チョコとチーズのコラボ
ちょっとずつ食べるのに
ニュージーランド南部のスチュワート島では今月24日、最大145頭ものゴンドウクジラが浜辺に打ち上げられているのを通行人が発見し、当局に通報した。ニュージーランド自然保護局(DOC)によると、同国では先週末、各地でシャチやマッコウクジラの漂着が相次いでおり、関連について調べている。
ゴンドウクジラが大量に座礁しているのが見つかったのは、スチュワート島北西部のメイソン湾。今月24日夜、自然保護局の現地事務所に、「散歩中に大量のクジラが浜辺でもがき苦しんでいる」と住民から通報が入った。職員が駆けつけたときにはクジラの半分は死んでいて、残る半分についても海中に戻してもほとんど助かる見込みがない状態だったことから安楽死させることを決めた。
この前日(23日)には、同国北部のダウトレス湾でも、体長15メートルに及ぶオスのマッコウクジラが打ち上げられ、翌日に死亡。それに続いて、メスのコマッコウ1頭も死んでいるのが見つかった。
さらに25日には、北島最北端に位置するナインティ・マイル・ビーチでも、ユメゴンドウ10頭が座礁しているのが見つかり、このうち2頭はすでに死亡しているのが確認されたという。
ニュージーランド沿岸では、クジラやシャチなどの座礁事故が比較的多いものの、この週末にかけて各地で相次いだ理由は見当がつかないという。
地震が関係してるのでしょうか・・・・・・・
政府は、来年10月の消費税増税の経済対策で実施するキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、対象となる中小店舗に、大手外食チェーンなど、小売り以外のフランチャイズ(FC)店舗も含める方針を固めた。幅広い業種を対象とすることで、増税後の消費下支え効果を高めるとともに、キャッシュレス決済を普及させるのが狙いだ。
政府は、制度の対象を中小店舗に限る方針だ。中小企業基本法は、小売業の場合、中小企業を資本金が5000万円以下または常時使用する従業員が50人以下の会社と定義。基準に照らし、コンビニエンスストアのほか、牛丼やハンバーガーなどの外食、学習塾やクリーニングなどサービス業のFC店舗も対象に含める。
本社が経営する直営店は大企業とみなされ対象外となる。FC店にそろえて直営店でも還元する場合は、本社が自前で費用を負担する必要がある。そのため、直営店の比率が高い場合は、本社判断で参加を見送る可能性もありそうだ。
利用頻度の高い外食が制度の対象となることで、増税後の消費下支えやキャッシュレス決済普及促進を見込める。ただ個人経営で体力の弱い商店街の飲食店などの顧客を奪いかねず「中小企業の経営支援という制度の趣旨を損ないかねない」(経済官庁幹部)との指摘もある。
キャッシュレス決済ついて行けない老人などはどうなるのか?高い税金を納めるのか?子供だけで、外食することもあると思うがそんなときは?などまだまだ疑問があるのでは?国民全体がついて行かなくてはならないことなので、子供からお年寄りまでどのようにわかるようにするのかが、問題ではないでしょうか?わかりづらい・・・・・・