高速道路無料化実験の是非

28日から全国の高速道路37路線50区間の無料化社会実験が始まった。
高速道路無料化はいうまでもなく民主党の目玉施策であるが賛否を明確にしていない国民新党を除くと残りの政党全てが否定的であり今後の行方は予断を許さない。
このような状況の下での壮大な社会実験だが果たして本来得られるべき収入1000億円に見合う意義があるのだろうか。
民主党・国交省は休日上限1000円制度で一体何を学んだのか、それとも無料制と上限制度では全く効果が違うとでもいうのだろうか。
また上限制度実施時に噴出した電鉄、バス等運輸事業者の悲鳴にはどう応えているのだろうか、さらに我慢しろということなのだろうか。
以前にも指摘したがどうも民主党は衆院選マニフェストの呪縛に陥っているようだ。
国民に対しキチンと説明すればマニフェストの修正は可能である。
まさに「過ちを革むるに憚ることなかれ」である。

たかが支持率されど支持率（その２）

街中の掲示板に候補者ポスターが貼り出されるようになっていよいよ選挙戦もたけなわである。
気になる政党支持率はV字回復を果たした民主党が菅首相の消費税言及で50％前後に低下、前幹事長が主導した2人区2候補擁立施策も黄信号が灯った格好になったが結果は如何に？
そもそも政党支持率は昨年秋の政権交代以降多くの団体でいろんな動きがあり、また若年層を中心に無党派層が増えていることもあって以前に比べ振幅が大きくなったように思われる。
しかしながら今回の参院選は一度しくじった民主党に再度チャンスを与えるか、政界再編を視野に入れ一から出直すのかの大きな分岐点になる。
政党にとっては先が読みづらい難しい局面だが有権者としては政党の公約だけではなくその実行能力や候補者個人の資質を十分に見極め悔いのない参政権を行使したいものである。