最近、ガソリンが高いと．．．企業、お店や庶民が嘆いている。
政府は備蓄石油の放出や石油卸売業者へ１リットル辺り5円の補助金を出し、ガソリンの高騰を抑えると言っている。
まったく、間抜けである。
備蓄石油は緊急事態のための石油であり、自然災害や戦争等が発生した時の物。
石油卸売業者への補助金、5円補助したら5円下がると思っている。
私が経営者なら5円の内、1円は企業の利益にして、4円を下げます。
早い話が石油卸売業者へ賄賂を贈っているようなもの。
そして、石油卸売業者から献金を受ける。
補助金５円出すならガソリンの税金を見直せばいいだけである。
１リットルのガソリンを153円とした場合の内訳は
１．ガソリン本体価格 82.29円
２．ガソリン税 53.8円（暫定税率25.1円含む）
３．石油石炭税 2.04円
４．温暖化対策税 0.76円
（本体価格（82.29円）＋ 税金（53.8円＋2.04円＋0.76円）） × 消費税(10%) ＝ 153円
ガソリン税を5円下げればいいだけです。
そうすれば、補助金賄賂はなくなる。
また、ガソリンには消費税の問題がある。上記計算式を見て貰えば分かるが．．．税金に税金を掛けている。
これは2重課税と呼ばれている。
本来はガソリン本体価格だけに消費税を課税されるべきであるが．．．これは暫定税率と同じ考えで課税されている。
この2重課税の廃止を訴えているにはがJAF（日本自動車連盟）です。
まぁ～自動車ユーザで成り立っているためドライバーの立場で活動しているが．．．何時も政府にお願いだけです。
（まったく、実現できていない）
何故、自動車業界が2重課税や暫定税率の廃止に乗り出さないかと言えば、ガソリン価格が下がっても日本では車は売れない。
自動車販売の9割は海外向けである。
それよりも、海外での車が売れるように政府に交渉して貰った方が断然売上利益が確保できる。
勿論、自動車業界も政治献金は忘れません。
建設業界は道路財源で公共事業を維持している．．．2重課税、暫定税率も反対する気はない。
結局、文句も言わない庶民から税金は取る。
まぁ～「税金は取り易いところから取る」が鉄則です。
税金がちゃんと使われればいいけど．．．結局、頭のいい輩に搾取されてしまう。
※ガソリン本体価格にはガソリンスタンドの利益も含む。
※暫定税率は道路財源の不足を理由にしてさらに上乗せされた臨時の税金。（何故か臨時が継続中）
