記

ザ・リバティー より

北朝鮮は、第二次大戦直後の1945年9月に建国し、その後、60年以上も金一族の独裁体制が続いている国です。人口は約2300万人で、首都・平壌に住む一握りの権力者は豪勢な暮らしをしていますが、多くの国民が食うや食わずの生活を強いられています。

 

北朝鮮政府は、国民からあらゆる自由を奪い、互いに監視させ合い、親子間でも密告を奨励する「恐怖政治」を行っています。体制に反発する人々を強制収容所に閉じ込め、牛馬のごとく働かせ、収容者は看守の気分次第で虫けらのように殺されていく「収容所列島」です。

 

そんな国が発展するわけがないのですが、北朝鮮政府は、自国が貧しいことを日本など他国のせいにし続けています。そして、独裁体制を維持していくために欠かせないと考えているのが「核兵器の保有」です。「核兵器を使うぞ」と脅すことで、周辺国から食糧や経済的な援助を引き出し、食いつなごうとしているわけです。

 

2度の地下核実験を行っている北朝鮮は、すでに兵器として使える核技術を持ち、ミサイルの先端に載せる「核弾頭」の小型化にも成功したと見られています。現在は、ミサイルの命中精度や飛行距離などの向上を目指している段階です。今回のミサイル発射実験もその延長上にあります。

 

つまり、ミサイル技術が完成すれば、北朝鮮はいつでも日本や韓国に対して、「核ミサイルを撃つぞ。撃たれたくなかったから、言うことを聞け!」と脅すことができます。それを目指して、北朝鮮は90年代以降、たびたびミサイルの発射実験や核実験を繰り返してきたのです。

 

ただ、このとんでもない国が60年以上も存続できたのは、陰に陽に中国が支えてきたおかげです。両国に共通するのは、一党独裁の全体主義国家、軍事国家であること。また、神仏を否定する唯物論・無神論国家であることです。

 

北朝鮮・中国の存在は、東アジアに「共産主義圏」対「資本主義圏」という、最後の冷戦が残っていることを意味します。独裁に苦しむ両国民を解放するためにも、今後、地球人口100億人時代に向けて世界の国々が発展・繁栄させるためにも、この冷戦を終わらせなくてはいけません。

 

その意味で、日本は今、自由や民主主義という価値観を同じくするアメリカや韓国などとともに、「中国・北朝鮮包囲網」を構築し、両国を自由化・民主化へと導かなければいけないのです。(格)

 

【関連記事】

2011年12月20日収録 【公開霊言動画】「父を注射で殺した」独占スクープ――金正恩守護霊インタビューで真相語る

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3546

 

2012年12月5日本欄 2012年衆院選の真の争点は?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5244

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ヘラトリトピックス(第50号)

2012-12-11 00:00:30 | 日記

ヘラトリトピックス(第50号)

『迫りくる中国進出企業崩壊の危機~尖閣を言い訳にせず大至急進出先を分散せよ!~』

昨日12月8日付けで、
『中国ビジネスの崩壊~未曽有のチャイナリスクに襲われる日本企業~』
(青木直人著)という書籍が発刊された。
著者は「ニューズレター・チャイナ」の編集長である。

今夏の尖閣諸島国有化以降、中国国内で起きた「対日本企業暴動」については、新聞・テレビで報道されていないこと、当事者の日本企業も自社の評判悪化を恐れて「沈黙」していることがあまりにも多く、

「危機の本質と切迫度が日本国内に伝わっていない」と著者は主張する。
いくつか、その具体例を同書の中から挙げてみよう。

(1)現在、中国に進出した日本企業には、大量の脅迫状が組織的に山ほど届けられているが、企業側はこれを秘密にして、マスメディアも報道していない。

(2)インターネット上では、自動車・家電を中心に、日本製品の不買運動が大々的に呼びかけられているが、これには中国政府が、事実上乗り出している。

(3)中国人顧客の間で、既に注文してあった日本製品の代金に対する不払いが広がっており、「愛国無罪」を理由にした代金未回収が各地で相次いでいる。

(4)中国関連株の更に一層の暴落を予測して、機関投資家や証券会社は中国株からどんどん手を引いており、中国進出日本企業に損害保険を販売してきた損保業界も、「これ以上のリスクは負えない」として、一部の損害保険を補償の対象から外し始めている。

(5)今夏以降、中国共産党は日本企業の監視を強め、党が企業内に設置している委員会を通じて、日本企業のやり取りする電話・ファックス等は、全て盗聴する体制に入った、
等々、他にも枚挙に暇(いとま)がないほど多くの事例が、同書の中で指摘されている。

欧米企業の撤退を尻目に、中国進出を続けていた日本企業


 問題は、日本企業の現下の苦境を尻目に、欧米企業は、今夏の尖閣問題勃発以前から、既に中国からの撤退を進めていたということである。

アメリカが、オバマ政権のイニシアチブの下、「中国駐在のアメリカ人社員の帰国を水面下で進めていた」ことは、長谷川慶太郎氏を始めとして複数の識者が指摘しているが、

現実に本書の中に登場する統計を見るだけでも、
日本企業は対中国投資を2011年だけで前年比40%以上増やし、2012年上半期でも17%増やしているのに対して、
ヨーロッパ(EU)は、2011年が40%減、2012年前半が7%減、アメリカも、同時期は横ばいに抑えており、世界全体では3.8%減(2012年上期)で、直近の今年9月には、全世界からの中国投資は6.8%減にもなっていた。

この中での日本企業の突出ぶりは、どうも見ても異常である。

今後日本の経済界は、「中国進出企業の安全のために、尖閣問題等では穏便な取扱いを」ということを水面下で日本の新政権に要求していくと思われるが、
そもそも、2010年の第一次尖閣問題(漁船衝突事件)以降も、欧米企業の撤退を尻目に、いささか"ノー天気に"中国進出を進めてきた責任(不明)を考える必要がある。

尖閣で譲歩すれば、次は必ず台湾と沖縄を中国は取りに来る。それは日本のシーレーン(中東からの原油輸入ルート)の遮断(日本経済の窒息)を意味し、
中国政府の内部文書(外交政策の工程管理表)によれば、日本の属国化(チベット・ウイグル化による日本国民の抑圧)へと繋がっていく。

一企業の経営判断のミスを埋め合わせる代償として、とても差し出せるもの(=尖閣での譲歩)ではないのだ。事柄の重大さをよく理解しておいた方が良い。


  本当に中国依存度が高いのは、一部の会社


 同書の指摘で面白いところは、
「この問題は、実は一部の企業の問題である」
ということである。

確かに冷静に観れば、日本のGDPに占める対中国輸出のウェイトは僅か(わずか)2%。日本の上場企業の総売上に占める中国の割合も7%程度にすぎない。

にもかかわらず、「中国の占める比重は決定的に大きい」というイメージばかり先行しているのは、一部企業と中国政府(及びその意を汲んだ日本のマスメディア)の意向によるところが大きいだろう。

日本企業の中で中国依存度が10%を超える企業は、同書によれば、実は10社しかない。
(具体的社名を知りたい方は、同書p34を参照されたい。)

但し、その中の堂々の第三位に、経団連の米倉現会長の出身会社(住友化学)が入っていることは、注目されてよいだろう。

それ以外に、中国依存度は実は高くないのだが、(中国での)売上の絶対額の大きい企業(トヨタ、イオンなど)の声がマスコミに反映されている(広告の大スポンサーでもあるので)ということも、同書の中では指摘されている。

 いずれにせよ、中国の景気後退(バブル終焉)は必至であり、一方で高騰した中国の労働賃金は、もはや下がらないだろう。

日本企業としては、当然、「中国からの撤退」や「他国への移転」を考えざるを得なくなるが、その際中国政府が、

「労働争議を仕掛けて、日本人経営者の出国禁止(人質化)に持ち込む」、
「資産を安価で買い叩き、様々な名目での金品の拠出を強制して、事実上、日本企業の資産を接収する」
などの策に出てくるのは、「ほぼ必定である」というのが本書の見解である。

(しかも、「日本企業の現地駐在責任者達も、それを自覚しているらしい」という点が恐ろしい。)

 多少の損切り覚悟で、早急に進出先を多角化する必要がある。本来、こういう仕事は、政府が主導するべきなのだが、今の民主党・自民党には、とてもそれだけの見識も胆力も無いだろうから、自衛策が必要だ。

その際、まかり間違っても、
「自分達が厳しい決断をしなくて済むように、尖閣問題で政府は中国とコトを荒立てないでほしい」
などという、先の見えていない、かつ、末代まで恥をさらすような「言動」は夢々されないよう、心からお願いする次第である。(了)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする