保守への覚醒 さんより転載です。
★船会社オーナーは資産２３６億円の宗教家
【珍島（チンド）（韓国南西部）＝加藤達也】旅客船「セウォル号」の沈没で、韓国の検察は、船を保有する清海鎮海運の株式の約４０％を保有する実質オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏の関連企業など関係先約１０カ所の家宅捜索に着手。
系列会社１３カ所の役員約３０人を出国禁止処分とした。捜索先には兪氏が関与する宗教団体も含まれている。この宗教団体について韓国の中央日報（電子版）は、団体幹部が清海鎮海運をはじめ兪氏が出資する複数の企業の幹部を兼任していると伝えている。
検察当局は脱税や資産の海外隠匿も視野に入れており、船舶の航行安全をめぐる捜査は、オーナーの資産追跡という異例の展開となった。
韓国メディアによると、兪氏が出資する企業は米ニューヨークなどに多数の不動産を所有している。系列会社は、仏南部の村をまるごと５２万ユーロで買い入れるなどし、資産は国内外に総額約２４００億ウォン（約２３６億円）に上るとされる。
清海鎮海運をめぐり検察当局は、船舶の安全運航に必要な乗務員に対する教育・訓練を怠ったとの見方を強める一方で、同社が多額の負債を抱えていたことも把握。このため、同社が経費節減目的で安全教育を怠った疑いがあるとみている。
検察はまた、事故をめぐり、将来、民事責任を問われた場合、運航会社が賠償逃れのために財産を隠匿する可能性を警戒、資産状況の早期把握が必要と判断したもようだ。
兪氏をめぐっては、かつて「人類が近く滅亡する」との主張に基づく新興宗教の一派を主宰していたことが明らかになった。韓国メディアは「顔のない写真家」 として欧米で活動する芸術カメラマンと同一人物ではないかとする情報も伝え、資産家のミステリアスな素顔に注目が集まっている。
中央日報（電子版）によると、兪氏は１９４１年、京都に生まれ、大戦後に韓国に戻った。兪氏の妻の父が興したキリスト教系を自称する新興宗教の傘下団体で牧師として活動していたが、系列の別団体を運営していた男の工場で８７年、信者３２人が集団自殺する事件があった。
自殺した信者が男に総額１７０億ウォンに上る貸し付けをしていたことが判明。この一部を兪氏が主宰する教会が借り入れていた。兪氏は借金を返済しなかったとして詐欺罪で起訴され、９１年に懲役４年の判決を受けている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140424/dst14042410590003-n1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00000012-yonh-kr
▲兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家が米国内に保有する資産。
▲被害者遺族の前で謝罪する兪炳彦（ユ・ビョンオン）（７３）。
セウォル号の実質的オーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）（７３）と言う男はとんでもなく胡散臭い悪党のようだ。
韓国聯合ニュースによると、仁川地検は兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家を、横領、背任、脱税、国外への財産隠匿、強要、贈賄などの疑いで捜査に着手したと報じた。
更に、兪炳彦（ユ・ビョンオン）は借りた金を返さずに１９９１年には常習詐欺罪で懲役４年の判決を受けている。
まさに完璧すぎる「韓国人」のようである。
又、兪炳彦（ユ・ビョンオン）の出自も凄い、１９４１年に日本の京都で生まれた在日２世で、終戦後に韓国に帰国。妻の父が興したキリスト教系の新興カルト教団の傘下団体で牧師として活動し財を成す。言うなれば典型的な在日白丁の詐欺師牧師と言う事になる。
兪炳彦（ユ・ビョンオン）は、海外では「韓国の億万長者写真家」として知られていると言う。一家が米国内に保有する不動産は、少なくとも５件あり、購入時価格で１４５億ウォンにのぼると言う。一家の総資産は、２４００億ウォンに達すると推定されている。
仁川地検は２３日午前、同船を運航する船舶会社、清海鎮海運の実質的なオーナーとされる兪炳彦（ユ・ビョンオン）の自宅など１０カ所を家宅捜索した。同社の役員らが信仰するキリスト系のカルト教団も捜索対象になっている。
家宅捜査の容疑は、汚職、脱税、国外への財産隠匿などだが、セウォル号の沈没事故により今後発生するであろう民事訴訟での賠償金などの隠匿を防ぐための先手だと思われる。
検察と警察の合同捜査本部は１８日から、清海鎮海運の事務所やセウォル号を改造した造船所などを強制捜査している。現在、兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家を始め、同社の役員など関係者は出国禁止となっている。
セウォル号沈没と言う悲惨な人災事故の波紋は、船会社のオーナーの家宅捜索にまで及び更に混迷を極めている。いかにも韓国における、韓国人が演じる、韓国らしい展開である。
「セウォル号は増設する前から復元力がなかった」などと逮捕された船員が語るなど、いよいよ“日本のせい”発動か！と思わせる節もあるが、船会社のオーナー一家が悪徳資産家だと言う事であれば、“日本のせい”にする必要は無いようだが（笑）。
