新政権発足に思う

本日菅副総理が首班指名を受け新内閣が船出した。
メディアの報道によれば人事面では脱小沢色が打ち出されるようだが今までの経緯からすればこれは当然のことであろう。
さて党人事、組閣に引き続き新首相が早速取り組むべき仕事にマニフェストの見直しがある。
以前当ブログでも触れたが従来の民主党のマニフェストは先の衆院選大勝の立役者といわれるがスムーズに実行され成果を生んだものはまだない。
ここは原点に立ち返り実現可能性(財源など）の観点からバラマキ施策等を中心に思い切って見直すべきであろう。
今ならまだ許されるが逆に今後も迷走を繰り返すようではもう国民は許してくれないだろう。
それにしても2人区2候補擁立方針は維持するのかね・・・。

上昇が止まった合計特殊出生率

過去3年僅かづつではあるが上昇を続けてきた合計特殊出生率が1.37で止まった。
人口はいうまでもなく国力の源泉であり日本の将来を規定する最大の要素であるが出生率1.37はいかにも低い。
少子化対策として政府は今月から子育て手当の支給を開始したが加えて出産・子育ての障害となっている個別要因(保育所不足など）についてピンポイントに対応していくことが必須になろう。
それにしても少子化時代においてなお就職氷河期が続いているのはどういうわけか。
新卒者の数が少なくなっているにもかかわらずその相当数が職にあぶれるようではこれはマイナスのインセンティブにしかならない。
さらに雇用キャパシティを大きくするためにはそれを裏付ける産業の成長見通しが不可欠である。
つまり少子化対策は雇用対策、経済成長戦略とセットで捉えないと機能しないのである。
今日発足する新政権には是非この多次元方程式に全力で取り組んでいただき結果として出生率が再上昇軌道に乗ることを望みたい。