消費税議論開始に向けて

政党CMがTVで流れるようになるといよいよ選挙モードに突入である。
今回の参院選は菅内閣の信任投票の意味合いもあり勢い新首相の力も入ろうと言うものだが消費税増税についての言及もその証左かもしれない。
いうまでもなく消費税は逆進性の最たるものであるためその増税に際してはいわゆる無駄の削減や増税幅、時期、使途などについて十分な議論が大事で超党派での取組みが望ましい。
気になるのは野党の反応である。
自民党は「10％ターゲット論は我が党の専売特許」とばかりフォロワーとなった民主党に対し謝罪を求めているようだがこれは行き過ぎであろう。
民主党が自民党原案を参考に議論をスタートさせるというだけで充分ポイントを得ておりこれ以上の手柄まで求めるべきではない。
一方第三極政党の中には「無駄の削減が先決」との主張もあるが消費税議論は相当期間を要するためシリアルではなくパラレルに進めなければならないことを進言したい。