同じ土俵にならないと、拉致解決も正常な国交も不可能です。
すなわち核武装するべきです。
日本の核武装に反対する人は、人柱になる覚悟をして下さい。
多分いやでしょうね。真っ先に逃げる人達でもあります。
日本を守らず、我が身だけを守る身勝手な人達です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
北朝鮮が拉致再調査を中止 安倍政権の失敗は予言されていた
2016.02.13
北朝鮮の国営メディアが12日、拉致被害者を含む日本人に関する調査の全面的な中止や、2014年7月から被害者の安否などに関する再調査を行っていたとする「特別調査委員会」を解体することを発表した。
年初以来、核実験やミサイル実験を続ける北朝鮮に対し、日本政府は10日、人道目的かつ10万円以下を除く北朝鮮への送金を禁じたり、在日外国人で核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など人の往来を巡る規制を強化する制裁を決めていた。
今回の発表は、この制裁強化に対する反発と言える。
「ロシアを取り込み、北朝鮮包囲網をつくるべき」
北朝鮮の発表を受け、岸田文雄外相は、「一方的に調査中止を宣言したことは極めて遺憾」と非難しつつ、北朝鮮側から具体的な行動を引き出していきたい、と改めて拉致問題解決に向け、決意を述べた。
日本は、14年7月の特別調査委員会の設置以降、北朝鮮に譲歩する形で、独自制裁を一部解除していた。今回、改めて制裁を復活させたことで、今までの北朝鮮政策が失敗だったことが分かった。
本誌2015年1月号の特集記事「2015年世界はこう動く」では、北朝鮮問題に対する、自民党や幸福実現党の主張を紹介した。安倍首相は支持率の回復を狙って拉致問題に飛びついた反面、幸福実現党はロシアを取り込んで北朝鮮包囲網をつくり、金正恩政権を崩壊に導くことが重要だ、としていた。
また、記事では、中国・北朝鮮問題に精通する、「週刊現代」編集次長の近藤大介氏の「北朝鮮は4度目の核実験に踏み切る」という指摘を紹介した。
ここ1カ月の北朝鮮の動きを見れば、幸福実現党や近藤氏の指摘は、安倍政権より先見性があったと言える。
(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612
【関連記事】
2015年1月号 2015年世界はこう動く
第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
2015年、シェール革命は幻想に終わる
シェール開発に力を入れるアメリカのオバマ大統領。2015年、そのバブルがはじける可能性がある。写真:AP/アフロ
2015年1月号 2015年 世界はこう動く
第2部 - 私はこう予測する! - アメリカ、中国、韓国、北朝鮮の行方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8762
一部抜粋
著者インタビュー
2015年北朝鮮は4度目の核実験に踏み切る
最近、『習近平は必ず金正恩を殺す』『金正恩の正体』の2冊を上梓した北朝鮮・中国問題に詳しい近藤大介氏に、北朝鮮の行方を聞いた。
「週刊現代」編集次長
近藤大介
(こんどう・だいすけ)
1965年、埼玉県生まれ。東京大学卒業後、講談社に入社。「週刊現代」副編集長などを経て、現在は編集次長。著書に『習近平は必ず金正恩を殺す』(講談社)、『金正恩の正体』(平凡社)など多数。
北朝鮮では、初代の金日成が、政治の独裁化を目指す「主体思想」をつくり、息子の金正日が、軍事を最優先させる「先軍思想」をつくってきました。
ところが、孫の正恩氏は、変化する国際情勢の中で自国を治める思想や政策を持っていません。人事も目まぐるしく変わる上に、31歳という若さもあってか、場当たり的な行動が目立ちます。権力を掌握しきれていない証拠です。
そもそも、正恩氏が掲げる「核開発」と「経済建設」というスローガン自体に根本的な矛盾があります。北朝鮮は独力で経済成長できないので、他国の支援を必要としています。ですが、核開発をすれば、国際社会からの支援が止まる。その一方、核開発をやめれば、軍部をおさえきれなくなる。核開発と経済再建は矛盾しているのです。
一方、同じ一党独裁国の中国が経済発展を遂げた理由は、敵であったアメリカとの国交を回復して裁軍(軍縮)し、部分的に市場経済を導入したためです。しかし、北朝鮮は、アメリカとの国交回復はできず、経済は惨憺たるものです。
北朝鮮・中国の血盟関係は終わり
中国は正恩政権の崩壊へ
北朝鮮の後ろ盾であった中国との関係も、張成沢の処刑以降、悪化したままです。むしろ、今後さらに悪くなると思います。なぜなら、北朝鮮は早くて、2015年後半には核実験に踏み切る可能性が高いからです。
核実験は通常、1回の実験あたりに国家予算の約半分となる3千億円を使うので、2、3年に1回しかできません。1回目は2006年10月で、2回目は09年5月、3回目は13年2月でした。そこから計算すると、来年の後半には核実験の準備が整います。軍を掌握したい正恩氏は、核実験のゴーサインを出すでしょう。
しかしそれを行えば、中国は正恩政権の転覆に動き出し、親中政権の樹立に向かうと考えます。その際、中国が懸念することは、アメリカがどう動くのかということです。
ただ、韓国の朴槿惠大統領は中国に傾倒しています。実際、朴大統領は、中国の習近平・国家主席に対して、北の政権が崩壊した場合でも、米軍を北朝鮮に入れさせないと約束しています。従って、中国は、朴大統領が掲げる「朝鮮半島の統一」を牽制する気配がありません。
北朝鮮・ロシアの関係は建国以来の「蜜月時代」に回帰
中国が韓国と頭越しに仲良くしているのを見て、北朝鮮はロシアとの関係を強化させています。正恩氏は遠からず、ロシアを訪問すると思います。
ロシアのプーチン大統領も今年4月、議会に承認を促し、ソ連時代に北朝鮮に貸していた債務の9割を免除することを決めました。そのため北朝鮮は、ロシアから北朝鮮を経由して韓国を結ぶ天然ガスのパイプライン建設に前向きです。北朝鮮は、通行料として最大年間約300億円の外貨を得る予定です。
またロシアにとって、極東に位置する北朝鮮との関係強化は中国への牽制にもなります。ロシアは多数の中国人が極東のロシア領土に入植することに頭を悩ませています。北朝鮮の労働者がその代わりになるのなら、中華圏の拡大を阻止できます。そもそも北朝鮮は、旧ソ連がつくった衛星国。今や、ロシアと北朝鮮の関係は建国以来の「蜜月時代」に入ったと言えます。
北朝鮮は日本の拉致問題を解決する気はない
北朝鮮が3回目の核実験を行った際の産経新聞の電子版号外。
『習近平は必ず金正恩を殺す』
講談社刊
一方、日本の安倍晋三首相は、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮との交渉を進めています(11月18日時点)。しかし、北朝鮮にとって日本との交渉は、ロシアとの関係が悪化した場合の保険に過ぎません。今のところ、何の成果も得られずに、北朝鮮のペースに乗せられています。
これまでの北朝鮮の動きから判断すると、次のような予測が立ちます。
2015年、北朝鮮は核実験を強行し、中国との関係が悪化。それを受け、中国は正恩政権の打倒に動き出す。北朝鮮は、政権を維持するために、ロシアカードを使って中国を牽制。日本については拉致問題の解決をチラつかせて、そのまま放置。そうした事態に気づかない日本──。
日本はいつまでも、他国の思惑に振り回されるのではなく、自ら主導的に外交を進める賢さと強い意思を持つべきです。特にロシアの活用が大事です。(談)
2016年3月号 世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10830
国を守るため、核武装を模索している。
核で壊滅させられるリスクということでは、中東のイランが日本に近い。イスラエルがイランを最大の仮想敵国とし、核ミサイルの照準を合わせている。
イスラエルの核兵器に対してイランは“丸裸"だったが、今は1年で核弾頭を作れる能力を持っている。
これに対し、日本はまったくの無防備だ。日本は世界で最も滅ぼされる可能性の高い国、と言っていいのではないだろうか。
しかも、中国、北朝鮮とも、核兵器を使うと言われている。
2014年7月3日付本欄 北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8093
