180825 再エネの未来 ＜電力大手、ようやく本腰＞＜ドローンで新サービス＞＜プラごみ対応＞などを読みながら
最近、プライムニュースを見る機会が少なくなってしまいました。以前のキャスター反町さんのコーディネイトが肌に合っていたのか、あるいはテーマとゲストが私の関心とあっていたのか、よく分かりませんが。昨夜もプラゴミを扱っていたので少しだけ覗いてみましたが、どうもぴんとこない、政府見解の表面的な披露式みたいにみえてすぐに読書に移りました。と思ったのですが、ロッキングチェアの居心地が良く夜空に浮かぶ雲の移り変わりを楽しんでいるうちに眠り込んでしまいました。
ところで、今朝の毎日記事電力大手について希望的な記事が2つ掲載されていて、原発論議とは別に、電力会社も少し風向きが変わりそうかなと思いながら読みました。
＜再生エネルギー電力大手、ようやく本腰 石炭火力逆風、関電バイオマス・洋上風力も＞では原発再稼働や新規増設に向けた動きに大きな変化がみられなかった電力各社に、再エネに向かう世界的な潮流を受けて、少し新たな方向を目指すような動きを追っています。
やはり背景はパリ協定やそれを受けた政府の方針でしょうか。
＜１５年の「パリ協定」採択で「脱炭素」の流れが加速し、日本が得意とする石炭火力発電に逆風が吹く。政府は７月に閣議決定したエネルギー基本計画で再エネを「主力電源化」すると明記。電力各社も再エネに注力せざるを得なくなった。＞記事からは仕方なくといった印象を受けます。
まず最大手の？＜東京電力ホールディングス（ＨＤ）は６月、国内外で原発６～７基分に当たる６００万～７００万キロワットの再エネ電源を開発すると発表。今後１０～２０年間に海外の水力や国内外の洋上風力で総事業費数兆円規模の新規開発を行い、年約１０００億円の利益を上げる主力事業に育てる狙いだ。＞
原発一辺倒のような関電も＜１６年７月に「グループで３０年までに国内で５０万キロワットの再エネを導入する」と発表。これまでに太陽光８万キロワット▽水力０・６万キロワット▽風力１・８万キロワット－－など、２４カ所で計１１万キロワット相当の再エネ電源を新たに開発した。水力では、既存発電所の設備更新に際し水車を改良するなどして出力を積み増した。今後は、２２年度までに兵庫、福岡県など３カ所に計約２０万キロワットのバイオマス発電施設を設ける計画だ。＞と大手電力会社としては細々とした印象をぬぐえません。
ところが早速、大規模停電の不安の声を上げています。
＜いたずらな再エネの大量導入は弊害も伴う。日照時間が長い九州電力管内では、再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった１２年度に約１００万キロワットだった太陽光発電の接続量が、今年６月末で８００万キロワットに急増。管内の昼間の需要は少ない日で１０００万キロワット以下で、それに迫る規模だ。
再稼働している原発が４基になっており供給力は約４００万キロワットに。この先、秋や春の日中など需要が少ない時期に太陽光の稼働率が高まれば、供給力が大幅に上回り大規模停電を起こしかねない。＞
すでにドイツの再エネ企業では、気象予測に費用を投じて、それに応じた発電量の調整を総合的に行うネットワークを構築しているのにもかかわらず、発送電分離もスムーズに進まず、このようなもたついた状態の日本では再エネという将来の電力供給システムに対応できるのはいつの日か怪しい感じすら受けます。
だいたい、原発自体、＜出力を小刻みに調整できない＞という問題を抱えているのを放置して、柔軟性の欠く原発に＜代わりに太陽光の発電を止める「出力制御」が行われる可能性がある。＞というのですから、本末転倒かもしれません。これからの時代、需要に応じた供給体制、あるいは供給に応じた需要体制というソフトこそ求められると思うのですが、原発自体が硬直化して、これまでは無理して需要を喚起していた傾向さえあったのではないかと疑わざるを得ません（原発が稼働しなくても電力不足を来さなかったことが一つの証でしょう）。
とはいえ、小規模の再エネ業者による発電事業に問題がないとも思えません。木質バイオマスはこれまで盛んに喧伝され、各地で外観のきれいなバイオマス発電所が計画されたり、実際完成し稼働したりしていますが、実際に需給がうまくいっているところはどの程度あるのでしょう。
太陽光発電では、小規模な形態が日本のあらゆるところで設置されていますが、果たして持続性が担保されているのか、担い手企業の事業維持能力が確保されているのか、懸念されますし、供給過剰による送電網がパンクしたりするリスクに対応できるような、調整装置があるようには思えないので、いつまでこのような形態で事業を拡大させるつもりか、懸念されるところです。景観的にも、あるいは反射光などによる影響も、周辺住民から批判の声が上がっているようです。立地の適切さも今後は十分配慮されるべきでしょう。
そういった事柄以上に、日本の電力供給を担ってきた電力大手の独占企業体は、その導入目標を掲げても、いったい、どのような電力システムを構築しようとしているのか、多種類の発電事業の一元化を上がるところもありますが、具体的な青写真が一切見えてきません。それが問題ではないかと思うのです。
もう一つの記事＜大手電力各社作業、空から効率化 ドローンで新サービス開拓＞では、ドローンを使って、サービスや維持管理の効率化や新規事業の開拓をうたっています。
＜人が行うには危険な高所や災害現場などでの作業をドローンで代替し、現場の安全性向上や効率化につなげている。さらに、電力インフラとドローンを組み合わせた新サービスの創出を探る動きも出ている。【袴田貴行】＞
前者の空撮による危険な箇所での保守点検などは電力に限らずあらゆる分野で活用されるでしょうね。それ自体はよいことでしょう。
＜海上用の放射線測定器を搭載したドローン＞＜災害時に危険で作業員が入れない場所＞＜山間部の送電線の保守＞などもどんどん活用されて良いのでしょう。
送電網を使った新しい物流ルートは、「空のハイウェイ」になるかもしれませんね。
＜東電のインフラ（鉄塔約５万基、送電線約１万５０００キロ、電柱約５９０万本など）と、ゼンリンの地図情報を組み合わせ、電線沿いを安全かつスムーズに飛行する「ドローンハイウェイ」を構築。楽天はこの「ハイウェイ」を使って空飛ぶ物流サービスを提供する。東電ベンチャーズの赤塚新司社長は「電力インフラとドローンを活用した『空の道』ができれば、大きなビジネスチャンスになる」と意気込む。＞
たしかにドローンはまだこれから開発可能性をふんだんに秘めているでしょうから、電力事業としてもより活用してもらいたいと思うのです。しかし、これらはあくまで小手先ではないでしょうか。
いま電力事業体に求められているのは、抜本的な電力の未来像です。その問題に傾注した研究を是非とも行ってほしいものです。ドイツはすでにその新機軸を生み出そうしているように思えます。
ところで、毎日記事でも＜論点プラスチックごみ海洋汚染＞が取り上げられています。以前から連載記事もあり、注目していますが、電力事業との関係では、プラゴミのリサイクルの主力が焼却による発電というのですから、あきれます。
＜日本のプラごみ発生量は年約９００万トン。うち６～７割を燃やしている。＞それをわが国では＜「サーマルリサイクル（熱回収）」としてプラごみの焼却熱を発電などに利用する日本の手法＞としてこれまでプラスチック分別収集を進めて、行ってきたわけですね。
＜欧州ではリサイクルと見なしていない点にあると思う。欧州からすれば、焼却は化石燃料を燃やすことと同じで、地球温暖化に影響を与えかねない行為なのだ。＞
発電というと、再エネの手法として評価される傾向にありますが、私が90年代初頭に加太なで経験したのは、焼却処理はゼロということでした。ま、当時はダイオキシン問題もあり、当たり前でしたが、焼却設備の改良により危険度が低くなったからといっても、地球温暖化という本質問題からいえば、あきらかに逆行する手法ですね。
ここの論者も指摘しているように、プラスチックの有用性を認めるとしても、その処理・廃棄に問題があり、地球環境上対応できていないのですから、基本的には使用量をいかに削減するか生産者、流通業者、消費者が真剣に取り組まないといけない問題でしょう。
いつのまに一時間を過ぎてしまいました。だらだらと書いているとこうなりますね。そろそろ1000字くらいでまとめる意識をもたないといけないですね。といいながら、饒舌に考えもなく書くことの楽さはロッキングチェアで揺られている感じですので、なかなか直らないかもしれません。今日はこれにておしまい。また明日。