長期予想ができる、夢を実現する政策がある。
この条件を満たす政党が幸福実現党です。
３年前に民主党になれば国家の危機がやって来ると警告したのです。
悪い予想ができるならば、良い予想もできるのです。
この良い予想ができるのが本当に国家を救い発展する力を持っているのです。
原発再稼働を主張しています。
M８の想定で設計された福島原発は想定がのM９（M８の３３倍のエネルギー）に耐えたのだ。ただし、想定外の津波に非常電源がやられ、代替発電機も用意していなかったのは、人工的な災害で決して自然災害ではない。
もちろん津波にも耐えた福島原発の近くにある女川原発は無傷です。女川町は全滅したのにです。
この無事であった原発の報道はしません。
３０年の洪水で壊れない橋を作っても５０年に１度の洪水がくれば壊れる。
こわれても次の対策がされていれば３０年でも良いのだ。
それが、橋は全て危ないと主張するのと同じ
原発は危ないと主張するマスコミはアホです。恐がりです。
もっと悪いのは、日本社会に毒（恐怖）を流すことです。
夕刻の備忘録 さんより転載です。
原発を含むエネルギー問題に関して、時期の如何を問わず、唯々「原発全廃」のみを主張して、他を論じない政党。あるいはその一点のみにおいて離合集散を繰り返す候補者達。こうした「脱原発政党」では、決して原発を無くすことは出来ない。
昨年の震災・津波以降、我が国における原子力発電の意味が、改めて問われることになったことは当然である。復興はおろか、復旧すら十全に為されていない現状で、事故を起こした原発の周辺環境が改善されていないことは、誰にも分かることである。
しかし、電気により構築されている現在の社会環境を一気に変えることは出来ない。電気無しの時代に戻すことは、誰にも出来ない。発電の方法は問題になっても、電気そのものを他のもので変えることは不可能である。
電気は必要である。電気が無くなれば、産業は空洞化する。精密な物作りは破綻する。今や病院や診療所で気軽に行われているCTやMRIによる検査も、充分な電力が供給されてはじめて出来る手法である。電車が動かないことはもちろんのこと、切符も買えない、カードすら認識されない。物流の根幹がコンピュータ管理されている今、宅配便が即日届くという「奇跡」は、安定した電気供給と、それを元に社会全体に張り巡らされたネットワークにより実現されたものであって、我々の社会は、人の生死の全ての時刻において電気を使うのである。電力を消費することによって、形作られているのである。
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その電力の源である「発電の仕組を根本から変える」ことは、一朝一夕に出来る話ではない。それが「脱原発だ、卒原発だ」と「呪文」を唱えれば今直ぐにでも出来るように主張する政党は、嘘吐き政党である。「呪文」に縋って所属政党を変え、右往左往している候補者は詐欺師である。民主党並のペテン師である。
原発を止めるには、止めても充分な電力が供給出来る代替施設が必要である。過去に運用実績のある大型の発電システムが「今」必要である。例えば、水力である。火力である。
水力発電にはダムが必要である。しかし、「ダムは要らない、治水は無用だ」と叫んで、ダム建設を止めた。それを止めることだけを公約にして戦った候補者がいた、政党があった。「ダムはムダ」と言葉遊びに興じて、真面目な防災論議を茶化していた。そんな連中が今は水力発電を増やせと言っている。
火力発電には燃料が必要である。大量の石油が必要である。石油資源は輸入しなければならない。日本が石油の輸入量を増やせば、必ずその価格は高騰する。他国の購入価格に影響を与える。従って、輸入量を増やすには、外交的な能力が必要となる。即ち、「原発を無くすには外交力が必要」である。
仮に売ってくれる国があっても、石油は大型タンカーで運ばねばならない。テロが心配である。海賊も横行している。安全保障上の問題が必ず出て来る。世界は常に緊張状態にある。即ち、「原発を無くすには安保の認識と一定の実力が必要」である。
社会の基本的な構造を変えていくためには、それを国民が挙って支援する体制が必要である。国民的な理解を促進させるための教育が必要である。即ち、「原発を無くすためには基礎教育の刷新が必要」である。省エネの知識も必須である。
「呪文」では原発は無くせない。外交も防衛も教育も、経済も社会システムも何も語らず、ひたすら「原発の廃止」だけを主張する「脱原発政党」では、原発は無くせないのである。これは主語を「外交」に変えても、「防衛」に変えても、「教育」に変えても実は同じことである。総合的な政策が無ければ、何一つ為し得な い。総合的な政策を持ち、そして同時に、それを確かに実行する能力が無ければ、国家的な問題は何一つ解決しないのである。
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マスコミ人士の得意技である「各政党の政策採点簿」の如きものでは、何も分からない。この政党の「原発は○」「消費税は△」「TPPは×」「景気対策は云 々」などと幾らやってみても、正しい選択など出来るはずがない。問題は、国家を預かり、その将来に向けて「相互に矛盾の少ない総合的な政策」を提示し、そしてそれを確実に実行する能力が、その政党にあるか、その候補者がそれを推進出来る立場にあるかである。それが最大の問題である。
社会は シームレスであり、全ての問題が複雑に絡み合っている。何か一つをそこから切り出して、もっともらしいことを叫んでみても、絡み合った糸は決してほぐれない。前後の見境無く、ヒステリー状態の如き精神で事に当たられては、ほぐれる糸も更に縺れ、ますます手が付けられない状態になる。
それは ホンの十年も過去を遡れば、幾らでも実例を見出すことが出来るだろう。素人がしゃしゃり出て来て、「素人だからこそ出来ることがある」と嘯き、問題をより 複雑化、深刻化させて、どうにもこうにもならない状態になった段階で、「負け惜しみを言いながら退場する」のである。こんな例を見付けるのに、何の苦労も無いだろう。トラストミー！
何年も掛けて練り上げた政策ですら、時々刻々変化する現実の前では、矛盾し齟齬が生じて、なかなか上手くいかないものである。それが半年やそこらで、ましてやホンの二三日で政策合意が為された烏合の衆に出来るはずがない。
問題は披瀝された公約のそれぞれではない。公約相互が互いに矛盾していないか、が最重要の問題なのである。何故なら、「矛盾した公約は絶対に実現しない」からである。それはこの三年半の間に散々見せられて来た。一番簡単な話が、「財源無しに手当が実現するか」ということである。
我々は「公約集」という著作物を審査したいわけではない。それが実行に移され、社会の問題が改善されることを期待しているのである。それを実行する能力が、その政党にあるか。その候補者にあるか、を問いたいのである。社会はシームレスであり、個人もまたシームレスである。あなたも私も分割不可能な存在であり、電力問題 のみで生きているわけでも、外交問題のみで生きているわけでもない。防衛も教育も経済も、全てが渦のように身の周りを取り巻いている。その全体を少しでもよくしていきたいのだ。
「憲法栄えて国滅ぶ」「健康のためなら命も捨てる」といった本末転倒、笑えない冗談が真面目な顔をして罷り通る御時世である。派手さばかりを競う個々の政策論議ではなく、国家の将来に対する構想と、その実現のプロセスを堂々と論じる政党に、国を預けるべきである。だ からこそ、人ではなく党で選ぶべき選挙なのである。
