役員報酬の開示を考える

役員報酬の開示が今年の株主総会の一つの焦点になっている。
特に有証で1億円以上の高額報酬について個別開示が義務付けられたため当該企業によって様々な動きが見られる。
言うまでもなく企業も社会の一員であり公器である以上一定の情報公開が必要だろう。
プライバシーを盾に開示を渋る向きもあるが官僚、公益法人トップの公開状況や諸外国の状況等を考えれば説得力は乏しい。
要は役員報酬の決め方であり、CSRを含む業績連動部分の取扱いや一般従業者および株主取り分とのレシオが明確になると理解しやすい。
よく第三者委員会で決めているという企業があるがその実態が御用組織ではあればこれは全く意味がない。
興味深いのは日本人と外国人との格差である。
日産、ソニーなどの外国人トップは日本人役員の数倍の報酬を得ているようだし、資生堂では日本人社長より外国人専務の報酬が高額であるがこれは恐らく個々人の経営管理能力の差ではなく欧米企業の役員報酬慣行を部分的に取り込んでいることによるものだろう。
グローバル化が進む中で役員報酬は欧米型に近づくのだろうか、それとも日本型が世界のお手本になるのだろうか・・・。