硬い話題を柔らかくどうでもいい話を真面目に語ることをモットーに書いています。
管理部門の人数が増えてくると
比例して組織の数も増えてくる。
例えば
上場前
人事総務部
財務経理部
上場申請中
人事総務部
財務経理部
IPO 準備室
上場後
人事部
総務部(IPO準備室解散後)
財務経理部
経営企画部
内部監査室
別途常勤監査役と新たな非常勤
監査役を招いて監査役会も
開かれる。
牽制！牽制！のオンパレード。
これに加えて監査法人と証券会社
からの尋問に耐えなければならない
のである。日常業務を兼ねて。
一方でこれだけのコストを収益で
吸収していく為、さらに営業活動
の強化も課題に上がる。間接費
の重さに耐えられる利益を
毎期確保しなければならない。
また時価を睨んだ経営戦略も
欠かせない。
上場の壁は間近に来るとビル
が立ち塞がるような高さだ。
前回の続きになるが
上場における管理部門の組織
に少し触れてみたい。
未上場会社の経理部門では
お金の出入りがあれば一人の
社員が出納を行い、それに伴い
会計伝票を作成する。
当たり前の作業と言って良い。
一方で上場するとなるとこの作業
を否定しなければならない。
会計伝票を作成する社員と
現金出納を行う社員を分ける
ことで内部統制を図る必要が
出てくる。常に牽制する体制
を築くには人を倍にしなければ
ならない。中小企業はただでさえ
間接部門にお金をかけたくない
のでこの時点で上場を諦める
会社が出てくるのである😑
国内の上場会社の数は
2021年9月2日時点で
3787社。 JPX参照
帝国データに登録されている
企業数がおよそ150万社。
上場企業はたったの0.25%に
過ぎない。
IPO 経験者は上場の審査基準が
想像以上に厳しいことは身に染みて
いることであるが、中にはIPO を
経験した事をモチベーションと
してIPO 屋になって企業を渡り
歩く輩もちらほらと存在する。
主幹事の証券会社からの突き上げ、
監査法人の会計指導はこれまで
の中小企業の会計方針は全く
通用しない。だんだん何のために
上場するのだろうという気分
になるはず。
一方で費用もバカ高い。
会社の規模にもよるが
監査証明で1200万円以上。
証券会社へは800万円以上。
いずれも年間で😱😱😱
管理部門は倍の人数に増加。
内部統制上ひな壇人形的な
人材も雇う必要も出てくる。
特に先述のIPO 屋が高くて
偉そうな人物が多い⁉️
これだけでも断念する会社も
多いだろう。
