幸福の科学総裁 大川隆法先生の街宣です。
ミサイル対応が出来なかった腰抜け、
今一番大切な国防を訴えているのは、幸福実現党のみです。
他の政党は政党助成金欲しさの政治家や、
国家より地方自治の利権のみでわめく政治家だけです。
国を守ることをしないで
脱原発、伜原発を言う人達は、原発停止による電気代値上げの責任を取らない。
この値上げは強制的ですから税金と同じです。
本当に無責任な政党です。
日本の繁栄と希望を与えるのは幸福実現党です。
【緊急声明】
北朝鮮のミサイル発射に対する党声明
—日本の核武装を求める—
本日12日、北朝鮮が、我が国衆院総選挙や韓国大統領選
の最中という政治的空白を突くかのように、「人工衛星」と
称する長距離弾道ミサイルの発射を行った。
失敗に終わった今年4月の弾道ミサイルの発射に続く暴挙で
あり、我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて
容認できない。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある
制裁措置で臨むべきだ。
金正恩体制は軍事優先の先軍政治を推し進めているが、国際
社会の平和、安全を大きく揺るがすものとして、早期にその
野心を挫くことが肝要である。とくに北朝鮮は核弾頭の小型化
を進めているとみられるが、これに成功すれば、我が国にとって
の安全保障上のリスクは飛躍的に高まることになる。
日本の防衛政策の基本は、これまでは憲法の下での「専守防衛」
であり、報復能力や核抑止力は米軍に依存してきた。
しかしながら、在日米軍が軍事費削減のため徐々に撤退する
事態も想定されるだけに、自分の国は自分で守るための国防
強化には、もはや一刻の猶予も許されない。
ましてや、我が国の安全を揺るがすのは、北朝鮮のみに限られ
ない。
中華帝国主義を加速させる核大国・中国は、我が国最大の
脅威となりつつある。
こうした近隣諸国の軍事的脅威と対峙し、国民の生命・安全・財産
を守り抜くために、我が党がかねて提言しているのが、抑止力の
強化に向けた核保有である。
そもそも日本の国是となっている非核三原則は、国会答弁に
基づく政策方針にほかならない。
純法理的には、現行憲法上認められる「自衛のための必要
最小限度を超えない実力」には、自衛のための核保有も
含まれる。
核武装の議論を忌避する風潮はいまだ根強いが、政治家は
現実を見据えた国防論議から逃げてはなるまい。
また、潜在的な核抑止力を確保する点からも、原発が重要で
あることを併せて指摘しておきたい。
原発は国民の生活や産業、雇用を守るだけでなく、国防上も
必要なのであり、「脱原発」あるいは「卒原発」などといった
無責任な動きに与するわけにはいかない。
もちろん抜本的な国防の強化には、憲法9条の改正が必要だ。
しかし、危機に即応するには、我が党がかねがね主張
するように、「平和を愛する諸国民」(憲法前文)とは決して
いえない中国や北朝鮮の存在を踏まえ、憲法解釈の変更に
より、相手国を直接攻撃できる報復能力を整備することも
有効である。国家の役割は、国民の生命・安全を守ることにある。
我が党は北朝鮮や中国の動向を踏まえ、実効性ある国防政策
を掲げて、今後とも活動を続けていく決意である。
幸福実現党 党首 ついき秀学