どこに行こうが、市長の肩書きは付いてまわるものです。
維新の会代表代行だから関係ないとは詭弁です。
危機に立つ日本 さんより転載です。
選挙活動が忙しくて、市長の仕事をしていないようです。
これは、職務怠慢、放棄ですね。
こんなことでは、国民に示しがつきません！！
「橋下氏、公務専念せず」給与返還求め監査請求
橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行に就任以降、市の公務に専念せず、衆院選に関して政治活動をしているのは、政治的中立性を確保するための同市の 「職員の政治活動規制条例」に反するとして、市民グループ「見張り番」は３日、公務のなかった計１３日間分の橋下市長の給与について、市に返還を求めるよう住民監査請求を行った。
請求書などによると、橋下市長は代表代行となった１１月１７日以降、今月３日までの１７日間のうち１３日間を「公務なし」とし、衆院選の遊説などに充てていた。
これに対し、市は「市長としての立場ではなく、維新の会代表代行として行っており、条例には抵触しない」との見解を示している。
（2012年12月3日16時19分 読売新聞）
夕刻の備忘録 さんより転載です。
2009年9月16日、民主党政権誕生。
8月30日の選挙結果を受けて、鳩山内閣が誕生した。
遡ること40日、7月21日に衆議院は解散した。内閣総理大臣・麻生太郎はこの長い選挙期間を「日本を考える八月」と名付け、自民党の下野を意味する「政権交代」を煽るマスコミに対抗して、「政権選択選挙」であることを繰り返し訴えていた。
多 くの有権者にとって名実共に「考える八月」となることを祈念しながら、汗まみれになって「歩く八月」に徹した人達が居た。朝に夕に資料を集め、ポスティン グに精を出し、一人でも多くの人達に「民主党の危険性」を訴えて、露骨に誘導するマスコミに一矢報いんと、ありったけの力を振り絞った人達が居た。そうし た人達が母体となって、J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)が作られたのである。
しかし、その願いも虚しく、「考えた人の貴重な一票」は、マスコミに誘導された人達の大量の票に押し流されてしまった。得票率では「45対55」の差でしかなかったが、現在の選挙制度は、この微差を途轍もない差にまで増幅する。夏休み最後の日、民主党300議席の衝撃は、列島を覆い尽くした。まさに「日本列島は日本人のものではなくなった」瞬間で あった。
多くの有能な議員が落選し、何の力も無い、経験も無い、志も無ければ、誠実さも無い、はじめから嘘を吐くつもりで、議員の地位を掠め取った連中が「国会議員」と呼ばれることになった。8月30日深夜、「中川昭一落選」の速報が全てを象徴していた。
日 本の、世界の経済的大混乱を収拾すべく、疲れた身体に鞭打って駆け回っていた中川財務大臣を、マスコミは「事実と異なる報道」によって、叩きに叩いて辞職に追い込んだ。そしてこの夜、遂に一人の議員であることすら奪われたのである。この時、中川の余命は僅かに一ヶ月と迫っていた。まさに「神のみぞ知る」、 人智の及ばぬ世界のこととはいえ、そう思い返すと今でも腸が煮えくり返る。筋の通らぬ話で一方的に中川を断罪し、その職を奪い、その地位を奪い、揺らぐ命の灯にさえ「冷水を掛け続けた連中」を、許すことは絶対に無い。
★ ★ ★ ★ ★
さあ、あの時の無念を晴らす時が来た。
当ブログでは、来る選挙の目的は「政権奪還」ではない
日本奪還
で ある、と書き続けてきた。それを象徴する左上のバナーも有志より頂戴した。今回の自民党の主張「日本を取り戻す」も、J-NSCに参加されている人達を筆 頭に、ネットでリアルで戦い続けてこられた有志の、この志が反映したものと捉えている。日本奪還という我々の志は、安倍晋三によって具現化したのである。
今 日に至る下地を作ったのは前総裁谷垣禎一である。奇跡の逆転勝利で安倍総裁実現へと導いたのは、早々に派閥支援を公言した麻生太郎である。二人は共に、 ネットの活動が、「烏合の衆の憂さ晴らしではない」ことを熟知していた。それが今、他の政党より遙かに先んじて、ネットを有効活用している「新しい自民党」に繋がっている。
民主党は「政権交代」の名目で、日本を奪取した。変えてはならぬものに手を出し、変えねばならぬものを放置 した。増税はしないと言って有権者を騙し、増税を唯一の「成果」として政権を締め括った。平議員から閣僚まで、当り前のように嘘を吐き続け、マスコミが咎 めぬのをいいことに、「答弁では嘘を吐いてもよい」という閣議決定までしている。
日本人の普通の感性とは著しく懸け離れたこの連中を、政権の座に就けたのもまた、我々日本人である。マスコミに浸透している反日工作の餌食になったとはいえ、我々日本人自らその首を絞めた、そして今も締め続けているのである。
日本奪還の戦いは、日本人覚醒の戦いである。名前を変えればまだ騙せる、看板さえ変えれば何度でも騙せる、と信じて疑わない詐欺師どもに、鉄槌を喰らわせる戦いである。民主党殲滅が、今回の選挙の大目的である。
ちょっと待て！
その第三極は
元民主!!
「未来の党」のほとんどは、民主党小沢派である。これを潰さずして、民主党を潰したことにはならない。元民主党議員の比率の高いところから「順に外して」いけば、まっとうな選択が出来るだろう。元民主は何処にでも潜んでいるのだ。
マ スコミは自民党のみに「派閥」という言葉を使い、民主党のそれには「グループ」「勉強会」を使う。そして、「民主党は派閥の無いクリーンな政治集団である」と宣う。これがマスコミの手口である。民主党こそが「絶対に相容れない複数の組織」を抱えた末の派閥政治であり、その派閥党争の成れの果てが一連の大 量離党騒ぎである。
我々は、「未来の党」は「民主党小沢派」にすぎぬことを、「維新の会」は「民主党鳩山派」の参加により政党要件を満たしたことを、より広く伝えていくべきである。即ち、第三極を自称する連中の正体は
●元民主小沢派＋軽い帽子
●中途退職首長＋鳩山派＋素人＋石原派
である。民主党を離党した議員で、その体質に反旗を翻した者は一人も居ない。全ては「解散の風」に吹かれた後の判断である。即ち保身である。党名さえ変えれば、何度でも有権者を騙せる、その「信念」が無ければ出来ない所業である。
一 匹も逃がしてはならない。一匹を逃せば三十匹に増える。本家の殲滅は当然のこととして、党名ロンダリングで、有権者をさらに愚弄する元民主を許してはならない。これを許すことは、通名犯罪をそのまま放置し続けるに等しい愚挙である。人の罪は、その名を変えたところで決して免れない、という当り前のことを知 らしめねばならない。
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これは「我々の愛する日本」を取り戻す戦いであ る。無念を晴らすことなく亡くなった中川昭一の弔い合戦である。ただ勝てばいいのではない、圧倒的に勝たねばならぬ。微差、僅差では三年間の民主党政治を承認したものと受け取られる。少なくとも連中は、そう主張する。党名ロンダリングを続ける残党を含め始末しなければ、政界は浄化されない。
人ではない、党で選ぶ選挙である。
党で選ぶ選挙とは、「党首」という人で選ぶ選挙でもある。
如何に国家を捉えているか。
如何に国民を愛しているか。
如何に誠実か。
如何に私心がないか。
それを問い、それに応える党首を選び、その党首の主張を実現させるために、「党を選ぶ選挙」である。目の前の候補者云々ではない、歯を食いしばってでも投票するのだ。頼りない候補でも、情けない候補でも、怪しげな候補でも、党の主張が正しければ、それに従い改善される可能性はある。党首の人格が高潔ならば、党はやがて浄化される。
あなたの一票は「小さな一票」ではない。あなたが日本人である限り、それは日本そのものを動かす一票である。「あなたが日本そのものなのである」、小さいはずがないであろう。その一票を無駄にしないで頂きたい。あなた自身を無駄にしないために。
待ちに待った時が来た。
再び立ち上がろう、投票箱が締められるその瞬間まで。
汗にまみれた八月が、寒さに震える十二月に変わった。
しかし、季節は変わっても、我々の情熱は不変である。
足が痺れ、手が悴む時には、中川の笑顔を思いだそう。
あの照れ臭そうな微笑で我々の心を一杯に充たすのだ。
中川に託された我々が、日本をこの手に取り戻すのだ！
北のミサイルの危険を３年まえから警告していた幸福実現党です。
警告が早すぎたのでしょうか？
原発停止は日本経済の壊滅と早々と警告しています。
少しも早くありません。
海外の電力豊富で安価な人件費な地域へ逃げた企業は
２度と戻ってきません。
就職口がなく途方にくれるのは自業自得です。
泣き叫んでも帰らないです。
代替エネルギーも用意しない国民にあきれてしまったのです。
産経ニュース より
北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に事実上の長距離弾道ミサイル打ち上げを事前通告したのを受け、海上保安庁は３日、落下予定海域の付近を航行する船舶への注意を呼び掛ける「航行警報」を出した。
国土交通省航空局も、北朝鮮が出した危険空域を示すノータム（航空情報）を把握しており、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）から詳しい情報が入れば、航空各社などに注意喚起する予定。
自分の領海とするための検査です。
支那がいつも使う手です。観光と言ってスパイを送り込む、必要経費だと思わせて賄賂だったり。軽い遊びが、相手の女性から訴えられて弱みを握られる。。。
すべて支那の思うがままにする戦術です。
日中友好なんてまやかしです。
産経ニュース より
【シンガポール＝青木伸行】中国海南省の条例は、武力行使と強制力を伴う「平時臨検」ともいえる内容だ。適用範囲が南シナ海全域に及ぶのであれば、各国船舶の航行の自由を阻害し、一触即発の事態を招く危険性を助長するもので、東南アジア諸国のみならず、日本など国際社会の重大な脅威である。
類似の措置には（１）禁輸執行活動（２）戦時および平時の臨検（３）海上封鎖－などがある。手順はほぼ同様で、停船要求→臨検、捜索→拿（だ）捕（ほ）、乗組員の拘束という流れだ。相手の船舶が停船命令に応じず、抵抗した場合の威嚇射撃や攻撃が、通常は認められている。
中国がこうした措置を、国際法を無視し領有権を主張する南シナ海で執行すれば、領有権を争うフィリピンやベトナムの艦船、船舶との間で衝突が生じる危険性は当然、高まる。
このため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務総長は「緊張を激化させ、大きな紛争の引き金になり得る深刻な事態だ」と、強い調子で中国を非難する。フィリピン政府も「国際社会を脅かし、航行と通商の自由を妨げるものだ」と猛反発している。
軍事専門家は「条例は国際法、国連海洋法条約を侵害するものだ。各国が対応策として自国の船舶を護衛すれば、衝突の確率はさらに高まる」と憂慮する。
「中国は武力で脅迫し、（南シナ海を）支配下に置こうとしている」（ベトナム共産党機関紙ニャンザン）との危機感から、中国の条例を「国連安保理で協議すべきだ」（外交筋）との見解も出されている。
ザ・リバティーweb より
メディア規制や取材活動の健全性を9カ月にわたって調査してきた、イギリスの「リブソン調査委員会」がこのほど、報告書を発表。独立した規制機関の設立を法律で定め、メディア業界が行き過ぎた取材活動を自主規制することを提案した。同委員会は、規制機関が最大で100万ポンド(約1億3千万円)の罰金を課せるようにする案も明らかにしている。
イギリスでは昨年、老舗タブロイド紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が殺人事件で犠牲になった女性の電話を盗聴していたことが発覚し、廃刊に追い込まれた。リブソン委員会はこれをきっかけに発足し、有名人やメディアの取材活動で嫌な思いをした民間人など、幅広くヒアリングを行い、提言をまとめた。
今回の報告を受けて英国内では、表現の自由と健全なメディアのあり方をめぐって議論が起きている。キャメロン首相は「ルビコン川を渡ることになる」と話し、規制機関の法制化が表現の自由の制限につながりかねないという危惧を表明している。
確かに表現の自由は守るべきものだが、過剰な取材活動についてメディア側も反省すべき点は多い。
日本でも、行き過ぎた個人の人格批判を行ったり、取材も行わず「空想」で記事を書く週刊誌などがいくつもある。損害賠償を請求されても、その額以上に記事の売り上げがあればいいという、いい加減な「悪口産業」がはびこる現状は、やはり健全ではない。
正しい情報を広く知らせ、主権者たる国民が正しい判断ができるようにするという、民主主義の根幹を担う使命がメディアにはある。「表現の自由」は民主主義を担保するためにあり、メディアが言いたい放題の売文で人を傷つけ、国民を扇動するのなら、本来の使命に反している。「表現の自由には責任が伴う」という 矜持が、メディアに求められている。(呉)
【関連記事】
2012年11月15日記事 優良校「幸福の科学学園」を悪質な印象操作で貶める「週刊新潮」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5137
2012年9月25日記事 松下金融担当相を"殺した"「週刊新潮」に見る悪魔性 マスコミ界の浄化・淘汰の時代が来た - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4924
2012年7月11日記事 地に堕ちた「週刊文春」 除名元信者の作り話でねつ造記事
理想国家日本の条件 さんより転載です。
日本経済を奈落の底に沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買い取り制度」
[HRPニュースファイル475]転載
衆院選の大きな争点の一つが「原発・エネルギー問題」です。
日本未来の党(嘉田由紀子代表)は政権公約で、関西電力大飯原発の即時
停止など、急進的な「原発ゼロ」を打ち出していますが、代替エネルギー
をどうするかは全く示してません。(12/2毎日「日本未来の党:公約
『原発ゼロ』も代替策は明確でなく」)
また、民主党は2030年代に原発稼動ゼロを目指すと政権公約に明記。
11月30日の党首討論でも野田首相は「国民の覚悟は、将来は原発ゼロ、
稼動させないということだ」と述べています。
しかし、本当に「原発ゼロ」は「国民の総意」なのでしょうか？
朝日新聞の世論調査でさえ、国民の34％が「原発利用賛成」と
答えています。(11/26朝日)
「電力供給など企業が考えることだ、自分には関係ない」と、うそぶく
一部の声の大きい脱原発活動家の声を「国民の声」と聞き間違えては
いけません。
左翼芸能人の坂本龍一氏は「たかが電気のためになんで命を危険に
さらさないといけないのだ！」と嘯いていますが、冬場の北海道の大規模
停電を見れば、「電力こそが命を守る」ことは明確です。
坂本氏は多くの国民の生命を危険に晒す極めて危険な扇動芸人だと言えます。
幸福実現党が主張しているように、電力の供給は、国民の生命を守る「命綱」
であり、日本の産業を支える「経済の血液」であり、国防・外交と並ぶ
国の根幹を支える根幹です。
「原発を無くせば良い」とする政党はどうやって安定的にエネルギーを
賄うのか、代替案を出さなければなりません。
既に原発停止状態で電力供給は、火力発電に頼らざるを得ず、その燃料代
で年間３兆円の国富が海外へ流出していきます。
(10/13産経「原発ゼロなら国富24兆円流出 エネ研32年試算」)
東京電力、関西電力に続き、九州電力が電力値上げを申請し、東北電力も
値上げの検討に入っていることも仕方がないことです。
また電力の「固定価格買い取り制度」が輪をかけて電力料金を上昇させる
ことは間違いなく、これが日本経済の首を絞める結果になります。
電力の「固定価格買い取り制度」は、ドイツ、スペインなどで導入された制度
で、太陽光、風力などによって発電者が発電した電気を電力会社が、
1キロワット毎時あたり42円の価格で10年間買い取ることが保障されています。
菅首相が並々ならぬ決意で導入したものです。
それで太陽光関連業界では、その需要も増して雇用を生んでいる様子が報道
されていますが、大きな落とし穴が今後の日本経済に待っています。
スペインでは、94年に買い取り制度を導入、あまりに気前の良い41円という
買い取り価格を設定したために電力会社が一気に赤字に陥り、これを政府が
肩代わりし財政が悪化。これでスペインの「太陽光バブル」は完全に崩壊し、
巨額の債務を抑制するため買い取りを停止しました。(11/22毎日)
ドイツでは「固定価格買い取り制度」によって電力料金が高騰、経済的な負担
が大きくなったことに加え、自国の太陽光発電メーカーが、中国メーカーとの
価格競争に敗れたことにより倒産。
買い取り制度も数年後に中止することが決まっています。
ドイツの太陽光発電の発電量は増えるどころか全体の約3％に
とどまっています。(9/8 J-CASTニュース「日本の『お手本』ドイツで
太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も」)
日本経済も数年間は「太陽光バブル」で盛り上がるでしょうが、その内、
中国の安価な太陽光パネルが日本のパネル企業を駆逐し始めるでしょう。
そして電力の高騰で「固定価格買い取り制度」による「太陽光バブル」が
日本でも破綻することは、容易に予測できます。
電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、太陽光や風力などの
再生可能エネルギーでつくった電気の「固定買い取り制度」による国民負担は
5年後の2017年には年間約1兆2000億円になります。
さらに火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民
負担は「5年後、月額400円」ではすまない可能性もあると分析しています。
(8/3 J-CASTニュース「再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測
2017年に年間1.2兆円 12年度の4.6倍増」)
電力の固定買い取り価格は、原則1年ごとに見直されることになっています。
附則で施行後3年間は変更できませんが、日本の経済を救うには、この電力の
「固定買い取り制度」を廃止するしかありません。
こうした主張をする政党・政治家は、皆無に等しく、票田を確保するために、
大衆迎合して脱原発を表明する政党がほとんどです。
自民党の安倍総裁でさえ、原発再稼働について「白か黒かの言葉遊びを
すべきではない。できる限り原発に依存しない社会をつくる」などと言葉を
濁し、大衆迎合に走っています。
原発推進を勇気をもって、はっきりと打ち出している政党は幸福実現党
しかありません。
また、日本経済を奈落に落とし、国民の負担を重くする
「固定価格買い取り制度」廃止を明言する政党も幸福実現党しかありません。
(文責・佐々木勝浩)
ザ・リバティーweb より
筒井康隆氏の『時をかける少女』といえば、1965年に雑誌に登場して以来、何度も映像化され、現在の小・中学生にも読み継がれているロングセラー小説だ。今年8月に出版された同氏の『ビアンカ・オーバースタディ』(星海社)は、「2010年代の『時をかける少女』」として話題になっている。
平成の『ビアンカ・オーバースタディ』も、昭和の『時をかける少女』同様、少女が主人公である。放課後の実験室を舞台に、異国の血を引く少女・ビアンカ北町が未来人と出会い、時間旅行をする物語だ。
だが、未来人が主人公に語って聞かせる未来世界の様相は、かなり違っている。昭和の主人公・和子に対して未来人ケン・ソゴルは、遠い未来、「原子力の平和利用で、地球の文化は大きく飛躍」したと説明したが、平成のビアンカに対して未来人は、「原子力発電所の事故」による「人類の衰退」を告げるのである。未来人によると、日本で起きた原発事故以降も、中国などの開発途上国で作られた「脆弱な原発」による事故が「次つぎに起こった」というのだ。脱原発によって自然エネルギーに頼ったら、こんどはエネルギー不足で「企業の倒産が相次いだ」のである。
物語と現実を混同してはいけない。だが、この小説の予測は、意外にまっとうなのではないか。日本では民主党が12月4日公示の衆院選に向けたマニフェストで「2030年代に原発稼働をゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入する」としている。脱原発政策による電気料金の値上げに、すでに日本の産業は悲鳴を上げ始めている。安全保障の面でも、将来的な核武装の選択肢を日本から奪ってしまうという意味で、「脱原発」は危険な道であると言えよう。(賀)
【関連記事】
2012年9月21日記事 「脱原発運動が日本を中国に売り渡す」 アインシュタインが警告する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4884
2012年11月30日付本欄 【衆院選・政策比較】嘉田知事の「日本未来の党」では、日本に未来はない。「卒原発」で日本が壊れる
