金正恩氏「さらに打ち上げるべきだ」ミサイル発射継続表明

危機に立つ日本　さんより転載です。

大川総裁がご講演で言及されたように
金正恩氏は極めて危険であり、日本はもっと危機意識を
もって、具体的な対策を立てなければなりません。

大川総裁が、核武装に言及されたということが、
どれだけ重要なことか。

安倍総理は、どう受け止めるのか。

これからが大事ですね。


金正恩氏「さらに打ち上げるべきだ」ミサイル発射継続表明　１６日は父親の誕生日
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160215/wor1602150032-n1.html


【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮は１６日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の父親、金正日（ジョンイル）総書記の誕生日である「光明星節」を迎える。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、１５日には平壌体育館で祝賀の中央報告大会が開かれ、最高人民会議の金永南（ヨンナム）常任委員長が、地球観測衛星「光明星４号」の打ち上げと称して７日に発射した長距離弾道ミサイルに関し、「最大の民族的祝日を輝かしく飾った」などと成果を強調した。１４日には平壌の錦繍山（クムサスン）太陽宮殿広場で朝鮮人民軍将兵らによる式典が行われた。

　また、「衛星の打ち上げ成功」に寄与した科学者、技術者、労働者らを招いた宴会が１３日、平壌市内で催され、金第１書記が李雪主（リソルジュ）夫人とともに出席した。

　金第１書記は「さらに高い目標を達成するための科学研究事業に邁進（まいしん）し、今後、実用衛星をもっと多く打ち上げるべきだ」などと演説し、長距離弾道ミサイルの発射を継続する方針を改めて示した。「衛星打ち上げ」の目的については、「わが人民に民族的誇りと自負心を抱かせるためだった」と述べ、関係者らの功績をたたえた。李夫人の動静が伝えられるのは昨年１０月以来。

韓国内で核兵器保有論が台頭

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/46779838.html　2月15日

韓国内で核兵器保有論が台頭「北になめられっぱなしでよいのか」！

　「決して容認してはならない」（韓国の朴槿恵大統領）という再三の警告にもかかわらず、北朝鮮がミサイルを発射したことで、韓国の対北姿勢はさらに強硬になりつつある。ただ、朴大統領が口にする「北が支払う厳しい代価」は、いずれも国連安全保障理事会の制裁決議など「国際社会」によるもので、韓国が率先し単独で北朝鮮にどこまで圧力をかけられるかは未知数だ。 

　韓国政府は、北朝鮮のミサイル発射に対し、「住民の生活を顧みない、体制維持のための極端な挑発行為だ」との非難声明を発表した。声明は「国際社会と協力し、国連安保理決議を含む強力な制裁を行い、北朝鮮が自ら核を放棄するようにするしかない」とも強調し、国際社会とともに北朝鮮に圧力を加えていく姿勢を示した。 

　韓国政府は、ミサイル発射を阻止するため北朝鮮に警告を続け、在韓米軍と連携し発射を警戒していた。しかし、韓国の警告や警戒を全く無視した格好で、北朝鮮は発射通告期間を１日前倒しして７日にミサイルを発射。韓国の対北警告は、結果として効き目がなかったかたちだ。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://www.sankei.com/world/news/160207/wor1602070109-n1.html 
引用元: ・http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1454923025/

韓国政府の声明は、ミサイル発射前からの流れに沿った予想された内容だった。こうした言葉だけでの強硬対応に、韓国ではもどかしささえうかがえる。「北になめられっぱなしでよいのか」という意見で、昨年８月の北朝鮮による地雷爆発や砲撃の後には、「犠牲を覚悟してでも強力に応じるべきだ」（韓国紙）との主張もあった。 

　１月の北朝鮮の核実験以降、韓国の保守派の間では政府に「独自の強硬策」を促す声が高まっており、「核保有」の主張さえ公然と出ている。また、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地での対北経済協力事業も、核実験やミサイル発射にかかわらず継続しており、「中断論」も出るなか、韓国政府はそこまでは踏み切れていない。 

　残りの任期が２年となった朴槿恵政権にできることは限られている。２年前の政権初期に「統一は大もうけだ」とまで公言し、南北統一に夢を描いた朴大統領だったが、南北関係は全く改善していない。むしろ北朝鮮は、孤立も顧みず強硬路線を進んでいる。軍事挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米韓同盟を盾に警告を発し続け、国際社会との協力で対北圧力をかけ続けることしかできないのが、韓国の現状だ。



4: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

さっさと戦闘再開しろおめーら 
民族の核とかいって喜んでんじゃねーよ

5: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

結構公然と核武装論が話され始めたけど 
どこまで本気なんかねえ

11: ◆65537PNPSA ＠＼(^o^)／

>>5 
韓国人は全てにおいて口先ばっかだろ 
IAEAと国連に逆らって核開発するガッツがある奴なんていねぇし

7: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

韓国は北朝鮮と戦争している自覚がないんじゃねーのか？ｗ

9: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

韓国を口実に日本が核武装できるならそれはそれでOK

10: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

南が怯えるのは勝手だが、北は南に核を撃つ意味無いやろ。

15: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

持てばいいと思うよ 

それで敵じゃなくて自国が亡ぶけどｗ

16: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

韓国が核武装するためにはNPT脱退が必要だが、そんなことしたら韓国経済崩壊 
事実上不可能だな

21: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

南北統一したいって言ってたパクパクネはどこへ？

23: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

国内の親北派をなんとかする方が先やろ 
アカは敵だという事を再認識しなはれ

24: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／

スピーカー増産

 

 

 

 

 

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「中立なメディア」はあり得るか

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「中立なメディア」はあり得るか

「中立なメディア」というものはそもそも、世の中に存在するだろうか。
 
人の手が加わったものは、何であれもはや完全な中立ではあり得ない。何をトップニュースで取り上げるのかにしても、どの映像を使うのかにしても、人が選んでいるのだから、その時点で、それに関わった人のバイアスが入り込む。人が関わっている限り、それは変えようがない。
 
いや、たとえ、機械がニュースを“機械的に”選んで、ニュース番組をつくるのだとしても、その機械をプログラミングした人によって、数式が微妙に変わるかもしれないから、ここでも完全な中立はあり得ない。Google検索でさえ、まったく偏向がないなどと、言いきれるだろうか。
 
だから、「メディアは中立でなければならない」と政府が強制すれば、それは言論弾圧と隣り合わせになる。そもそも「中立」の基準は誰が決めるのだろうか。政権への批判かどうかを物差しにするのだろうか。その場合、何が「批判」で何がそれ以外なのだろうか。これを考え始めれば、「3Dプリンターで女性器を複製したらわいせつにあたるのか」という問題と同じような、袋小路の議論になる。
 
もっとも、テレビ局が政治的に公平であることを求めた放送法を根拠に、テレビ局の電波停止の措置があり得るとした高市早苗・総務相の懸念そのものは理解できるし、安倍政権のいらだちも根拠がないわけではない。昨夏の安全保障関連法案の審議の際には、確かにTBSやテレビ朝日の夜のニュースは、反対運動の様子ばかりを取り上げ、コメンテーターは「安倍政権は世界中の紛争に口出ししたい」といったコメントをしていた。
 
しかし、だからといって、「政治的に公平でないテレビは潰す」ということなら、それはパンドラの箱を開くことになる。むしろ、新しいテレビ局の活発な新規参入を認めることの方が重要である。そして、それを進めることの方が、総務大臣としての仕事なのではないか。

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北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面 高英起 | デイリーNKジャパン

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2016年02月16日 00時00分00秒 | 中国、北朝鮮、韓国、アメリカなど海外報道

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20160215-00054409/

北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面

高英起  | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト2016年2月15日 7時3分配信

処刑されたと見られている朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の李永吉総参謀長が逮捕される生々しい瞬間を北朝鮮の内部情報筋が伝えてきた。

逮捕劇の舞台となったのは、2月はじめに開かれた拡大会議。金正恩第一書記も出席していた会議の最中に、いきなり秘密警察が乗り込み、「反党・反革命分子」として李永吉を逮捕・連行したという。

（参考記事：金正恩氏、またもや軍幹部を処刑か？…総参謀長に処刑説）

情報筋の話は、あくまでも伝聞情報だが、過去にも金正恩氏の叔父にあたる張成沢氏が、似たような形で逮捕・連行されたことから、可能性は十分にあり得る。

2013年12月8日、平壌で開かれた朝鮮労働党政治局の「拡大会議」の最中、張成沢氏は名指しで「反党・反革命分子」と批判され、その場で逮捕・連行された。その4日後の12日、張成沢氏は、軍事裁判にかけられ即時処刑された。

（参考記事：北朝鮮の「公開処刑」はこうして行われる）

北朝鮮国営メディアは、張成沢氏が会議から連行されていく瞬間と、裁判にかけられる写真を公開した。それを分析した結果、厳しい拷問を受けたあとが見られるとも言われている。

本欄では繰り返し述べているが、金正恩氏恐怖政治が日増しに強まっていることを、張成沢氏と李永吉氏の粛正劇は物語っている。とりわけ軍部に対する恐怖政治は顕著だ。昨年5月には、日本の防衛大臣にあたる人民武力相の玄永哲氏を無慈悲に処刑。そして今回は、李永吉氏総参謀長を処刑した。

金正恩氏は、2012年にも父・金正日氏がお膳立てした李英鎬（リ・ヨンホ）総参謀長を粛正している。つまり、最高指導者になってからわずか5年間で二人の総参謀長を粛正したことになる。

北朝鮮の歴史は、国内の派閥闘争と粛正の歴史でもあるが、短期間でここまで大規模な粛清の嵐が吹き荒れるのはありえなかった。しかも、金正恩氏の粛正は「見せしめ」としての意味合いが強く、その処刑方法も残忍きわまりない。

こうした処刑を最終決定しているのは、もちろん金正恩氏だ。その裏で、誰を粛正し、誰を処刑するのか、企画・立案しながら暗躍する二つの機関がある。朝鮮労働党の中枢機関といえる「組織指導部」と秘密警察「国家安全保衛部」だ。とりわけ、国家安全保衛部長の金元弘（キム・ウォノン）氏は、粛正・処刑の実行部隊長であることから恐れられ、多くの人の恨みを買っている。その面構えを見れば、確かに「処刑執行人」という呼び名がふさわしい。

（参考記事：父親の7倍ペースで幹部を処刑……金正恩氏は北朝鮮の「虐殺王」となるか）

前述の張成沢氏が3年前に処刑された時、「金正恩氏の絶対権力が確立した。今後は安定に向かう」という声もあった。しかし、筆者は「張成沢の処刑は序章に過ぎず、間違いなくまた同じことが起こる。粛正という恐怖政治は一旦使い始めると止まらない」と、真逆の主張をしていたが、まさにその通りになりつつある。

（参考記事：金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由）

金正恩氏には、恐怖政治のゴールが、まったく見えていないようだ。

 

高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔 』(宝島社) 『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）がある。

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デイリーNKジャパン

基準もなく動画を削除！一体どこの国の法務省？

法務省には在日が一杯いて仕切っている証明になりますね。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

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ヘイトスピーチ動画を削除　法務省要請で初 一部管理者応じる

在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが13日、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。

 

関係者によると、問題となった動画は2009年11月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。

 

法務省は名誉毀損やプライバシーの侵害があると判断した動画や書き込みについて、プロバイダーなどに発信者情報の開示や削除を求めており、この動画も削除を要請。13日までにニコニコ動画を含む複数のサイトが「人格権侵害」などの理由で削除した。

 

法務省は昨年12月に在特会の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。

 

削除要請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につながらないよう、慎重な対応を求める声もある。

（2016.20.14 日経新聞）

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法務省よ、「朝鮮人を日本からたたき出せ」はダメで、「馬鹿野郎、桜井、死ね、ブタ野郎！」はいいのか？

 

 

逆に言えば、今後は「朝鮮人を日本からたたき出せ」という動画はなくなって、「馬鹿野郎、桜井、死ね、ブタ野郎！」はいつまでも残るということです。（大笑）

 

しかし法務省、なぜ「朝鮮人を日本からたたき出せ」と言われているのか、そこを追及して、理由を知るべきではないか。

 

問答無用の言論弾圧こそ人権侵害に当たり、表現の自由をも抑圧する不法なことではないか。

 

そして何より、ここは日本人の国です。本来は朝鮮人よりも日本人の人権こそ守るべきではないか。

国防より個人情報？自衛隊が反対運動をしている人達を監視するのは国防に関わる者の当然の行為。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

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自衛隊による個人情報収集、控訴審も「違法」　仙台高裁

陸上自衛隊が２００２～０４年、イラク派遣に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の９１人が損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が２日、仙台高裁であった。

 

古久保正人裁判長は、一審・仙台地裁判決の一部を取り消し、原告１人についての情報収集の違法性を認めた。情報収集の差し止めは一審に続いて却下した。原告は上告する方針。

 

高裁判決は、原告１人については「公になっていない本名や職業を陸自に調べられた」として、プライバシーの侵害を認め１０万円の賠償を国に命じた。

 

一方、一審判決で賠償が認められた５人のうち、地方議員ら４人の請求については「所属政党など第三者に知られることを前提とした情報で、収集は違法ではない」と述べ、棄却した。

 

きっかけは、共産党が自衛隊関係者から入手したとして、０７年に公開した内部文書。東北６県で行われたイラク派遣に反対する集会やデモ行進、署名活動について、参加者や所属政党などの個人情報が書かれていた。文書の作成者とみられる役職者は「東北方面情報保全隊長」とあった。

 

文書に個人情報を書かれていた人たちは０７年１０月に提訴。１２年３月の一審判決は、当時の原告１０７人のうち、所属政党など思想、信条に直結する情報を記載された５人について５万～１０万円ずつ、総額３０万円の賠償を国に命じた。差し止めについては、「対象を特定しておらず不適法」として訴えを却下していた。

 

控訴審では、陸自の当時の情報保全隊長が証人として出廷。「外部からの働きかけがあると任務が妨害され、実力が発揮できない。隊員や家族の混乱を防ぐためにも情報収集が必要だ」と証言した。「一般論」として、スーパーの前で反戦平和の歌を歌うことや、核兵器廃絶の署名活動などの行為が「外部からの働きかけ」になりうると述べた。（2016.2.2朝日新聞）

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日本の異常性を示すのがこの裁判です。

これは「市民活動監視問題」として共産党や社民党や反日左翼団体がよく騒ぎますが、監視対象がやましいことをしている自分達だから余計騒ぐのです。

 

2007年6月にも日本共産党は情報保全隊について「自衛隊が市民集会やデモ運動を監視している。これは違法であり違憲である」と騒ぎ、マスコミも大騒ぎして「自衛隊が独走している」と報じました。

 

この朝日の記事で指摘したいところが二つあります。

 

「公になっていない本名や職業を陸自に調べられた」ということですが、「公になっていない本名」っていうのは通名を使っているということではないか。つまり在日。日本人じゃないのです。これは徹底的に身辺調査されて当然です。彼らの背後にある外国勢力も徹底的に調べ上げるのも国を守るために必要な任務です。

また「共産党が自衛隊関係者から入手した内部文書」によってこういう調査をしていたことが発覚しました。これは自衛隊の中に共産党のスパイがいるということです。

自衛隊には如何に共産党スパイが多いか、日本共産党の国会質疑でも「自衛隊の内部資料を入手した」と質問する時があります。

 

現在、自衛隊は情報を「小平学校」で細々とやっていますが、軍隊にとって情報は切っても切れないものであり、かつての「中野学校」が必要ではないか。

 

日本では反日左翼が「国家権力は国民を弾圧するもの」と刷り込んで諜報活動を封じてきました。

 

KGBのスパイ・カルーギンは「諜報とは敵の政府内部に深く潜入して、扇動・謀略・転覆をはかることであって、それなくして諜報の意味はない」と言ってます。

 

これは特殊なことではなくどこの国でもやっていることです。日本では「謀略」と言うと何か悪いことのように思われますが、世界では何も悪くはないのです。

 

日本も情報の特殊工作部隊を設けて、超法規的権限を与えて国益のために買収工作や暗殺も可能にする部署が必要です。

 

スパイ防止法がないために国家の高度情報が敵国に筒抜けになり、政界やマスコミなどには外国のスパイ協力者や工作員になる人間が後を絶たないのです。

 

日本で活発にスパイ活動を行ってきたのはソ連やシナや北朝鮮など共産国家が中心で、それに日本の反日左翼達が協力者となって日本を売ってきたのです。

 

彼らがスパイ防止法に反対しているのはシナや朝鮮のスパイに協力しているからです。

 

スパイ防止法が出来たらシナや朝鮮へ情報提供がしにくくなり、過去のスパイ行為が表沙汰になりかねないから反対しているのです。