米地質調査所（USGS)によると、日本時間19日午後4時ごろ、ニュージーランド北島沖を震源とするマグニチュード（M）6.4の地震が発生した。
地震が発生したのは19日午後4時1分ごろ、ニュージーランド北島のオークランドから600キロほど北東に位置するエスペランス岩礁付近で、震源の深さは約10キロ。
ハワイの太平洋津波警報センター（PTWC）は、この地震による津波の心配はないとしている。震源付近では、今月16日、17日にもM6クラスの地震があいついで発生している。
オーストラリアプレートの東端と太平洋プレートとの境界に位置するニュージーランドは、世界でも最も地震活動が多く、1900年以来、M7.5を上回る地震が15回発生している。
前回の地震の時も、近くで地震がありましたね。
岐阜県美濃中西部でM3.2の地震 大野町などで震度2 20日 午前6時18分ごろ
千葉県南東沖でM4.5の地震 一宮町などで震度2「震源の深さ80km」津波なし 20日 午前1時55分ごろ
新潟県燕市では３０代の男性が避難中に階段からおち、右足を骨折した。
新潟県内では、少なくとも４人がけがをしているが、全員、命に別条はないという。
一方、震度６弱を観測した山形県鶴岡市では６８歳の女性が避難中に転倒し、左足首を骨折した疑いがあるという。
山形県では１０代から９０代の女性少なくとも９人がけがをし、うち２人が重傷だという。
山形県鶴岡市では道路が陥没した。また、秋田県由利本荘市でブロック塀が倒壊するなど建物への被害も出ている。
ＪＲ東日本によると、東北、山形、秋田、上越の各新幹線は始発から平常通り運転するという。
「ストロベリームーン」 特別な満月...由来は?
夜の満月が「ストロベリームーン」と呼ばれるかというと、アメリカの先住民が、季節を把握するために、各月の満月に名前をつけていく中で、イチゴの収穫時期にあたる6月の満月を「ストロベリームーン」と呼んだからといわれている。
実際には、月の出に赤みがかって見えることや、今の時期は、空気中の水蒸気が多いため、高度の低い月が、少しピンク色に見えることがあるという。
それが近年、SNSやネットニュースを中心に話題となり広まったのですが、元々がストロベリーの収穫時期に見える満月という意味のため、一部で言われているように、月がイチゴのようにピンク色に見えるということはありません。
夕日が赤く見えるように月の出間もない月は赤みがかって見えること、さらに今の時期は空気中の水蒸気が多いため、19時～20時ごろの高度が低い月は少しピンク色っぽく見えるかもしれませんが、月が高くなるにつれていつものように白っぽく輝く満月になります。6月の満月の見どころは？
太陽は夏至の日に最も南中高度が高くなり、冬至の日は高度が低くなります。
満月は地球を真ん中にして太陽と月の位置が一直線に並ぶ（月と太陽の黄経差が180度になる）瞬間を指すため、太陽とは逆に、夏至に近い日付の満月は南中高度が低く、冬至に近い日付の満月は南中高度が高くなります。
夏至(6月22日)間近である今夜の満月は、他の季節のよりも低い所を月が通過するため、建物など地上の構造物とのコラボ写真が比較的撮りやすい満月といえます。
17日夜、中国内陸部の四川省を震源とする大きな地震があり、現地メディアによりますと、これまでに6人の死亡が確認され76人がけがをしているということで、当局が被害状況の確認を進めています。
中国地震局によりますと、17日午後10時55分ごろ、日本時間の午後11時55分ごろ、四川省宜賓市を震源とする大きな地震が起きました。
地震の規模を示すマグニチュードは6.0、震源の深さは16キロと推定され、その後もマグニチュードが５程度の余震が複数回、起きています。
中国中央テレビなどは、この地震でこれまでに6人の死亡が確認され、76人がけがをしたと伝えています。
また、現地のメディアはツイッターを通じて市民が撮影したものとみられるショーウィンドウが粉々に割れた店舗や住宅の天井につるされた照明器具が大きく揺れる様子を捉えた映像を伝えています。
揺れが大きかった地域では、現地の消防当局などが被害状況の確認を続けています
日本の昨日の
月と空も､不気味でした。
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。
金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。
それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。
同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。
WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。
