あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

【スクープ最前線】中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上 弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる…

2016-02-20 00:25:57 | 日記

尖閣問題にマヒしてきている日本人です。

慣れてきた頃が危ないですね。

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2016年02月20日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160219/frn1602191140001-n1.htm

【スクープ最前線】中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上 弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる…

2016.02.19

中国が今月、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。オバマ米大統領は、南シナ海での「航行の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強奪」に警鐘を鳴らしている。オバマ氏の残りの任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析だ。中国経済失速への批判をかわす狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏がリポートする。 

 「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」
 こうした極秘情報が浮上して、日米両当局が緊張している。

 冷静にお聞きいただきたい。中国が、わが国固有の領土、尖閣諸島奪取に向けて、驚くような、卑劣な軍事作戦に入ろうとしている。
 一体何が起きているか。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
 「昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』と言い続けている。尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告だ。加えて、昨年末、習氏が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出した、という情報がある」

「習氏は今月1日、全土を7つに分けていた人民解放軍の『軍区』を、5つの『戦区』に改編する大改革を行った。東シナ海担当は東部戦区だ。ここだけに戦闘準備命令が出ているようだ。その証拠に、各戦区司令部を紹介した軍の機関紙『解放軍報』(2月3日)は、東部戦区だけ『強烈な硝煙臭』などと異常な記述となっていた」

 問題は、中国がたくらんでいる軍事作戦の中身だ。情報はこう続く。
 「中国海警局の重武装巡視船が偶然を装い、尖閣を守る海上保安庁の巡視船と衝突し、戦闘機も加わって攻撃する。この混乱に乗じて、海警局隊員の尖閣上陸作戦を決行する。日本側から出動した自衛隊の護衛艦、戦闘機と局地的戦闘状態に入り、全面戦争突入への危機を発生させる。日本は必ず全面戦争を回避する。弱腰のオバマ氏は日本を見捨てる。解決は国際調停になる。中国の大勝利だ」

 中国はこう思い込んでいる。
 これで、日本が主張する「尖閣で日中間に領土問題はない」という立場は根底から覆(くつがえ)せる。加えて、中国包囲網づくりに邁進(まいしん)する、憎き日米同盟を分断できる。

 日本との局地的戦闘状態をつくることで、中国のバブル崩壊などに伴う、人民の爆発寸前といえる習政権への不満・批判をそらすことができる。作戦有効期間は「世界の警察官」を放棄したオバマ氏の任期である来年1月までだ。
防衛省幹部にこの情報をぶつけると、「東シナ海の緊張が極度に高まっていることは承知している。中国は『国際社会の目が、朝鮮半島や南シナ海に集中している今がチャンスだ』と、そう思っているかもしれない」とだけいった。

 米太平洋軍のハリス司令官は1月27日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が中国から攻撃されたら、米軍は同諸島を明確に守る」と断固たる口調で語った。軍の幹部がここまで断言するのは異例のことだ。

 発言の背景には、前述した中国の軍事作戦情報がある。合わせて、世界秩序を守る気概に欠けるオバマ政権を「このままでは、南シナ海だけでなく、東シナ海も『中国の海』になる」と暗に批判し、日本にも「自国の領土・領海を守り抜く決意」を迫ったものと思われる。
 怒りを込めて言わせていただく。国際法を無視し、人命すら蔑(ないがし)ろにする中国の蛮行は絶対許すわけにはいかない。日本は尖閣防衛のさらなる強化を図るべきだ。油断してはならない。


 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

 

 

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日本の憲法9条にノーベル平和賞を運動 韓国で活発に

2016-02-20 00:22:27 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2016年02月20日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

http://www.news-postseven.com/archives/20160218_384228.html?PAGE=1#container より

日本の憲法9条にノーベル平和賞を運動 韓国で活発に

2016.02.18 

韓国は慰安婦問題等で直接的に日本を批判するだけではなく、アメリカなどでロビー活動を展開して外交的に有利な立場に立とうと画策してきた。その彼らが、今度は日本の「憲法9条」を利用しようと国際的な活動を始めている。産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森義久氏がレポートする。

 * * *
 日本の「憲法9条」にノーベル平和賞を受賞させようという運動が日本国内の護憲派の一部で進められている。明らかに憲法改正を阻むためにノーベル賞という名誉ある「外圧」を引き込もうという政治戦略の臭いの露骨な動きである。そのためのノーベル委員会への推薦の締め切りが2月1日となっていた。

 だが奇妙なことにこの日本の憲法9条にノーベル平和賞を与えようという運動はお隣の韓国でも日本以上ともいえるほど活発かつ広範となってきた。日本側の一部が韓国側に協力を求めたことが端緒だが、韓国独自の活動も盛んになってきたようなのだ。

 日本では「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」(共同代表・石垣義昭氏ら)という組織が2014年前後からこの活動の主体となってきた。その中核はいわゆる左翼の反自民の活動家たちで、一般への推薦の呼びかけも「憲法違反の安保法制を廃止し」「憲法9条を世界に輝かせ」るため「ノーベル平和賞の授与を願う」という特定の政治的立場を鮮明にしている。

 同実行委員会はノーベル委員会への請願書でも「第9条は日本国が戦争をできないように歯止めをかけているが、いまや改憲の危機にさらされている」と述べ、憲法の改正を阻むためにノーベル賞を使う意図も明確にしている。

◆韓国元首相も俳優も詩人も賛同

 ただしノーベル賞は個人や組織が対象であり、特定の憲法や法制度が受賞はできない。

 この運動が始まった頃、実行委員会側はそのことを知らなかったようで、後から推薦受賞者を「憲法9条を保持する日本国民」としたらようやく受理されたという。文字どおり日本国民全体という意味だった。だが2014年、2015年と推薦を受けたノーベル委員会側では当初、そうした名称の特定の民間団体かと誤解したという笑い話のような情報もあった。いずれにせよ、その両年とも落選となった。

 同実行委員会では2016年も同様の推薦を訴えるキャンペーンを内外で進めている。日本語だけでなく英語、朝鮮語、中国語の署名を募るアピール文書がインターネットなどで広範に流されている。

 だが興味深いのは、その運動が韓国で意外な広がりをみせていることだ。

 昨年1月には韓国の国会議員142人が日本国憲法9条をノーベル平和賞に推薦する署名に名を連ねたことが発表された。野党・新政治民主連合の元恵栄議員と与党・セヌリ党の李柱栄議員が記者会見で公表した。元、李両議員はその趣旨として「国際社会は平和憲法9条を改正しようとする日本の右傾化を懸念している。韓国には国際社会の一員として日本の憲法9条を守る責任がある」などと述べた。

 これまたなんとも奇妙な話である。韓国が日本の憲法の特殊な条項を守る責任があるというのだ。

 韓国では、2014年12月に「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」という組織が旗揚げしていた。座長に李洪九・元首相が就き、元最高裁長官や政官界、学界、宗教界などの著名人約50人が推薦状に署名したと発表された。詩人、作家、俳優も名を連ねていた。

 この署名状には「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和のとりでの役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」とし、日本側の改憲の動きを「反平和」とする記述もついていた。この運動の契機について韓国側の代表の一人は「村山富市元首相などが『韓国で推進すればどうか』と提案してきて推進することになった」と説明した。

 韓国側の組織はノーベル平和賞の対象として日本側の「九条の会」と、現在も「実行委員会」の共同代表を務める女性を推薦していた。「九条の会」は作家の大江健三郎氏ら左傾の文化人たちが2004年に結成した改憲反対の民間団体だ。女性は憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦を最初に訴え始めた人物である。受賞を「日本国民」全体よりも特定の組織や個人にしぼったほうが円滑だろうという韓国側の意図だという。

※SAPIO2016年3月号

 


 

(´Д`) 国際社会から見ても、こんな異常な憲法をww

日本側の「九条の会」が韓国を舞台に展開ですか。。

 

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朝日新聞が外務省へ「慰安婦問題」で申し入れ マスメディアの責任を問う

2016-02-20 00:20:01 | 日記

朝鮮日本新聞ですから、日本の国益に反する報道ばかりしていますね。

ザ・リバティーweb  より

朝日新聞が外務省へ「慰安婦問題」で申し入れ マスメディアの責任を問う

 
Gil C / Shutterstock.com

 

朝日新聞東京本社報道局が18日未明、外務省に対して、不服を申し入れたことを、19日付朝日新聞が報じた。

 

ことの発端は、16日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会での、外務省 杉山晋輔 外務審議官の慰安婦問題についての発言だ。

 

杉山氏は、慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の本の内容が、「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。

 

 

朝日は慰安婦問題に影響を与えてない!?

この外務省の杉山氏の発言に対して、朝日新聞は何を申し入れしたのか。朝日新聞の記事を一部抜粋してみる。

 

<以下抜粋>

(朝日新聞の)申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では、「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」など意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。

<以上>

 

つまりは、朝日新聞は慰安婦問題を捏造した吉田清治氏の記事を書いたが、慰安婦問題を過熱させたのは朝日新聞ではないと主張したいようだ。

 

 

慰安婦問題を過熱させた朝日新聞

しかし、国際社会に影響を与え、慰安婦問題を過熱させたのは、歴史的に見ても間違いなく朝日新聞だ。

 

「慰安婦問題」という言葉は、1982年まで存在しなかった。1983年に吉田清治氏の慰安婦捏造本が発刊された。そして、1989年に韓国でも翻訳出版されたが、この時は、韓国の女性新聞記者が現地取材をして、吉田氏の証言は全くのデタラメであることが記事に出たくらい“非常識"な話だった。

 

しかし、朝日新聞は、1991年から翌年にかけて、吉田清治氏の慰安婦捏造本の内容を裏取りすることもなく、従軍慰安婦が存在したという虚構を4回にわたり報道した。そして翌年の1992年、1月に加藤紘一官房長官(当時)が訪韓の際、「お詫びと反省」を発表し、4日後に訪韓した宮澤喜一首相(当時)も、8回も韓国大統領に謝罪した。この後、1993年に「河野談話」が発表され、中韓が歴史を外交カードに積極的に使うようになった。

 

 

マスコミとしての責任を問う

この経緯を見れば、慰安婦問題を巡る議論は、朝日新聞の誤報もしくは捏造記事により始まったことは明らかだ。

 

朝日新聞は、2014年8月に、一連の慰安婦問題の記事の事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。

 

しかし、今回の外務省への申し入れを見ると、あたかも「私たちには責任がありません」と言っているかのようだ。

 

せっかく潔く誤りを認めたのに、これでは日本を代表する新聞社である朝日の名がすたる。やはり、自らの影響力を認め、責任をとってほしい。日本人に汚名を被せた罪は重い。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『朝日新聞はまだ反日か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827

 

幸福実現党刊 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

 

【関連記事】

2016年1月10日付本欄 週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10746

 

2015年12月4日付本欄 流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10576

 

2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10491

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もんじゅの廃炉費用試算判明 費用以上の利点を見逃すな

2016-02-20 00:18:00 | 日記

ザ・リバティーweb  より

 

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に、3000億円以上かかるということが、原子力研究開発機構によって試算されていたと、このほど、多数のメディアが報じた。

 

これは日本原子力研究開発機構が、福島第一原発事故を受け、2012年、内部的に試算したもの。馳文部科学相が閣議後の記者会見で明らかにした。

 

もんじゅは、機器の点検漏れなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会が原子力機構以外に運営を交代するよう、文部科学省に勧告していた。今年夏ごろまでに新たな運営組織を示せない場合、もんじゅの運営自体を抜本的に見直すことも求めた。これを受け文科省は有識者会議で議論を進めている。

 

この廃炉費用3000億円は通常の原発の数倍にあたる。また、試算は廃炉に約30年かかると仮定している。もんじゅはこれまで1兆円を超える費用が投入され、維持費は年間200億円程度とされている。

 

 

そもそも「もんじゅ」は何のためにある?

安全性や運営の問題は解決されるべきだ。しかし、費用だけではなく、国がなぜもんじゅの開発を進めてきたかについて、もう一度考えるべきだろう。

 

日本はエネルギーの約96%を他国からの輸入に頼っている。二度のオイルショックの経験もあり、長期的なエネルギーの安定供給は日本にとって常に考えなくてはならないテーマだ。原子力発電なら、石油や石炭に比べ、非常に少ないウランを輸入するだけで発電することができる。

 

だが、発電に使用できるのはウランのうち0.7%しかなく、核廃棄物が発生する。これを有効に活用するために高速増殖炉もんじゅの実験が行われているのだ。

 

 

エネルギー自給率アップで日本の国力は増す

もんじゅの運営が成功すれば、発電しながら、同時に消費した以上の燃料を手に入れることができるようになる。つまり、エネルギー資源の輸入に頼らずに、国内で安定したエネルギーを得られるということだ。日本が先の大戦に突入したのは、エネルギーの輸入を止められたからだった。自国で使うエネルギーを自分たちで確保できるかどうかは、国民の生存にかかわる大問題だ。

 

また廃炉費用や維持費用がかかると見るより、それがどれだけ多くの利益を生み出す可能性があるかを考えるべきだろう。輸入に頼らない安い電力で企業活動が活性化し、家計が楽になることで、日本経済を回復させ、維持費以上の利益回収を実現することも可能なはずだ。

 

エネルギーは国家の血液とも言われる。もんじゅが目指している日本の安定的な繁栄を見落としたまま、運営や費用の話題のみで議論をすすめてはならない。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

 

【関連記事】

2015年11月11日付本欄 「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10449

 

2014年5月1日付本欄 日本とフランスが「高速炉」の共同研究で合意 「もんじゅ」再稼働を進めるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7780

 

2014年3月28日付本欄 日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7614

 

2014年2月7日付本欄 高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7345

コメント (1)
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釈量子党首がスイス・ジュネーブの国連の「女子差別撤廃委員会」に参加し、スピーチ

2016-02-20 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本 さんより転載です。




釈量子党首がスイス・ジュネーブの国連の「女子差別撤廃委員会」に参加し、スピーチを行ないました

2016.02.18
http://info.hr-party.jp/2016/5304/

 2月15日(月)、釈量子党首がスイス・ジュネーブで開催された国連の「女子差別撤廃委員会」に参加し、正しい歴史認識についてを世界に訴えました。


 釈党首は英語にて、日本軍による強制連行や性奴隷という主張は明らかに間違っていることや、日本の歴史の中であがめられ続けてきた日本の中心神の一人は、天照大神という女神であり、125代におよぶ天皇のうち10名は女性であることや、日本は女性に敬意を払い続けてきたということを訴えました。


 また、上記スピーチの翌日(2月16日〔火〕)に、同委員会の対日審査会合において、政府代表の杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関して「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などの説明を行ない、日本政府として国連で「慰安婦強制連行説」を否定しました。

 その後、釈党首は2月17日(水)にパリのユネスコ本部を訪問し、「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録撤回及び審議プロセスの情報公開を求める申し入れ書を世界記憶遺産担当のイスクラ・パネブスカ氏に手渡しました。


幸福実現党は、これからも日本の誇りを取り戻すために、正しい歴史認識を日本、そして世界へ発信してまいります。


 なお、今回の国連でのスピーチについては、「THE FACT」公式サイト、「The Liberty Web」サイトでも紹介されておりますので、ぜひご覧ください。

◆「THE FACT」公式サイト◆
『国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言! 国連女子差別撤廃委員会最新レポート!!!』


◆「The Liberty Web」サイト◆
日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々』

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中国が西沙諸島を侵略   ←野党5党が安保法廃止法案提出 ←国を滅ぼす野党の無明さ

2016-02-20 00:00:10 | 日記

日本の野党というのは、韓国や北朝鮮や中国の出先機関でしょうか?

少しも日本の国益をと反対の考えと行動をしています。

活動資金源を日本の税金を使って、日本をダメにする政党=売国奴集団ですね。

 

危機に立つ日本 さんより転載です。

日本の野党は、国家国民を危険に晒し、国を滅ぼしかねない存在ですね。
近隣の反日国家の力による侵略行為を見て見ぬふりをして、
安保法廃止では話になりません。

国民は、二度とこうした売国奴に政権を委ねないよう
注意しなければなりません。

北朝鮮の脅威も理解されたいないようです。


野党5党が安保法廃止法案提出

産経新聞 2月19日(金)11時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000520-san-pol



民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は憲法違反だとして、同法を廃止する法案2本を衆院に共同提出した。5党は昨年9月の安保関連法の採決で反対し、内閣不信任決議案を提出していた。

 民主、維新両党は廃止法案とは別に18日、対案3本を衆院に提出している。



西沙の中国ミサイル確認=「国際社会共通の懸念」―中谷防衛相

時事通信 2月19日(金)10時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000050-jij-pol


中谷元防衛相は19日午前の記者会見で、南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島への中国による地対空ミサイル配備について、「公表されている画像などにより確認している」と述べ、政府として中国の行動と認定していることを明らかにした。
 
 中谷氏はまた、「南シナ海での拠点構築、軍事目的利用、緊張を高める一方的な行動は国際社会共通の懸念事項だ」とも述べ、米国をはじめ関係国と連携して対応する考えを強調した。 

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参院選 福井選挙区 「高浜原発再稼動」の陰の立役者が出馬表明

2016-02-20 00:00:10 | 日記

越前の光の戦士です。

 

ザ・リバティーweb  より

 

 

本州の日本海側のほぼ中央に位置する福井県は、湿潤な気候が育む豊富な水資源により、稲作栽培にも適し、全国でも有名な「コシヒカリ発祥の地」だ。

 

一方、原子力発電所が最も多く立地する県でもある。東日本大震災以降、福井県の原発は停止されていたが、1月下旬に全国で3基目となる関西電力の高浜原発3号機が再稼働。今月下旬には、高浜原発4号機も再稼働する予定だ。

 

 

逆風の中で、「原発再稼働」を訴えた続けた 

前回2013年、参院選が行われた当時は、まだまだ原発に対する見方が厳しく、再稼働に反対する声が強かった。そんな逆風の中で、「エネルギー安全保障を強化するためにも、原発の早期再稼働を」と訴えたのが、幸福実現党の白川やすゆき氏だった。

 

白川氏は、日本の産業に対する安くて、安定した電力供給の必要性などから、脱原発の危険性を訴え、早期の再稼働を促す活動を展開してきた。

 

粘り強い活動が功を奏したのか、安倍政権は再稼働へと政策を転換し始め、結果として、高浜原発の再稼働が実現した。

 

 

「消費税を5%に減税する」「憲法9条を改正する」

その白川氏が18日、福井県庁で、今夏に行われる参院選で、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

 

白川氏は主要政策として、以下の3つを掲げている。

  • (1)経済成長:消費税8%から5%減税、原発再稼働の推進、高速交通網の整備、規制緩和による自由化、未来産業への投資による経済成長を目指す。 

 

  • (2)国防強化:憲法9条改正し、自衛隊を国防軍とする。防衛費を倍増し、抑止力強化に向けた装備の充実を図り、国家や民間企業の機密情報を守るため、サイバー空間の防衛も強化する。世界への情報発信力を強化し、公平な歴史認識の国際世論の構築。ドイツなどと連携し、国連安保理事会常任理事国入りを目指す。

 

  • (3)生涯現役社会の実現:社会保障の考え方として、「魚を与えるよりは、魚の釣り方を教えること」を基盤とし、高齢者が75歳まで誇りと生きがいを持って働ける社会を実現する。

 

昨年3月に、東京―金沢間を結んだ北陸新幹線は、2023年春ごろまでに、金沢―敦賀間の開通を目指している。これが実現すれば、東京―福井間の移動時間が約30分短縮され、年間で約210億円の経済効果が見込まれている。

 

白川氏が掲げる「消費減税」「規制緩和」などの政策は、経済を活性化させ、日本全国の発展へとつながっていくだろう。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連URL】

幸福実現党 公式サイト

http://hr-party.jp/

 

【関連記事】

2016年1月26日付本欄 原発再稼動がもたらす経済的恩恵とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10835

 

2015年9月26日付本欄 川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10240

 

2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

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