あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「在日はスパイ」の思い込み、いつまで続けさせるのか

2016-02-06 00:22:11 | 日記

生まれた子供に罪はないが、終戦後に日本人を略奪しまくった事実、暴力団やパチンコ業界で生き続け、

そして在日特権にあぐらをかく人達。

犯罪を犯しても通名で逃げて前科を消す。

マイナスのイメージが大きいですね。

これを打ち消すには、善良な在日が立ち上がることです。

過去米国で強制的に財産を没収された日系の人達が、米軍と共に戦っています。

息をひそめるだけでは解決しません。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

 
By. 呉 亮錫 2016/02/04   「在日はスパイ」の思い込み、いつまで続けさせるのか

在日が誰もかれもスパイであるわけではない。むしろ、政治の話にそこまで興味はなく、ただ自分の商売に励んでいる人々もたくさんいる。日本の学校に通い、日本の社会で、真っ当な社会人として生きている人々もたくさんいる。私は在日3世だが、スパイ活動に携わったことはない(当たり前すぎて、わざわざ言うのもどこか不自然だ)。
 
在日も、もはや朝鮮半島に直接の縁を持たない、3世、4世の時代に入っている。日本への帰化や、日本人との結婚も進んでいる。在日のすべてが「朝鮮こそわが望郷の地」と熱烈に信じ、“祖国”のために活動している人々だと思っているなら、それはかなり偏ったイメージかもしれない。
 
だからこそ困るのは、在日の中に、現在でも北朝鮮のためにスパイ活動を行う人がいることである。一部にいまだに工作員が存在することで、ともすれば、「在日といえばスパイ」とでも思われかねない。実際には、日本社会の一員として働き、この国が好きな在日もいるというのに。
 
最近でも、北朝鮮の対外情報機関から指示を受けて韓国で工作活動を行っていた、朝鮮大学校の元幹部が詐欺の容疑で逮捕された。北の意向を受けて、韓国の工作員に情報収集やデモ活動の指示などを行っていたという。朝鮮総連の傘下で、北の核ミサイル開発を支援しているらしい組織の幹部であることを、産経新聞が伝えている。
 
在日の中に、「同胞のため」を思って、北朝鮮を支援している人がいることは、心情として、理解できない話ではない。しかし、北を支援することは、本当に「同胞のため」になるのだろうか。
 
北を支援すればするほど、「在日は北のスパイ」と言われて、在日は日本で暮らしにくくなる。これまでもこれからも、自分たちはこの日本の社会で生きていくのだというのに。そして、日本で暮らす身ならば、日本が安全であることは、在日としての利益にもなる。その安全を脅かしている最大の脅威である北の核開発を応援することは、「同胞のため」になるのだろうか。
 
そもそも、“同胞”である国民を大量に飢えさせ、政治犯として収容所に送って拷問しているのが、北朝鮮の体制である。その体制を支援することは、「同胞のため」なのだろうか。
 
これは、私の素朴な疑問である。そして、これは私の仮説なのだが、こうした素朴な疑問を抱いている在日や、朝鮮の血筋を引く日本人は、実は少なくない「サイレント・マジョリティ」なのではないかということである。この仮説を地道に確かめることが、実は在日自身にとっても、そして日本の今後にとっても重要なことなのではないかと考えている。一部の在日の反日活動も、それに対するヘイトスピーチも、どちらも終わりにしなければならない問題だからだ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新刊!「現代の正義論」 憲法、国防、税金、そして沖縄。―『正義の法』特別講義編―

2016-02-06 00:18:32 | 日記

危機に立つ日本 さんより転載です。


現代の正義論

憲法、国防、税金、そして沖縄。―『正義の法』特別講義編―


・著者 大川隆法 ・定価 1,620 円(税込) ・四六判 ・発刊元 幸福の科学出版 ・ISBN 978-4-86395-764-0 ・発刊日 2016-02-19
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630


【ウソやタテマエの政治にNO!】

いまの憲法では国民の生命と
財産は守れない!
「増税による景気回復」説など
あり得ない!

なぜ、政府もマスコミも
本当のことを言わないのか。

国民に問うべき争点から
逃げる既成政党。
軽減税率で懐柔され、
世論誘導するマスコミ。
いま、この国に
必要な正義とは何か?

横浜と沖縄で開催された
著者最新の講演を緊急書籍化!
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

消費税増税よりきつい!?固定価格買取制度(FIT)を廃止せよ![HRPニュースファイル1562]

2016-02-06 00:12:56 | 日記

日本の経済を引きずるものは、雹が降って天罰が下るときがくるでしょうね。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2016年02月06日 00時00分00秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

消費税増税よりきつい!?固定価格買取制度(FIT)を廃止せよ![HRPニュースファイル1562]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2612/
 文/幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生 壹岐愛子

 ◆ 固定価格買取制度(FIT)とは?
2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下、FIT)が導入されてから、3年半が過ぎました。
FITとは、太陽光発電等の再生可能エネルギー(以下、再エネ)で発電する電力を電力会社に長期にわたり固定価格で買い取ることを義務づける制度で、当時の民主党・菅直人元首相の反原発への強いこだわりで導入されました。
買い取りのための費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、賦課金)」として毎月の家庭や企業の電気料金に上乗せされます。
2015年度の賦課金単価は1.58円/キロワット時となり、2014年度の0.75円/キロワット時から倍増しましたが、今後もますます増額されることが懸念されています。
FITの導入に当たっては、特に太陽光については最初の3年間は利潤に配慮することとし、6%の利益が出るように設計されていました。
このことから、制度開始直後から多くの太陽光発電事業者の申請が殺到し、設備がないままに権利を押さえていきました。FIT開始後、新たに運転を開始した設備は、制度開始前と比較して約7割増えました。

 ◆賦課金による負担 わずか3年で年間総額10倍
原子力発電所の稼働停止による燃料費の増加は、2011~2015年度の合計で約14.7兆円となる見通しです。(※1)
原子力発電所の稼働停止だけでも大変な負担増ですが、これに加えて、FITによる賦課金がさらに電気料金の負担を増やしています。
標準家庭(1か月の消費電力量が300キロワット時)における賦課金の月額負担額は、FITを導入した2012年度には66円(年間792円)であったのに対し、2015年度には474円(年間5,688円)にまで増加しています。
賦課金の国民負担の年間総額は、2012年度には約1,300億円でしたが、2015年度には約1.3兆円と、10倍に膨れ上がる見通しです。
2015年度は原発停止による燃料費増加で約2.3兆円、FITの賦課金で約1.3兆円、合計約3.6兆円が国民負担の増加となっていますが、これは消費税を約2%増税した場合の負担増に匹敵します。

 ◆太陽光バブルによるさらなる負担増額の恐れ
FITの導入により特に太陽光発電が爆発的に増加した背景には、制度の欠陥があります。

FITはもともと、太陽光発電への参入を目論んでいたソフトバンクの孫正義氏が、脱原発を進める菅直人氏にFIT導入を強く要望したこともあり、前述のとおり、特に太陽光の利潤に配慮した制度となっています。
FITによる太陽光発電の1キロワット時当たりの買取単価は、2012年度が40円、2013年度が36円、2014年度が32円、2015年度が29円と、段階的に引き下げられています。
このことはFIT導入当初からわかっていたため、多くの太陽光発電事業者は早い段階で申請し、当時は許されていた「空枠取り」が横行しました。
結果として、政府から認定を受けた太陽光の発電設備は、昨年8月時点で8,000万キロワットを突破し、政府が計画する2030年度時点の6,400万キロワットを大幅に上回る水準となっています。
これらの設備は認定が決まっただけで、発電するにはまだ時間がかかります。しかし、これらのすべての設備が発電した場合、買取費用は4兆円を超える恐れがあります。(1/10産経)

 ◆FITを段階的に廃止し、賦課金による国民負担の増大を阻止せよ
安全が確認された原子力発電所の再稼働が進んだとしても、賦課金による負担の増大が続けば、電気料金の上昇が続くことになります。
このため政府は、再エネの新規の設備認定要件を厳格化するほか、入札による買取価格の決定などによってコストを下げる方針ですが、ここでもう一度、FITによって再エネを増やすことの意味を考えてみる必要があります。
FITは民主党政権が「原発依存度の低減」や「温暖化対策」を理由に導入し、現政権も「自給率を高め、エネルギー安全保障に役立つ」と説明しています。
しかし、再エネ、特に太陽光発電は2015年の集中豪雨では壊滅的な打撃を受け、火山噴火で火山灰を被ってしまえば発電できないなど、エネルギー安全保障にはあまり役立ちません。
また、温室効果ガスを減らすことを目的とするなら、非常に高くつく方法であり、1トンの二酸化炭素を削減するのに約10万円かかると指摘する識者もいます(※2)。
さらに、膨大な国民負担によって日本の経済成長を阻害し、技術開発を促進することなく太陽光パネルのような従来型の技術に強制的にお金を流す仕組みを作ってしまいます。
よって、エネルギー安全保障・経済・環境のどれをとっても、ほとんど意味のない政策であり、限られた太陽光発電事業者に利益をもたらすだけの悪しき制度がFITなのです。
消費税の増税により「アベノミクス」は瀕死の状態ですが、FITをこのまま続ければ、消費税増税以上の負担が国民にのしかかることは間違いありません。一刻も早く制度を見直し、FITによる買い取りの新規受付を停止するとともに、FITを段階的に廃止すべきです。

※1 総合資源エネルギー調査会  基本政策分科会 電力需給検証小委員会報告書(2015年10月)
※2 Wedge「1%イコール1兆円 温室効果ガス削減目標の本当のコスト」(2014年11月)
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

STAP事件の真犯人―1 「発見」を「盗んだ」人

2016-02-06 00:00:10 | 日記

やはり利権(理研)が犯人だったのね。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2016年02月05日 16時21分29秒 | 歴史資料 動画 日中韓

STAP事件の真犯人―1 「発見」を「盗んだ」人

STAP事件はNHKや毎日新聞が情報をかく乱しましたので、なにがなんだかわからなくなりましたが、事件は比較的、簡単でした。この際、真犯人を特定しておくことは、今後の不祥事の防止や、若い研究者がバッシングを受けないためにも大切なことなので、ここで整理をしました。

 

小保方さんは早稲田大学の博士課程を卒業して(教育用語では修了と言います)、理研に無給研究員として入ります。理研はしっかりした組織を持ち予算で動いている研究所ですから、「理研にとって価値のある人は有給、価値はほとんどないけれど、研究室を提供するぐらいはしても良い。勝手に研究してくれ」という人は無給でいそうろうさせることもできます。

 

無給ですから、正式な職員の権限もなく、予算もなく、自分でなにかの研究費に応募して獲得した研究費や、上司(若山さん)の助手として言われたことを研究するということになります。

 

現代は、お師匠さんのところで無給で修行するなどは少なくなり、合理的な雇用契約関係で仕事をしてもらうのが当たり前の時代です。そうしないと、本人の業績や責任、それに安全管理に至るまでいい加減になるからです。

 

いずれにしても小保方さんは2011年ごろから2年間、無給で若山さんの指示で研究をしていました。なにしろ決済の権限もないのですから、実験器具、装置、マウスに至るまで許可が必要だったと考えられます。

 

そこで、STAP細胞を発見し、若山さんと連名で論文を提出しています(不採用で世には出ていない)。連名ですから、若山さんも一緒に研究をしたということになります。研究もしていないのに、ましてその研究を理解していないのに自分の研究室の無給研究員の研究を名前だけ横取りすると詐欺になります。

 

ところが、2012年の暮れ、つまり小保方さんが理研に入ってから1年10ヶ月ほど経った頃、理研が奇妙な動きに出ます。それは、無給研究員で研究をしている小保方さんの研究を「理研の特許」にしようと計画したのです。

 

論文は研究者が書くものですから、組織の中にいる人は勝手に書くわけには行きませんが、その名誉(名誉だけ)は研究者がとります。でも特許は「出願人」が理研であれば「理研の工業所有権」となります。つまり、主体者は論文は研究者、特許は商業上の権利ですからお金に直接関係があり、この場合は理研がとりました。

 

論文の方は笹井さんが小保方さんに協力し、特許は理研の知的財産部の担当者が入ります。それに弁理士がついて、「新規性=発明は科学的に初めてか」、「進歩性=学問的に新しくても社会に貢献しないものは特許にならない」を確認し、特許の「実施例=現実に実験した手順を事細かに書いて、それがだれでも再現性よくできることを理研が保証する」ということを確認します。

 

論文は出しっぱなしで、何の権利も生じませんし、誰かが論文の通りにやっても問題はないのですが、特許は特許権を買わずに勝手に実施すると特許権の侵害ということで訴えられ、膨大なお金を取られます。つまり、論文はある意味で個人だけの責任ですが、特許は自分がお金を取る権利があるし、他人の行動を制限しますから、厳密さが求められます。

 

またもし研究にあまり関係ない人が共同発明者に入っていると、それだけでフロードとなり、特許は取り消し、膨大な賠償金を支払う場合もあります。つまり社会で権利を有する特許は「ウソ」は許されないのです。

 

理研は理研と関係先を出願人にした「STAP細胞の特許」を2013年4月に出しました。この時期、小保方さんが無給研究員を終わって1ヶ月ですから、特許に関する発明は小保方さんの無給研究員時代の成果です。

 

小保方さんは無給での結果ですから、その業績は小保方さん個人のものです。それを理研が横取りしたものですが、後の理研の態度から言えば、「重要特許」ということですから、数10から数100億円の収益は期待したでしょう。そうなると、小保方さんに1億円ぐらいのお金を渡してその発明を買い取る必要が生じます。

 

また、理研が「発明は存在し、意義がある」と組織として判定したことにもなります。つまり、2013年4月、理研が「特許出願を認めた」という時点で、社会との関係においてこの発明は小保方さんから理研に渡ったものです。だから小保方さんはその後の再現性などには責任はありません。

 

また、STAP論文はNHKと毎日新聞、ミヤネ屋などの執拗な追求で取り下げましたが、特許は2014年10月に理研は継続手続きをしています。つまり「論文を取り下げた後でも、理研は特許は成立する」という意思表示を行っています。

 

私たちはNHKと毎日新聞の情報操作によって、「再現性がない」というと「小保方さんの責任」と直結していますが、それはあまりに他の事件との取り扱いが違います。

 

どんな事件でも、無給アルバイトがすこし失敗したり、無責任のことをやっても、その責任は監督者の正式社員とか組織にきせられます。ましてなにかの資格が必要な業務では尚更です。たとえば医師の資格のない人に診療をさせているだけで医師か医療法人の責任が問われることは間違いないでしょう。

 

ましてこのケースでは、小保方さんの研究業績を、2013年に理研に移動して、「理研の意思」で特許を出しているのですから、NHKも毎日新聞も当然、理研を追求する報道をするべきだったのです。

 

もし、STAP細胞がないなら、小保方さんは間違ったですみますが、理研は間違ったではすみません。まして、2013年の時点でSTAP細胞を再現できたのは小保方さんと若山さんが1回だけ、あとは再現性は得られなかったというのですから、「再現性が得られないことがわかっている研究結果を特許にして社会を欺いた」のはまさに理研そのものだったのです。

 

社会は報道の問題としては、これほど明らかなことをなぜ日本社会は小保方さんを追求したのか、真犯人が理研であることがわかりきっているのに、なぜ報道しなかったのか、そこにはおそらく圧力、お金、利権などが絡んでいるはずで、毎日新聞は買わなければ良いのですが、NHKは受信料を払わなければならないので、理研が真犯人であることがわかっているのに、なぜそれをNHKが隠したのかを明らかにする義務があると考えられます。

 

(平成27年1月24日)

http://takedanet.com/archives/1018461270.html

 

 

【STAP問題】小保方晴子氏、手記出版へ「混入犯に仕立て上げられた」 独占手記『あの日』より

 

【速報】#小保方晴子 さんの告白本「あの日」各書店で売り切れ。重版決定!

小保方晴子さんの発見は真実だった事が証明された? 多能性を持つSTAP現象と同じ研究結果 更新

理研に衝撃 小保方さん“反論手記”に書かれた核心部分「ミヤネ屋」これが事実なら衝撃的な内容ですと紹介

小保方氏のSTAP細胞、やはり米国にパクられた?

【会見レポート】理研・笹井氏 論文撤回を主張 小保方氏を日本から追い出してはならない

STAP細胞が証明された? 小保方氏の研究にもう一度目を向けるべき

 

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然

2016-02-06 00:00:10 | 日記

能(脳)なしの外(害)務省です。

危機に立つ日本 さんより転載です。

指摘されているように、外務省の怠慢ですね。
日本の外務省の情けなさは、世界一では?



政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然

2016.02.04

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10874


今月15日にスイスのジュネーブで行われる国連女子差別撤廃委員会の会合に向けて、日本政府はこのほど、「慰安婦の強制連行には証拠はない」とした文書を同委員会に提出した。この提出文書の内容に関する説明会(主催:男女共同参画推進連携会議)が4日、東京都内の日本学術会議で開かれた。会場には、市民団体を中心に約130人が集まった。



政府が提出した文書は、昨年8月に同委員会から送られてきた質問に対する回答だ。



たとえば同委員会は日本に対し、「強制的連行を示す証拠はなかった」という政府見解についてのコメントを求めた。これに日本側は、「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と反論した。



外務省の女性参画推進室長・松川るい氏は、同委員会の会合について、「(日韓両国がお互いを批判しないと盛り込んだ)日韓合意を守りながら、その範囲で必要なことについては、丁寧に説明する方針で臨みたいと思う」と説明した。



説明会では、参加者同士の口論が見られ、中には「早く質問を打ち切れ!」などの怒号も飛び交うなど、会場内はたびたび騒然となった。





なぜ外務省は今になって……

とはいえ、日本政府側は、日韓合意に反する主張ができないため、国連で繰り広げられる「慰安婦は性奴隷」などという指摘を強く否定するには、おのずと限界がある。このままでは形式的な反論にとどまり、慰安婦問題に端を発する、いわれなき中傷を正すこともできないだろう。



そもそも、2007年3月に閣議決定された答弁書には、こう書かれている。



「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」



少なくとも2007年の時点では、政府は「強制連行の証拠がなかった」と公認していたのに、なぜ外務省は今ごろになって、そうした事実を国連の場で説明するというのか。明らかな怠慢と言わざるを得ない。



今回の文書の提出に先立ち、安倍晋三首相は、1月18日の参院予算委員会で、「性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と発言している。強制連行の有無だけ取り上げたことは不十分であり、性奴隷を明確に否定した首相の答弁が文書に反映されてしかるべきだろう。

(山本慧)



【関連記事】

2016年1月28日付本欄 保守系団体が日韓合意への要望書を提出 韓国は慰安婦問題を蒸し返す

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10846



2016年1月15日付本欄 桜田発言「慰安婦はビジネスだった」撤回 安倍首相の左傾化が止まらない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10766



2015年12月29日付本欄 歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意 安倍首相は真実の前に謙虚であれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする