おい、責任を取れ！

　鹿児島県は、人事委員会勧告とは別に一般職員給与について一律６％カット５年間の提案を職員団体に対して行いました。県財政が厳しいのでがまんをしてくれというわけです。

　これまでの４年間、２％カットを導入するにあたり、当時の境勉・県総務部長(総務省からのお出かけ役人)は「責任を持つので受け入れてくれ」と述べてカットを強行しました。
　当時の交渉の席では、団体側の交渉参加者から「本当に２％３年間で本当に足りるのか」「鹿児島より健全な自治体がもっと高いカット率だ」などという声。２％カットは承伏しがたくとも、県財政救済の一助になるのであれば、しかも県政のトップが「３年で責任を持つ」と期限を明示した上で「責任を持つ」と述べての導入だったそうです。

　今回の６％カットを大半の県民は「仕方ない」「当たり前」といった目で見ています。
　ですが、４年前に総務部長は「責任を持つ」と言っていたわけです。責任を持つとは、賃金カットをせずとも健全な財政運営のできる鹿児島県にするということです。今流行の数値目標・３年を持ち出したわけですから、当然、それを達成できなかった責任は本人ならびに任命権者にあるはずです。
　国からの交付金が減額されていくことは当時から分かっていたことで、急に始まった話ではありませんし、その交付金のさじ加減を決定していく総務省にいたトップクラスの役人さんですから、知らなかった・分からなかったはずはありません。

　その間に、県民の一般的な感覚からは理解しがたい県庁東側の土地の「景観」問題が発生し、いとも簡単に１０数億円をポンと出しました。・・・あの土地は県民にとって未だになんらの利用もなされていません。
　知人である県議の「県の財政全体を考えれば１０億はたいした金じゃない」との言葉に、これが社会的弱者を大事にしなければならない県議の言葉かと驚き、反論したことがあったことは以前書きました。

　結局、みんな「責任を持つ」とかカッコイイこと言って、やばくなればトンズラです。こんな無責任な輩が国政・県政の中心にいるからこそ、日本国・鹿児島県の借金は減るどころか増えていくんだと思います。

　境氏は総務省を辞してその退職金を全て鹿児島県に寄付するぐらいのことはしなければならんでしょう。さらに、須賀前知事・伊藤知事を筆頭とした政治家の方々もしかりだと思います。「責任の取り方」をしっかりする覚悟を示すべきです。
　県の職員は議会等が決めた政策を実行するためにあるようなもんですから、そもそも彼らに非があるわけではありません。企業に例えれば「倒産しないように従業員に涙をのんでもらう」という理屈は分かりますが、失政のツケを「下に下に」で乗り切ろうという体質がある限り、鹿児島県が「夕張市」になるのも時間の問題だと思います。最終的には県民に全てのツケをまわされては困ります。