青森県東方沖で最大震度5弱

青森県東方沖で最大震度5弱「東日本大震災の余震」気象庁が見解「M7以上の可能性は…」

19日午後3時21分の地震（気象庁）

 

　きょう（19日）午後、青森県東方沖で発生した最大震度5弱の地震について、気象庁は「2011年に東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の余震」だという見解を示した。

 

　揺れが強かった地域では、今後1週間程度は最大震度5弱の地震が発生する可能性が高く、注意が必要だ。

プレート内で起きた正断層型

今回の地震の震源近くでは、過去にも活発な地震活動が観測されている（気象庁）

 

　この地震は19日午後3時21分、青森県東方沖の深さ50キロを震源としたもので、地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.5、沈み込んだプレート内で発生した正断層型地震だったという。

 

　地震の影響で、青森県階上（はしかみ）町で最大震度5弱の揺れを観測したほか、北海道から東北地方の広い範囲で震度4〜1を観測した。

 

　今回の震源は、8年前に東日本大震災を引き起こしたM9.0の直後に発生したM7.4や、2012年12月7日のM7.3の震源と非常に近いことから、一連の余震活動のひとつだとみられている。

 

 

8年たっても余震が多い

過去8年間で次第に減ってはきているものの、いまだに本震前より地震は多い（気象庁）

 

　気象庁によると、東日本大震災の余震域で発生したM4.0を上回る地震の回数は、本震発生後1年間は5383回にのぼったが、今年3月11日までの1年間では、25分の1以下の200回ほどに減ってきている。

 

　しかし、本震前の平均的な地震回数に比べると（2001〜2010年の年平均は138回）、依然として1.5倍ほど多いという。

 

日本海溝の地震の可能性

日本海溝で想定されている震源域は、区分ごとに巨大地震の可能性に関する評価が出されている

 

　政府の地震調査研究推進本部は、青森県東方沖から岩手県沖北部では、今後30年間にM7.0〜7.5の海溝型地震が発生する確率が26％以上だと見ている。これは22年〜29年4カ月に1度の間隔で発生することを意味している。

 

　気象庁は揺れが強かった地域では、今後1週間程度は最大震度5弱の地震に注意するとともに、特に2〜3日間は規模の大きな余震が発生する可能性が高いので、落石やがけ崩れに注意するよう呼びかけている。

 

基準値の5倍の殺虫剤

中国産の輸入「ゴボウ」基準値の5倍の殺虫剤 大阪市が回収命令

中国産の輸入ゴボウから毒性の強い殺虫剤が検出された（画像はイメージ）

 

　大阪市の輸入会社「大興物産」が中国から輸入した生鮮ゴボウから、国が定めた基準値の5倍にあたる殺虫剤が検出されたとして、大阪市は18日、食品衛生にもとづいて同社に回収命令を出した。

 

　残留農薬が検出されたのは、大阪市東住吉区の「大興物産」が中国から輸入した生鮮ゴボウ。神戸検疫所がモニタリング検査を実施した結果、食品衛生法で定められている基準値（0.01ppm）を超える0.05ppmの「クロルピリホス」が検出された。

 

　クロルピリホスは毒性の強い有機リン系の殺虫剤で、農薬のほか、シロアリ駆除剤として建物の床下や土台などに使われてきたが、建築業界では、シックハウス症候群の原因物質のひとつとして、2003年以降は使用が禁止されている。