連載計画は昨日までの４回でしたが、おまけということで今日までおつきあいをお願いいたします。
今回、樋脇地区住民の方々が騒いだのは、地元協議会がした樋脇案を県教委が入来としてしまったことにことに対する怒りからです。しかし、縷々述べた通り、樋脇地区の住民は何の危機感もなく今日まで過ごし、樋脇から選出された議長は無責任な発言をするわで、経過からして、ある意味「権利放棄」していました。それを怒ったのは「おらが村の学校」が突然説明もなく隣村に持って行かれた、単純にそれだけです。だからこそ樋脇地区の住民の怒りは理解できません。
しかし、問題が残りました。大問題です。高校再編は樋脇・入来だけでなく、全県の問題です。予定では後１０校ほど高校がなくなります。これらの高校再編の協議のあり方に禍根を残したと言えます。つまり、地元案より県教委案が優先される、ということです。
そこで、協議会や検討委員会のあり方について考えてみたいと思います。① 「充て職」として各団体の代表が集められましたが、各団体ごとに意見集約の形をとっていないがために、「言い放し」になり、地域の話題・問題意識の形成ができなかったこと。
② 協議会・検討委員会の権限です。これは種子島でも「お前たちにどういう権限があるのか」という発言があったように、権限の所在を明らかにしないと結局、協議を行いました、民主的な手続きを経ましたという形を作るだけになり意味はありません。
③ 情報源が限定されました。情報の出所は県教委です。これは検討委員会の議論の途中で割り込むような発言が何回か見られました。県教委は自分たちの手のひらの上で議論を進めてほしかったんでしょうが、残念ながら、作戦が高尚すぎるのか委員が理解できないのか、空振りでしたけどね。
そこで、私案を提案したいと思います。① 協議会の重みをもっとつけるということです。規約上の目的(第２条)を「再編整備に関する調査研究、提言等を行い」はよしとして(もっと強く言ってもいいのかな)、事業(第３条)を「意見及び情報の交換」「調査研究及び提言」だけでなく、その第３項として「住民の意思決定手続き」を盛り込むことが必要ではないかと思います。つまり場合によっては住民投票を行いなさいということです。検討委員会の規約は協議会に準じているんで、同様です。
② そのために県教委はあらかじめ「たたき台」となる原案を事前に提示した上で、地元住民に議論をさせるべきです。これは当然「結論ありき」とはなりません。場合によっては、住民投票など原案を否決する手だてを残しているからです。
これにて、樋脇・入来商業再編問題についての特集を終わります。昨日も書きましたが、この特集に興味を持たれた方は、ぜひ１８日(土)１３：３０～ 黎明館ホールでの緊急学習会に参加してください。
問題提起は酒匂県議(自民党・姶良郡区)が行い、シンポジウムのメンバーはつくだ昌樹(社民党・薩摩川内市議)らです。
