猛暑の仮設団地では震災から2年が過ぎた今、
心身の疲れが濃縮されている。
治療やリハビリが必要なかたもいる。
60代で亡くなる方もいる。
身を横たえたまま二人の高齢者は言った。
「仙台市だけ医療費免除措置
3月で打ち切られたの」
後期高齢者医療制度の被保険者を含め
約２５万人にのぼる被災者が新たに負担を強いられている。
医療費の窓口負担などの免除措置が
3月いっぱいで打ち切られたことにより
通院の必要があるのにいけない被災者が多い。
４月以降、医療機関の半数が
継続的な診療が必要なのに来院していない患者を抱えている。
（県保険医協会調べ）
どうする。慢性疾患の患者の薬も切れてしまう。
県議会は仮設住宅住民らが提出した請願を
6月に全会一致で採択しているが、
県側は
「国による財政支援がなければ財源が確保できない」として
免除再開は困難としている。
震災後、国の政策が鈍いため
地方行政が立ち往生することは良くあった。
ただ自治体側も、
市政のうち何にプライオリティを置くかを見直す必要がある。
「肩書きのあるひとの意見は聴いてもらえるけど、
あたしたち普通のお母さんおばあちゃんの話は聴いてもらえないの。
選挙のときにもここは素通りされたわ」
網戸越しに見えた位牌はまだ新しかっ.た.。